鳥取市議会 2016-06-01
平成28年 ６月定例会（第３号） 本文
2016年06月14日：平成28年 ６月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
秋山智博議員。
〔
秋山智博議員 登壇〕（拍手）
◯秋山智博議員 おはようございます。
市民フォーラムの秋山です。それでは、通告していますとっとり
ふるさと就農舎について質問いたします。
とっとり
ふるさと就農舎は、鳥取市のあすの農業を担うすぐれた農業者を養成するため、農業を志す意欲のある若者に対し、円滑に就農するために必要な生産・流通力や
経営管理能力などを学ぶことのできる２年間の研修所として平成19年に開設し、10年を迎えることとなりました。これまでの８期生までで24名の卒業生を輩出しています。この10年間の成果と課題について、どのように総括されているのかをお伺いし、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの秋山議員の御質問にお答えさせていただきます。
ふるさと就農舎のこれまでの成果、課題等についてお尋ねをいただきました。
本市は、あすの農業を担うすぐれた農業者を養成するために、平成19年４月にとっとり
ふるさと就農舎を設立いたしました。研修生は寮で共同生活を送りながら研修を受け、１年目には梨やブドウなどの果樹、水稲、露地野菜、施設野菜など多様な品目の栽培を経験し、２年目には就農品目を絞り、より実践力を身につけた上で就農する
カリキュラムとなっており、全国的にも先進的な取り組みであるというふうに考えております。また、研修生のほとんどが
Ｉターン者でありまして、開校以来、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、現在までに24名が卒業しておりまして、うち21名が市内各地域で就農しておりまして、農業の担い手確保といった面だけではなく本市への移住定住の促進という面からも効果が上がっているものと考えております。
一方、就農に当たりましては、
農業改良普及所、ＪＡなどの関係機関の指導のもとに、５年後に農業で自立していけるよう経営試算を行った上で計画を立てて、それを実現するために必要な機械施設の整備助成や、生活安定のための支援措置などを実施しておるところでありますが、当初
計画どおりになかなか進んでいないような、そういった研修生が多いといった課題も抱えておるところであります。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 10年の概括をしていただいたところでありますけれども、それでは、何点かお尋ねさせていただきます。
新規就農者は就農時に、推奨品目の白ネギやアスパラや、果樹では梨など、個々の作目について収量、販売単価、必要経費、労働力等の試算をした上で、５年後の
所得目標額が250万円などの計画を立てていると聞いています。250万円とは売り上げから経費を差し引いた残りの金額ですけれども、２月議会で星見議員への経営状況の答弁では、
青年就農給付金等の150万円の助成金を含めた平成26年度所得で、卒業生20名のうち、この250万円を超えている方は１名で、あと19名はその金額を下回っているとのことでありました。やはり先ほどの総括でも、
計画どおり進んでいない方が多いとありました。計画している売り上げ及び所得に到達しない要因は具体的にどのような事例があるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 お答えさせていただきます。
新規就農後の経営計画では、５年後におおむね250万円の農業所得が確保できるよう経営試算を行っております。御指摘のように、就農時に策定する経営計画では、品目ごとに収量や単価の見込みなどから詳細な経営試算を行った上で、５年後におおむね250万円の農業所得が確保できるような経営を目指していくことになります。
ある就農者の白ネギを例に挙げますと、10アール当たりの試算では2,100キログラム程度の収量を上げ、単価は
キロ当たり340円、70万円以上の売り上げを見込んでおりましたが、昨年は収量が10アール当たり1,152キロ、単価では
キロ当たり333円、実際の売り上げが40万円弱と、計画の５割程度になっております。この事例で収量が低い要因でございますが、
栽培管理技術が未熟で、土寄せ等の作業が不十分であったこと、それから、農地の排水不良によります病気の発生、そういったことが大きな要因でございます。そのほかにも、
