倉吉市議会 2021-09-02 令和 3年第7回定例会（第4号 9月 2日）
こうした問題がある中、農業者だけでなく、非農業者や学校、公民館、老人クラブ等の団体を含めた地域全体で農業の担い手を支える体制の拡充、強化が必要となっております。 農地の維持活動については、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度に地域で取り組むことによって、これらの交付金を活用して必要経費を確保することが可能となっております。
こうした問題がある中、農業者だけでなく、非農業者や学校、公民館、老人クラブ等の団体を含めた地域全体で農業の担い手を支える体制の拡充、強化が必要となっております。 農地の維持活動については、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度に地域で取り組むことによって、これらの交付金を活用して必要経費を確保することが可能となっております。
もう一つは、今回の大きな被害を受けられた中に球磨村の特別養護老人ホーム千寿園の問題がございます。この千寿園も、水防法に基づいて作成が義務づけられている要配慮者利用施設の避難確保計画が策定されていたわけでありますけれども、それにもかかわらず、この最悪の結果を招いてしまったと。
今後の改善でございますが、これらの振り返りや意見をどのように改善していくかについてですが、まず、病気や障がいで投票所へ行くことができない方へは、入院中や老人ホームなどへ入所されている方は施設での不在者投票について御案内したり、重度の障がいがある方で、これにつきましては等級などの条件がございますが、郵便投票という家から投票する制度などを御案内しているところであります。
まず、今の行革の動きについてでありますけれども、今、議員がおっしゃったとおりではありますけれども、重なるかもしれませんけど、ちょっと申し上げてみますと、地域コミュニティーに関する検討につきましては、倉吉市行政改革懇談会からの地域の公共施設全般の役割について再点検が必要だという意見を踏まえて、地区公民館を所管する生涯学習課、児童館を所管する子ども家庭課、老人憩いの家を所管する長寿社会課、人権文化センター
運動会もあるけど、運動会なかなかみんなが出てこれんわけでして、あと老人会のイベントもあるけども、唯一の機会と言ってもいい。そういうことでございますので、市のこれからの方向性、考え方を確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上。 ○健康福祉部長（東本和也君） 敬老会についての御質問です。
それから、レストラン、ホームカフェ、そういった商業機能がございます。また、今御質問ございました公共部門と申しますと、例えば公共トイレ、あるいはバスの待合所、あるいは観光案内所、ビジターセンターと申してます。それから、集えるような場所、そういったものが公共的機能として整備されようとするものでございます。
また、同じ会社の別の資料でも、このほか介護老人施設、認可保育所、特別養護老人ホーム、高齢者向けグループホームなどが上位となっております。 私は、この中で、特に昼夜間人口比率２６位ということに注目したいなと思っております。右のほうに昼夜人口ということで、上位の２６の自治体と県内の４市の状況も載せております。
今回、福祉行政について、介護施設、とりわけ特別養護老人ホームの現状と課題について、伺うようにしています。 この質問の趣旨は、先般、私が市民の方より御相談を受け、その市民の方は、介護度４の夫を持つ奥様からでありましたが、特別養護老人ホーム、特養にケアマネジャーを通じて入所の申請したところ、約１６０人の入所待ちがありました。
当分はあたごふれあい人権文化センターに併設をしているというか、中と言ってもいいんでしょうけども、老人憩いの家の和室がございます。ここを活用して児童クラブを開設するということで、現在関係者の皆さんと協議中でございます。こういう協議が調えば、そういう形でこれからは実施をしていきたいと思っているところでございます。 ○２番（朝日等治君） 終わります。
利用の多い団体としては、老人クラブとか敬老会、これが大体３分の１、地区社協、地区公民館などが続いているということで伺っておりますし、福祉施設や福祉団体などの社協に所属する団体の利用率も高いと、こういう情報を伺っているところでございます。 なお、関金号については、現在、ことしの予算で計上させていただいて、更新の作業を今、進めているところでございます。以上でございます。
平成２５年４月１日から障害者自立支援法が障害者総合支援法と変わるとともに、障がいの定義に難病等が追加され、平成２６年４月１日から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されております。難病と言われる疾病がことしの１月に５６疾病から１１０疾病に拡大され、いよいよこの７月からは３０６疾病に拡大された中に筋ジストロフィーも含まれております。
認知症の方に限らず、老人の徘回、行方不明者の防災行政無線によるこの放送が非常に気になっております。気になるというのが多いんですよね。年に数回、放送されるわけですけども、発生件数や原因別の分析しておられると思いますが、そして、未然の防止対策などについて、今市ではどのような取り組みをしておられるのか、この点について御答弁をいただきたい。不明者の防災行政無線のそうした状況ですね。
○１１番（丸田克孝君） ５２号 一般会計補正予算の中の第３款老人福祉一般の中のスプリンクラー設置についてお尋ねをいたします。 今回、７９２万２,０００円ということで、既存の介護施設等スプリンクラー設置事業ということで、１施設が計上されておりますけども、その１施設、まず施設名、どこに設置されるのかっていうこと。
また、３年前でしたか、山口県で発生した特別養護老人ホームが土石流に流され大惨事になった教訓に、国は施設周辺にあるやはり急傾斜地などを優先して整備するよう指導しております。倉吉市ではそういう事例はないのか、このこともお聞きをいたします。いずれにしても、万一の場合、優先して市民の生命、財産を守るべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。
また、特別養護老人ホームの入居者を原則要介護３以上の高齢者に重点化しておりますが、要介護１、２であっても、事情があれば入所可能にもきちっとされております。 ともあれ、高齢者の住まいの確保は待ったなしであります。
適切な例かどうかわかりませんけれども、社会福祉法人などの場合も、例えば老人ホームをつくるといったときに、国の補助を得る段階でも設立準備会での申請も認めております。ただし、補助金の交付決定の際には、人格をとってるということが必要になろうかというふうに思います。
特別養護老人ホームの入居者のプライバシーの保護、快適な住空間の整備及び介護ケア体制の向上を図るため、多床室からユニット型個室への改修費用を支援するもので、８,０００万円を計上しております。 次に、重度障がい児者支援事業についてであります。重度障がい児者の活動支援及び保護者の負担、不安の軽減等を図るため、受け入れを行う社会福祉法人に対して支援するもので、８４１万２,０００円を計上しております。
次に、議案第４９号及び議案第５０号の専決処分（平成２４年度倉吉市一般会計補正予算（第９号））及び（平成２４年度倉吉市老人保健事業特別会計補正予算（第２号））についてでありますが、これは早期退職者の発生に伴う退職手当１,４９４万８,０００円の増額及び老人保健事業特別会計の廃止に伴う決算整理のため、所要の補正を行ったもので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をしたので、同法同条第３項の規定により
それからもう一つは、ことし２年に１度の検査はいつごろ、どういう形で実施をされる計画になってるのか、従来でしたら６月ぐらいに、勤労青少年ホーム等を利用しての、ここ数十年そういう形で実施されておったと思います。耐震化の今度工事等も２５年度入られるでしょうかね、そうしたことになれば、場所のまた変更などもあるのかどうかわかりませんけれども、以上２点、よろしくお願いいたします。
老人ホームなどでもそうですけれども、大体居住費と食費というのは自己負担をしないといけないという仕組みになっております。そういう面では、なかなか福祉を受けるにも負担感が伴う中で、所得が一方では限られている人たちにとってはなかなか福祉サービスを受けるのもままならない現状があるだろうというふうに思います。