米子市議会 2021-07-09 令和 3年 6月定例会（第8号 7月 9日）
一方、市は、中学校で３５人学級という形がほとんどできていること、少子化に伴う人口減少が予測されること、国の財源等を勘案し、本陳情には賛同できない。新型コロナウイルス感染症の影響により来年度予算で様々な支援策が必要になることが予想されており、中学校、高等学校の３５人学級については中長期的に考えるべき。
一方、市は、中学校で３５人学級という形がほとんどできていること、少子化に伴う人口減少が予測されること、国の財源等を勘案し、本陳情には賛同できない。新型コロナウイルス感染症の影響により来年度予算で様々な支援策が必要になることが予想されており、中学校、高等学校の３５人学級については中長期的に考えるべき。
○（戸田議員） この問題については、今の農産法が一番適しているような手法ではなかろうかなとかねてより私も提言させていただいておるんですけど、農産法の適用については、これは国のいわゆる人口の減少について適用されるというような大義があるんですけれども、今、先般の速報値が出て、米子市は1,８００人弱でしたか、今の人口減少になったということでございますけれども、うれしいのかどうなのかは理解がなかなか難しいところあるんですけれども
今後も関係者と連携をしながら、動物愛護や管理に係る取組を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、地域共生社会の実現に向けた取組についてのお尋ねでございます。現在まちづくりにつきましては部局横断的な検討を行っておりまして、あわせて重層的支援体制の整備に向けて多機関の協働によります支援を実施しつつ、庁内や支援関係機関などとの意識の共有化を図っているところでございます。
高齢化と人口減少は日本全体の問題であるだけでなく、米子市にとりましても大きな課題でございます。高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口の減少が進む２０４０年におきましても質の高い行政サービスを提供していく必要があると考えております。
ＰＣＲ検査につきましては、これは県の所管でございまして、保健所が濃厚接触者や関係者を対象に国の指針に従い実施をしているところでございます。希望者につきましては、自費で民間医療機関において検査を受けることができるようにもなっております。
そのため、福祉をはじめとします多職種によるチーム支援や地域や関係機関のネットワークの活用によりまして、子どもを取り巻く様々な困難を教育現場と一体となって解消していくことが必要と考えております。 教育と福祉の一体的体制の整備についてのお尋ねでございます。
次に、人口減少、少子化対策についてお伺いいたします。人口減少、少子化対策はすぐに効果が出るものではありません。根気よく計画を持って総合的にあらゆる施策を総動員していくものだと考えております。企業誘致、子育て対策などを踏まえ、市の成果は上がっているのかどうかをお伺いいたします。 次に、規制緩和についてであります。今の時代、規制緩和が成長の鍵と言われます。
我が国においては、少子高齢化と人口減少の進展、デジタル化の加速や新たな環境目標の導入など、社会経済情勢は予想を上回るスピードで変化をしています。さらに２０４０年頃には団塊ジュニア世代が高齢化することにより、高齢者人口がピークを迎え、労働力不足と相まって世代間のバランスが最も崩れると推計されています。
その中で、関係自治会６自治会、これは提供するかしないかの判断に当たって、市長自らが関係自治会の役員といろいろ、いわゆるヒアリングをしました。２７日の報告では、６自治会のうちおおむね４つの自治会は計画に賛意を示している、２つはまだまとまらない。ヒアリングの結果、そういった結果だという報告がありました。
そういったところも本市におきましては、関係人口拡大に寄与したんではないかなと考えておりまして、質問に移りたいと思うんですが、この関係人口、以前もお話を伺わせていただきました。本市、人口減少社会の中、この関係人口をしっかりと拡大をして、移住者に向けて、移住者予備軍といいますか、そこに向けてしっかりと発信をしていくんだということで、今頑張っていらっしゃると思います。
そのため、状況によりましては、福祉部局との連携も必要となりますので、今後もスクールソーシャルワーカーを活用しながら、学校と関係機関との連携が適切に行えるよう努めていきたいと考えております。
当委員会に付託されました予算関係の議案１件について、休憩中に全体会を開き、分科会で個別審査を経て、再度全体会を開き、採決した結果、議案第５号、令和２年度米子市一般会計補正予算（補正第１５回）につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で予算決算委員会の審査報告を終わります。 ○（岩﨑議長） 以上で委員長の報告は終わりました。
関係資料で配付してる１でございますけども、ここは上福原にあるガーデンコートという新しい自治会であります。１０年ちょっと前にできたところでありまして、今２００世帯あって、小学生以下で子どもの数が２００人、住民は８００人を数えるということであります。
これまでも申し上げてきましたが、義務化地域というのは、その場所で自転車を運転する人に対してのものです、住んでいる場所は関係ない。
○（伊木市長） 移住定住政策の必要性でございますけれども、現在は御存じのとおり、日本は人口減少の社会に入っております。何もしなくても自然に人口は減っていくという世の中で、私たちが地域として移住定住策というものをしっかりとやらなければ加速度的にこの地域の人口が減ってしまう、そういうおそれもございます。
農産法につきましては、国勢調査によります人口の基準というのがございまして、農産法の施行令第３条に国勢調査の人口増加率が法適用の判断基準となります旨、規定をされているところでございます。
原子力防災対策につきましては、１０月２８日及び３１日に、国、鳥取・島根両県とＵＰＺ圏内６市、関係機関等による初動対応訓練や和田地区における自家用車での住民避難訓練を行ったところでございます。引き続きこれらの訓練成果を生かし、さらなる災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。
当委員会に付託されました予算関係の議案２件について、去る１０日に全体会の総括質問を、１７日、１８日及び２３日の分科会での個別審査を経て、２５日の全体会において採決した結果、議案第８３号、令和２年度米子市一般会計補正予算（補正第８回）につきましては、賛成多数で原案のとおり可決するべきものと決しました。
鳥取市の１万8,５００台を参考にすれば、人口換算で本市では約１万5,０００台の需要があることになります。また、米子市の総世帯数は、７月３１日現在で約８万世帯であります。他の市町村の情勢を鑑み、仮に総世帯数の１０分の１の世帯から申込みがあったとして8,０００台が必要になってまいります。