耕作放棄地を再生し就農していたため雑草の繁茂が速く、こういったものに手が回らなかった、あるいは、農薬散布の適期を逃し病害が多発したというようなことでございます。栽培管理がうまくできていないという事例が多いと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 それぞれ皆さんは夢を持って鳥取市の農地を選んでいただきました。そして、この鳥取市に土地を求めてスタートされているんですけれども、なかなか収入が安定しない人が多い現状であります。市長や、先ほどの部長の答弁からも同じようなことが出てきたと思います。それはやはり計画に届いていないということであろうと思います。それぞれの作物には売り上げの標準金額があります。先ほども一例がありましたけれども、先ほどの白ネギで言いますと、標準金額というのは10アール、あるいは面積のあらわし方で１反とも言っておりますけれども、それでいきますと、平均で70万から80万の売り上げが目標値というふうに聞いておりますし、アスパラは植えた年と翌年は収穫できるまで成長しないということでありまして、植えてから２年間は売り上げはなし、ゼロ円と。３年目から10アール、１反
当たり平均で90万円だというふうにお聞きしました。ただ、果樹の場合、例えば梨ですけれども、いろいろ種類があるので、今の野菜のような平均値というものはなかなか出せないということでありましたが、ただ、参考までの金額として、赤梨系の豊水であるならば、既につくってある状態の梨園、既存の梨園のことですけれども、１年目は10アール、１反で25万円、２年目は倍増の50万円、そこから先の３年あるいは４年は少しずつ売り上げがふえるということのようでございます。
そこで、梨以外のそれぞれの売り上げに対する利益率も聞いてみましたら、30％から40％だということのようです。そうすると、露地の野菜をつくった場合ですが、利益は平均で25万から30万円ぐらいかなと思います。したがって、そこになかなか到達していないんだろうなと思うんですが、早期にこの金額に到達する、経営安定をするために、本市では
新規就農者の方にどのようにかかわってこられ、どのような御支援をされているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 お答えいたします。
本市では、就農時に近隣で営農していらっしゃる
先輩農家等を
就農アドバイザーとして委嘱いたしまして、集落の慣習でありますとか農村生活への助言、作物栽培の指導など、
新規就農者とかかわっていただき、早期に地域になじみ、経営も安定するよう支援しておるところでございます。また、就農後も
計画どおりに栽培が行われているか、
農業改良普及所やＪＡと一緒になって年４回程度、圃場の現地確認を行い、
栽培管理等についてアドバイスを行っておるところでございます。特に経営状態がよくない方につきましては、
経営検討会議の開催、巡回頻度を高めるなど、重点的に支援を行っているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今の終わりのほうの御答弁で、改善されない状態が続く方には重点的な支援をしているということでありましたので、新規の就農者の方が中途で離農にならないような、適宜な、効果の上がる政策を打っていただきたいなと、こう思います。
次に、
新規就農者は就農後５年目の所得金額が250万、これは先ほども述べたところでありますけれども、この経営計画を立てて、それに沿った、５年間かけての経営面積の拡大を図っていくことになっているのであろうと思います。ですから、
計画どおりに農地を確保することができるかどうかということは、大きく経営状況を左右するものだろうと思います。先ほども言いましたけれども、野菜なら10アール、１反当たりの利益率が30％から40％で、金額にすれば25万から30万円と申し上げました。このことを売上金額に置きかえてみますと、800万から900万ぐらいの売り上げにならないと、この250万という所得に届かないと。ざっと言いますと、1,000万近い売り上げを目指して頑張らないとだめだなと思うところでありますが、所得が250万に届くということのためには、先ほども言いましたが、面積で換算すれば１ヘクタール、あるいは１町という言い方もありますが、これぐらいの面積に５年後にはなっていないと、先ほど言いました1,000万近い売り上げには届かないと、こう思われますので。しかし、つくっていく作物が、今は露地の場合を申し上げたのでありますが、施設園芸と組み合わせた場合にはそこまでの面積は要らないのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、面積の確保に向けてどのような支援体制に今日まで取り組んでこられたのか、お伺いいたしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 面積の確保という御質問でございます。お答えいたします。
