北栄町議会 2007-09-19 平成19年 9月第6回定例会 (第 9日 9月19日)
日程に入るに先立ち、去る９月の１４日の本会議において資料の提出を求められていた件につき、関係課長の説明を求めます。 池田生涯学習課長。 ○生涯学習課長（兼）中央公民館長（池田 康守君） 前田議員から御質疑のありました図書館の購入雑誌の平成１９年度の総冊数の見込みについてであります。
日程に入るに先立ち、去る９月の１４日の本会議において資料の提出を求められていた件につき、関係課長の説明を求めます。 池田生涯学習課長。 ○生涯学習課長（兼）中央公民館長（池田 康守君） 前田議員から御質疑のありました図書館の購入雑誌の平成１９年度の総冊数の見込みについてであります。
○産業振興課長（米村 繁治君） 前段の営農関係の横の連絡の関係ですが、それぞれ目的に沿った組織がいろいろございます。例えば第１には行政委員会として農業委員会が月１回は必ず定例会されますので、何も農地法だけの審議でとどまっておりません。当然、町の農政のあるべき方向なんかも農業委員さんで議論していただく場は月に１回は最低あります。
時代の変遷を経て、新しい八頭町スタイルの確立を、集中改革プランで全八頭町の全部門で行おうとしているときに、一人、選挙関係だけが現状維持というわけにはいかないのではと考えます。投票所の縮小によりまして、投票率の低下をご懸念でございますが、必ずしも相関関係には至らないようです。先発の智頭町、鳥取市、若桜町においても、投票率は低下していません。むしろ、選挙の意義・内容に左右されると考えています。
私も自営をやってる関係で、去年の決算を見る限りで燃料費というのがすごく上がったんです。この決算書を見せてもらって、そういう燃料費関係のことで一般管理費の方でどの程度１７年度よりも上がったのかな。
長野県は軽井沢の隣町、人口１万５,０００人の御代田町で、この２月に新たに就任された町長は、同和事業の継続は、一般町民と同和地区関係者との間に大きな垣根、壁、逆差別的な意識をつくった根本的な誤りと指摘し、人権という重要な課題は、圧力やおどしによってゆがめられたという事実を直視しなければならないとして、同和事業の廃止を宣言されております。
同じ月のうちにということでありますが、白鳳祭もまた夏の祭りでありまして、ある程度農家の、農業の町でございますが、そういった分の労働の関係等のこともございましょう。
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿その他証書類と照合した結果、妥当なものと認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理はおおむね適正に行われているものと認められました。
ことしの３月末、地元自治会を初め、関係小・中学校保護者から、児童生徒の安全確保についての要望書が町へ提出されました。これを受け、町といたしましては、４月に関係自治会を対象にした９号橋設置説明会を開催し、今後の対策について協議をいたしました。これにより、倉吉警察署へ通行規制の要望書を提出いたしたところでございます。この要望書には、関係自治会から車両一方通行の同意書を添付していただいております。
１９年３月末現在における給水人口１万７，８３０人。行政区域内人口２万５０人に対し８８．９％を占めております。給水区域内人口１万７，９９７人に対しましては、９９．１％の普及率であります。年間総配水量２３５万３，４７６立米に対し年間総有収水量は１７６万９，２３５立方メートルであります。漏水調査、修理の対応によりまして有収率は７５．２％になりまして、昨年より２．７％上昇しております。
まず最初に、定住人口の推進についてであります。厚生労働省が発表した都道府県別推計人口によれば、鳥取県は２０３５年には５０万人を割り込むことが明らかとなりました。さらに県が毎月公表する人口移動調査によれば、年内にも６０万人を割り込む可能性があるとの調査結果が公表されました。予想以上に急速に進行する少子高齢化により、自治体の存続が危ぶまれるほど深刻化しております。
そして、前提となる目安として５万人以上の都市であること、人口密度が１ヘクタール当たり４０人以上であることを環境省、国土交通省は掲げています。本市は、当初計画において人口４万１，３００人、人口密度も１ヘクタール当たり２４．７人と、いずれの指標も満たしてはいません。当初の基本計画に無理はなかったのでしょうか。その影響で、見直しをせざるを得ない状況になった要因となったのではないでしょうか。
３点目は、米子市には人口推計の数字は示されていますが、目標人口は示されていません。米子いきいきプランの中で示されている平成２７年度推計人口１５万５００人に対し、少子化対策の推進をもって目標人口を１５万5,０００人とするぐらい私は掲げるべきだと思います。
これまでの国の支援につきましては、作付面積に関係なく、米、麦、大豆の３品目について助成を行っておりましたが、１９年度からは国の政策変更によりまして、この３品目の作付面積が認定農業者で４ヘクタール以上、集落営農では２０ヘクタール以上のものが支援の対象となりました。
それに伴って今後の起債予定額、新発債の関係、新しく発行する起債、そこらにも変更があっております、この補正予算で見ると。そこらを整理していつそういう表にして議会に提出されるのか質問いたします。
その結果、この１０年間で６９項目に及ぶ事務の権限委譲を受けているところでございますが、本年１１月３０日からは２つの都市計画法関係の事務も追加して受ける予定でございます。 次に、浄化槽管理についてでございますが、浄化槽の法定検査等の実施率は非常に低い結果となっておりますが、そのことが環境に与える負荷との因果関係は定かではなく、推測することは難しいと考えております。
地元のＰＴＡをはじめ関係者に是非説明をよく状況が伝わっていないところもあると思うので、是非市長の口から説明をする必要がある重要な説明をする必要があるというふうに私は思います。 もう一つ、同じく学校施設の耐震スケジュールの中で、教育長の方から今後のスケジュールについて御答弁がありました。
まず、中心市街地活性化基本計画策定についてでございますが、まちづくり３法の改正により事業の効率的かつ一体的な実施を図るために、さまざまな関係者が意見調整を行う場として民間主体の中心市街地活性化協議会の設立が定められております。
しかし、下水道については、地域によって人口密度も違います。公営企業法が適用されるところ、適用されてないところ、独立採算が適用されるところ、されてないところもあります。鳥取県の倉吉市の下水道企業会計については、公営企業法は適用されていないし、独立採算は求められていない。こういう人口密度の低いところは、国、そして行政、そして３人の負担で成り立つようになっている。
議案第116号平成19年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第125号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第126号鳥取市個人情報保護条例の一部改正について、議案第127号鳥取市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第128号鳥取市恩給条例の一部改正について、議案第132号鳥取市手数料条例の一部改正についてのうち
ただ、財源の問題とか、先ほど県に対しても無利子の融資の資金が借りられないかといったことも言っておりますし、県との関係ももう少し整理して、いい関係の中で進められたらと思っております。いい関係というか、協力もいただきながらというようなこともございます。