境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
ただ、最近では、この近年のＩＣＴ技術の発展によって、例えばロービジョンの方であってもパソコン入力業務などの事務的な仕事が可能となってきているというふうにも伺っております。企業の理解と支援機器の導入支援、あわせて、同時に当事者がそれらの支援機器を使う訓練を支援をしていくことでそういった職務領域が広がっていくのではないかというふうに考えております。
ただ、最近では、この近年のＩＣＴ技術の発展によって、例えばロービジョンの方であってもパソコン入力業務などの事務的な仕事が可能となってきているというふうにも伺っております。企業の理解と支援機器の導入支援、あわせて、同時に当事者がそれらの支援機器を使う訓練を支援をしていくことでそういった職務領域が広がっていくのではないかというふうに考えております。
保育士の事務負担の軽減などを図るため、公立保育園に本年度導入したＩＣＴシステムの機能を拡充するとともに、私立保育園等のシステム整備に対しても助成します。 女性の社会進出が進み、共働き家庭が増える中、男女を問わず子育てと仕事の両立が課題であり、今月行った境港商工会議所との政策懇談において、子育てしながら働きやすい職場環境づくりについて意見を交わしました。
○市長（伊達憲太郎君） 行政のデジタル化、ＩＣＴ機器活用の展望について４点御質問いただきました。私からは、最初の質問に対してのお答えをいたしたいと思います。 マイナポータル・ぴったりサービスの利用についての課題と、今後、追加を検討している項目はあるのかというお尋ねであります。
図らずも、新型コロナが学校の環境整備を加速させるきっかけにはなりましたが、ＩＣＴそのものが学習効果を高め、情報活用能力を育成するわけではなくて、やはり、日頃の授業で活用する場面や時期、授業の狙いに応じて使うことが重要であると考えます。本市の学校現場において授業にどのように取り組むのか、またＧＩＧＡスクール構想が目指す学びの実現に向けてどのように進めるのか教育長の御所見をお聞かせください。
今後、人口の減少が進み、ますます労働人口が減少していく中、住民サービスの低下を防ぎ、またウィズコロナ時代を生き抜くためにも行政のデジタル化は避けては通れない道であり、本市でもＩＣＴ技術を活用し、デジタル化時代に対応するための変革への取組が必要であると考えております。
７、小・中学校ＩＣＴ環境整備事業は、関連する令和２年度実施の事業と併せ多額の事業費を要することから、児童・生徒にとって十分な効果が得られるよう努められたい。 以上、７項目であります。 以上で令和元年度決算審査特別委員会委員長報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森岡俊夫君） 討論に入ります。 通告により、長尾達也議員。
国語の読み取り学習に取り入れているとのことで、ＩＣＴ機器は、そういう方たちにとって自分で学ぶ力、知的好奇心アップにつながり、生活をより豊かにし、将来の自立につながるツールの一つになるというふうに書かれていました。６月議会で、今年度中に１人１台の端末機器をそろえるとのことですが、学校での高速大容量通信ネットワークの整備のほうの充実はどのようなことになってますでしょうか、お伺いします。
ＩＣＴ、情報通信やＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、業務自動化システムを積極的に活用することで業務の効率化を図り、なるべく職員の負担を軽くして市民と向き合う時間を増やしたいと考えております。そのために現在、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会でＡＩ等の導入を検討しているところであり、検証結果を見ながら市民のための組織の見直しと職員の効率的・重点的な配置を行いたいと考えております。
また、保護者の利便性を向上しながら保育士の負担軽減に寄与するため、本年度ＩＣＴシステムの導入を決定しております。加えて、子供たちが落ち着いて過ごせる保育士の環境をテーマとした研修にも取り組んでおります。 続いて、人口減対策及び若者の定住対策として、市営住宅の整備を推進する必要があるのではとの御質問であります。