就農時には、５年後の目標所得の実現に向け年次的に経営発展していくよう計画を立てておりますが、栽培技術の向上や経験の積み重ね、
作業効率等により収穫量の増加や作物の品質の向上とあわせまして、経営面積の拡大が目標達成には大きな要素となっておると考えております。
農地の確保につきましては、現在本市に配置しております
就農相談員が主体となりまして、
就農地周辺の農家等から情報収集に努めますとともに、ＪＡ、農業委員とも連携しながら進めておるところでございます。地域で信頼関係が十分に築けていない
新規就農者が、希望する地域で優良な農地を確保することが難しい場面もございます。今後、
農地中間管理事業の活用など、農地の出し手への制度周知に努めますとともに、農業委員、
農事実行組合長などと一層の理解・連携を図りながら、優良農地の確保に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 私もこの質問に当たりまして、
新規就農者の方に何人かお会いしてお話を聞きました。今、部長から言われたことと多分に重なっているのかもしれません。同じ方たちなのかもしれないので。やはり言われたように、排水が悪いとか、日当たりが悪いとか、さらには、貸していただいておる土地が飛んでいる、飛び地になっているというふうな方もありまして、そうなると非常に効率が悪いなと御本人さんも言っておられました。というふうな状況がありました。やはりそういうことは売り上げの減収の要因にもなっているんだなと感じたところでありまして、就農者は本当に農業だけでなく将来の私たちの地域づくりの担い手でもありますので、私は、地域の皆さんにもこの
新規就農者の方の存在意義を理解していただいたりしまして、土地の提供などについて地域でバックアップしていく、こういう体制も本当はつくれないものかなということを、お話を聞きながら感じたところでありまして、行政からもなお一層地域の皆様にそのようなことも促していただけたらなということを思いましたので、要望とさせていただきます。
次に、平成28年度、今年度のことですけれども、
ふるさと就農舎の研修生は国府町にある就農舎の研修の圃場ではなしに農家のもとで研修しているというふうにお聞きしました。これまでの研修生と違う研修形態となっているようですけれども、どのような経緯であったのか、そしてまた、これはどういうことに目標を置かれているのかをお伺いいたしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたように、
ふるさと就農舎の研修生は、１年目には、梨、ブドウなどの果樹や、水稲、露地野菜、施設野菜など多様な品目の栽培を経験いたしまして、２年目には就農品目を絞って、より実践力を身につけた上で就農していくといった
カリキュラムとなっているところでございます。今年度は、１年目、２年目の研修生がそれぞれ１名、
ふるさと就農舎に在籍しておりますが、自身の経営を誰かに継承したいと、このように希望されている果樹農家や
イチゴ栽培農家がありまして、研修生本人の
就農希望地や品目とがうまくマッチングでき、農家との面談の結果も良好であったことから、
ふるさと就農舎研修生の身分のままでそれぞれの農家に入っての実地研修を中心に行いまして、
座学研修等は
ふるさと就農舎で実施することとしたものであります。
今回のように、経営の継承を前提に就農地、就農品目が決まっている場合には、その農家に入って研修を進めたほうがより実効が上がり、また円滑な就農につながるものと期待しておるところでございます。本市といたしましても、初めての第三者への
農業経営継承を前提とした研修でありまして、こういった取り組みを十分にこれからもフォローしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 そうしますと、やはりこれは今までにない新しい形での研修のようでありますので、成果が出ることを大いに期待したいと思います。
次に、とっとり
ふるさと就農舎の卒業生を対象とした本市単独の各種の助成事業が何本かあります。県の研修制度を利用して卒業された方、これは
ふるさと就農舎の卒業生ではなしに県の研修制度を使った研修生のことなんですけれども、この方たちにおいても、研修終了後は鳥取市内で同じように新規就農をされて、自分の夢に向かって頑張っておられる方が何人かおられます。しかし、この鳥取市単独の制度の利用からは対象外ということになっておるんですけれども、この方たちも同じ市内で同じような条件下で頑張られるので、何とかこの制度の対象に含めるということにできないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
