倉吉市議会 2016-12-14 平成28年第7回定例会（第3号12月14日）
平年あるいは地震前、地震直後、そして現在の客足、売り上げ等がどうだったのか、概算でわかればお願いをいたします。 そして地震直後、知事は足しげく現地に来てくださった。そして地震発生から１カ月後の１１月２１日には県庁内にみずから本部長となり、県中部地震復興本部を設置、復旧から復興へ一歩踏み出しました。
平年あるいは地震前、地震直後、そして現在の客足、売り上げ等がどうだったのか、概算でわかればお願いをいたします。 そして地震直後、知事は足しげく現地に来てくださった。そして地震発生から１カ月後の１１月２１日には県庁内にみずから本部長となり、県中部地震復興本部を設置、復旧から復興へ一歩踏み出しました。
ある程度概算の数字を出しながら、こういう方針でやっていこうということで、臨時議会に出させていただきました。ある程度つかみの部分もあるわけでありますので、ふえる可能性もあるということで、そのときはお話をさせていただいたところでありますが、やっぱりごみにしても何にしてもふえてきたというのも実態でございます。 ○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。 ○議員（９番 斉尾 智弘君） それはおわびします。
国におきましては、平成２９年度予算の各省概算要求で、今年も一般会計の歳出総額１０１兆円台に達し、３年連続で１００兆円を超える要求がされております。国の財政状況は、急速な高齢化の進展に伴って社会保障関係費がふえ続ける状況にあり、公債に大きく依存している状況が依然として続いております。
新築移転に必要な事業は概算の計算では98億4,000万円となっていますが、今後、具体的に設計の検討に入る中で、できる限り安くできないか検討することにしています。事業費が上がった理由は大きく３つあります。１つ目は、消費税が10％になること、２つ目は、建設資材等が約18％、およそ２割程度上がっていること、そして３つ目が、中核市を目指すことによって少し建物の面積を広くしなればならないことです。
今年度の概算金から見ますと、現在の米価は、大きく低迷した一昨年平成26年産からは上昇してきておりますが、ようやく平年並みの水準に戻ったにすぎないというふうに認識いたしておりまして、現場の意見と財務省審議会の見解とは乖離しているように感じるところであります。 次に、若者の米離れ等がある。また一方では、和食は世界文化遺産に指定されておると。
町内観光地における被害木の数量、被害範囲などの把握はできているのでしょうか。昨年１２月議会に同僚議員がナラ枯れ対策に対しての質問をされています。そのときの答弁としては、今後の対応は県と連携し、状況調査をしながら対処していくと、そういうことの答弁でありました。その実態は精査できているのでしょうか。
まず１点目は、土木関係では実施数量をもとに設計しているため、最終精算が一般的で、職員の中では赤黒って書いて、数量が違ってましたよといって最後精算するんですけれども、建築工事はもとの設計が何々一式っていう項目が多々あります。それはあくまで参考数量だと、ほいである程度許容範囲内であれば、そこまでは変更しないんだと、くぎが１００本多かったですよなんていう変更はしませんよということでございます。
平成２６年に異常気象で４月の霜被害により梨が大きな被害を受けたほか、水稲では交付金の半減と概算金の値下げにより農家の経営が圧迫されました。作物の生産安定と生産者の営農意欲の高揚のため、ＪＡが緊急に融資支援を行ったことに伴う利子補給事業として町３分の１、県３分の１を債務負担しているものも含んで支出したものでございます。 次に、農業振興補助金事業に３，８３７万８，０００円を支出いたしました。
この状況の中、食糧管理法が廃止されて食糧法が施行され、国は政府の買い入れ目的を価格維持から備蓄に移行し、買い入れ数量を大幅に削減。米の価格は原則、市場取引により形成。生産数量は原則、生産者が自主的に決定するとしています。また、昭和45年から取り組んできた減反政策も平成30年で廃止すると第２次安倍内閣で発表されています。
国は平成30年度以降の米の生産数量目標の配分は行わず、生産者や集荷業者みずからの経営判断や販売戦略に基づいて生産する仕組みへ転換を図っていく、このように明言しておられるところであります。このような大変大きな変革に対して、結果的に作付過剰を招き、米価が大きく下落するのではないかといった生産者の皆様の不安の声が多いのも事実であります。
○（細川建設部長） 各事業、各事業、毎年度予算要求という概算要求、あるいは秋の要望見直しというのがございまして、これは担当者が県の担当者とやりとりして、県が国に予算要求を持ち上げるという形です。それとは別に先ほど言いましたけども、米子市としての要望として国や県に声を上げているという状況でございます。 ○（渡辺議長） 遠藤議員。
鳥取県は平成26年10月からフリーゲージトレイン方式による伯備線ルートと智頭・因美線ルートの鉄道高速化調査を行ってきましたが、本年４月、概算工事費と所要時間の試算結果が公表されました。
ジェネリック医薬品利用勧奨通知は、平成２７年度は1,３５８件発送し、平成２７年９月受診での普及率は金額ベース、数量ベースともに前年を上回り、１カ月当たりの勧奨通知による効果額は1,２５３万円となっております。
平成２５年１１月の農林水産業・地域の活力創造本部でこのことが決められて、平成３０年産以降は行政による生産数量目標の配分を行わず、生産者がみずからの経営判断、販売戦略で生産できるようにすると、自主的に生産できるようにするっていうのは、言葉としてはいいわけですけれども、米の過剰生産という中では米価の暴落ということにつながる危険性があるということで、大変心配をしておるところであります。
こういった各校ごとの数量というのはわからないですか。 ○議長（米村一三君） 答弁を求めます。 佐々木教育長。 ○教育長（佐々木邦広君） 各校ごとの数値も予想されるものは出しております。それは現在生まれておられます子供さんがこのまま小学校に入学をされた場合どうなるかという数字でございます。
先月、検討委員会も開催されておられますので、その内容について現時点での計画あるいは完成までの工程などを公表していただくとともに、全体計画の概算が算出してあれば教えてください。 次に、観光振興についてですが、先日の水木先生の訃報には、我々市民誰もが大きな悲しみを感じているところです。
この新本庁舎につきましては、先般も新しい庁舎２万3,000平方メートル、事業費につきまして、これはあくまで概算でありますが、約98億4,000万ということで概算事業費もお示しいたしました。それにあわせまして、いわゆるライフサイクルコスト、管理運営等に要する経費もお示ししたところでございます。
これらの調査結果を踏まえ、平成27年度は、留置、検修機能、電化関係の調査・検討、到達時間の算出、工事数量、概算経費の算定に係る経費の調査を実施。ことしの秋までに調査を終え、実現に向けて両案の県民的な議論を深めるとされています。
建設事業費は現段階ではあくまで概算でありまして、今後の設計や工事などの段階を経て精査していくこととなります。今後の設計や工事などの段階を経て精査いたしまして、事業費の縮減に努めてまいりたいと考えておりますし、それぞれの段階におきましてこういった事業費等は周知させていただきたい、明らかにさせていただきたいと思っております。
○建設部長（長井貴徳君） 先ほど、るるの内容の説明させていただきましたが、最終的には公共施設等の内容を加味いたしましてっていうんでしょうか、その資料をもとに公共施設等の数、延べ床面積等の数量に関する目標、トータルコストの縮減、平準化の目標、それから点検、維持管理、修繕、更新等の実施方針、安全確保、耐震化、長寿命化の実施方針、統廃合や廃止の実施方針の現状分析するものの資料に役立てていくものでございます