○１０番（築谷敏雄君） ＧＩＧＡスクールなんですね、学校のＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効率的に活用した個別最適化がされた学び、こういった創造性を育む学びの実現を目指したものなんですけども、通信ネットワークの整備については３月補正予算でされておられますけども、問題はコンピューターなんで、先ほど教育長の答弁では７人に１台というところでございます。
○教育長（松本敏浩君） 今後の学校でのＩＣＴ環境の整備ということでございます。 現在、境港市は、国が提案しておりますＧＩＧＡスクール構想というものを取り組んでおりまして、これは学校の中の通信環境を非常に強化しながら、児童・生徒一人一人が端末機器、コンピューターでの授業が可能なそういった環境を整備するという事業を行っております。
それと、例えば教育現場におけるＧＩＧＡスクール構想の取組の中のＩＣＴとオンライン授業、こういったものにもこの交付金使えることになっているんですが、例えばこういうことをコロナの対応ということだけではなくて、例えば今、オンライン授業というのが一つベーシックな、もう一つの授業の形ということで定着をしていくならば、例えば今、不登校の生徒さんの家庭学習の支援にこういったものを活用すると、同じ授業が双方の事情があって
保育士の負担軽減を図るために園児の様子を小学校へ引き継ぐための指導要録を見直し、事務の効率化を図るとともに、昨年度私立保育園の導入支援を行ったＩＣＴシステムを来年度は公立園でも導入するなど、業務効率の改善と働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
先月、会派きょうどうが視察先として選定した地方創生ＥＸＰＯは、観光インバウンド支援、移住・定住促進、ＩＣＴ利活用促進、スマートシティ推進ワールド、この４つのテーマで会場がレイアウトされており、１４５社が出展し最新の技術や情報を展示し、売り込みを行っていました。このような場にぜひ本市の職員も参画できる機会を設けていただきたいと考えます。市長のお考えをお示しください。
境港市がこれまで進めてきている教育現場の情報通信技術ＩＣＴ環境の整備自体は重要ですし、それらを特別支援に活用するなど、個々の子供に合った学習をきちんと保障することも大切です。しかし、教科の学習を全てパソコンやタブレットを使って先端技術で個別最適化すればいいという考えは大問題です。
これは、ＩＣＴ機器を用いて自宅学習支援員の協力を得ながら、児童・生徒が自宅で学ぶことができるもので、本市の生徒も活用する予定となっております。 フリースクールに通学する利用者の助成制度につきましては現在のところ考えておりませんが、さまざまな教育施設についての情報を提供して、学習機会を保障できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
ＩＣＴ環境の充実につきましては、９月に大型液晶ディスプレーを小学校１年生から４年生までの普通教室に整備しました。これにより、平成２９年度から年次的に進めてまいりました全ての小・中学校への整備が完了し、授業において、さまざまな形で活用されているところであります。
○１０番（佐名木知信君） それともう一つ、今回御提案させていただいたＩＣＴ、情報通信技術の活用、バーチャルリアリティーなんですけども、これにより高齢者を含めた利用者、それから介護事業者、地域の商店・スーパー、そして行政、それぞれに利点があり、市民サービスの向上や、ひいては社会保障費の抑制に加えて地域経済の活性化にもつながる、いわば境港版買い物弱者支援サービスというようなものをつくり上げていく、これが
ＩＣＴ環境整備事業について質問します。 さて、本市の教育については、学校教育の充実として、ＩＣＴ環境の整備で、昨年度、小学校に続き、中学校でも普通教室に大型ディスプレーやタブレットの借り上げ料などを含む約２，０５０万円の事業費が計上されました。
また、私どものほうも障がいのある方について再度状況を聴取なりしていきたいと思いますし、近年災害情報について聴覚障がい者にきちんと届けるために、防災行政無線から流れる音声を文字に変換するというスマートフォンとかタブレットの端末機のアプリがＩＴ企業より次々に開発されておられまして実用化が始まっているという段階ですので、こういうアプリについても今後研究してまいりたいというふうに考えております。