八頭町議会 2020-12-15 令和 2年第11回定例会（第4日目12月15日）
最初に、八頭町森林・林業ビジョンについてということで、これからの八頭町林業のありようをどういうことなのかなということで、吉田町長と薮田教育長に質問をいたします。 昨年より、森林譲与税の交付が始まりました。令和６年からは森林環境税が一人１，０００円、住民税に上乗せ課税される予定であります。農地管理に続き、森林管理を行政が主導していくことになります。
最初に、八頭町森林・林業ビジョンについてということで、これからの八頭町林業のありようをどういうことなのかなということで、吉田町長と薮田教育長に質問をいたします。 昨年より、森林譲与税の交付が始まりました。令和６年からは森林環境税が一人１，０００円、住民税に上乗せ課税される予定であります。農地管理に続き、森林管理を行政が主導していくことになります。
ただし、自治会公民館に設置した太陽光発電設備については、自治会を事業者とした発電事業としての扱いとなっており、卒ＦＩＴ後に売電料金よりも法人税等のほうが高くなり赤字になることがないよう、どのような事業にしていくか情報提供や助言をしていく必要があると考えております。
…………………………………………………………………………………………………… 65 荻野正己議員（～追及～再生可能エネルギーの導入による循環型の地域経済の推進につい て） …………………………………………………………………………………………………………… 66 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 66 荻野正己議員（～追及～自然・生活環境
３項軽自動車税は、収入済額4,226万9,140円で、4.8％の増でございます。増要因としまして、自動車の買換え及び軽自動車税環境性能割の創設によるものでございます。徴収率は96.65％で、1.17ポイントの増でございます。 ４項市町村たばこ税は、収入済額7,779万3,283円で、0.5％の減でございます。 ５項入湯税は、収入済額156万6,150円で、4.3％の増でございます。
御承知のとおり、令和元年１０月からは消費税が１０％に上がり、加入者である町民の経済的な負担に大きな影響を与えることとなりました。このように税、社会保険料などの負担が増加傾向にある中、この元年度予算審議のときにも申し上げましたが、町民の暮らしを守るための保険税の軽減措置施策が行われなかったものであり、その点につき、事業決算の認定に賛成できないものであります。
そういった中で６０年というお話があったわけでありますが、昨年から小原議員も御存じだと思いますが、森林譲与税が前倒しで入ってくるようになりました。そういった整備された人工林の対処というのも、そういった中に譲与税を活用して対応ということだろうと思います。
また、経常収支比率は８８．７％で、前年度より２．６ポイント上昇いたしましたが、主因は地方交付税が約２億８００万円余、臨時財政対策債、７，７００万円余が減少したことによるものであります。なお、財政力指数は前年度と同様の０．２２９となっております。 八頭町は、地方交付税に大きく依存しているわけでありますが、令和元年度は一本算定替えへ調整の最終年度でありました。
事項別明細書でございますが、歳入について、最初の１款の町税については町民課長が説明いたします。２款地方譲与税から１０款交通安全対策特別交付金までと１５款財産収入と２０款町債につきましては、私から説明をさせていただきます。あとの特定財源については、必要に応じて担当課長が説明いたします。 それでは、最初に町民課長が町税について説明をいたします。 ○議長（前田 栄治君） 齋尾町民課長。
──────────────── 令和２年６月30日 午前９時開議 日程第１ 議案第39号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度北栄町住宅 新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）） 日程第２ 議案第40号 北栄町附属機関条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第41号 北栄町税条例
次に、陳情第６号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、２０２１年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情は、国の責任において教育環境を整えることを求める陳情であり、委員からは、毎年意見書を提出している重要な案件であるという意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。
その中の１つに、８番目に、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
１、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
森林環境譲与税の譲与基準について、引き続き見直しを求めるものであります。 請願事項の第８であります。地域間の財源偏在性の是正をし、抜本的な税制の見直しに向け解決策の協議を進めること。 請願事項第９であります。市町村合併の算定時、算定特例の終了を踏まえた新たな財源需要の把握と、小規模自治体に配慮した段階補正の強化を求めるものであります。 請願事項の第１０であります。
例えば、教室全体に机の位置を広げて配置するとか、生徒、児童の間隔を広くするとか、スクールバスの定員を少なくして便数を増やしたとか、職員室の環境はどうなんでしょうね。職員の環境などもお聞きしたいなというふうに思いますけれども、改めて行ったこと、代表的なことがあればお聞きしたいと思いますし、職員室の中の環境というものはどうなんでしょう、お聞きしたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
記 １．社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需 要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニ ーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
また、歳入につきましては、市税収入は前年度比１．２％増の３９億６，４１９万円余、地方交付税は前年度同額で３２億１，０００万円、繰入金は前年度比４０．３％減の５億９５３万円余、市債は前年度比７％減の１５億２００万円、また（仮称）境港市民交流センターの建設に対する交付税の増額などにより、国庫支出金は前年度比１５．１％増の３２億３，８６７万円余を計上するものでありました。
今後は、林業事業体と町で役割分担し、林業に適した森林では林業事業体が、それから林業に不適な森林では町が森林経営管理制度により整備を進める必要があります。間伐などの事業量がふえていけば、雇用の確保にもつながると思われますし、時間が必要だと思いますが、例えば整備が進んでいけば、観光のための遊歩道の整備でありますとか、林業経験などのことも考えられるというところであります。
まず、大項目１点目、森林経営管理制度及び環境税と環境譲与税について、町長にお伺いします。 ２０１９年４月から森林経営管理法がスタートし、各自治体は森林所有の皆さんに所有する森林を今後どのように経営や管理をしたいのか、意向調査を行うことにしており、その意向調査を踏まえて、経営管理権集積計画の作成に向け準備を進めているものと理解しております。
森づくり作業道整備事業費として、１，５３９万４，０００円、補助金、林道維持管理事業３，６４２万円と出てるんですが、これから森林環境譲与税が始まるんですが、これとの関係はどうなるんでしょうか、教えていただけますか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
一般財源であります町税、地方譲与税、各交付金、地方交付税につきましては、当初予算編成時での国、県の示す資料及び令和元年度の決算見込みを勘案し、計上いたしまして、全体で1.6％の増と見込んでおります。この中の地方交付税につきましては、29億3,000万円で、歳入予算の45.8％を占めております。