とっとり
ふるさと就農舎の卒業生を対象とした支援事業といたしましては、家賃の２分の１、これは上限が２万7,000円でありますが、これを２年間支援する
住宅家賃助成事業や、住宅の修繕に必要な場合に上限50万円を支援する
住宅修繕事業、また、就農時に一時金として20万円を交付する
就農準備金支給事業等を設けておるところでございます。議員より先ほど御提案いただきました、こういった制度を
ふるさと就農舎の卒業生以外の
新規就農者も含めて幅広く支援の対象としてはどうかといった御提案でありますが、これも１つの考えであると私も思います。また一方で、先ほど来、議論がありますように、
ふるさと就農舎の卒業生が就農後になかなか思うように経営の安定が図られていない、こういった現状もあります。また、国の
青年就農給付金によりまして年間150万円が支給される制度など、就農初期の
生活支援策が充実してきている状況もございます。本市といたしましては、新規就農に係る国や県の支援制度との機能分担や、
新規就農者の５年後の目標達成に向けた実効性の上がる支援策は何かといったことを踏まえまして、研修制度や支援制度全体をいま一度点検していくことが重要ではないかと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 今、市長が言われたことはごもっともなところかなと思ったりもしますけれども、ただ、研修のコースが、鳥取県のコースで歩んでこられたか、鳥取市のコースで歩んでこられたかという、コースの違いかなと。最終的には鳥取市内で頑張るという共同の状態だと思うものですから。また、ここ最近始まった親元就農というふうな就農の形もありますが、この場合だとそういう家賃関係の負担というのは生じていないようでありますから、そういう意味でも、今、総合的な判断をこれからしていきたいということでありましたが、ぜひ何とか前向きに検討していただけたらなと思うところであります。
卒業生の皆さんや研修生の皆さんはほとんどが県外から来られた方々です。皆さん方は地域に知り合いも少ないため、孤立しないようにすることが大切だと考えます。
新規就農者同士が交流や研修をしたり、お互いが悩みを語り合ったり励まし合ったりして、助け合い、仲間づくりの機会をつくることも必要なことと考えますが、本市での取り組みの現状はどうなのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 お答えいたします。
新規就農者のコミュニティーの場としまして、
ふるさと就農舎のＯＢ会が組織されており、年４回程度は集まり、親睦を深めたり、日ごろの生活の様子や、農業技術のノウハウ、農産物の栽培方法でありますとか収穫の状況などの情報交換が行われております。また、昨年度は国府、河原、気高地域では、認定農業者などの担い手農家が中心となられまして
新規就農者との意見交換会も企画され、市、
農業改良普及所、ＪＡ、県のほうでいきますと農業農村担い手育成機構なども参加して交流を図っておるところでございます。他にも、施設野菜に関しましてですが、栽培技術で不安を抱えていらっしゃいました
新規就農者の方２名を県中部の優良農家の方々のほうへ出向いて、先進技術の習得や農作業の効率化等について学習する機会を持つなど、市としても積極的にかかわっておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 いろいろな形で取り組まれておるということでありまして、今お聞きしましたら、中部のほうにも、いいところにも出向いていったりというふうな、今までにない幅広いこういう場を設定されているということでありますので、やはりこのようなことは、それぞれの皆様方の個人個人が高まるだけではなしに、お互いのきずなも強くなってくると思いますので、一層成果が上がるようにお願いいたしたいと思います。
とっとり
ふるさと就農舎は、登壇でも申し上げましたし、市長からもありました、ちょうど丸10年の経過ということになるんですけれども、新規就農希望者や農業をめぐる状況は10年前とはかなり変わってきているように思います。特に平成20年のリーマンショック後の景気の悪い当時は都市部での雇用情勢も厳しく、地方への移住や新規就農希望も多かったと思いますが、近年は有効求人倍率がほぼ1.0を超えて推移するなど、雇用情勢も好転しております。また、当時の全国的にも先駆けて
新規就農者の研修体制を充実させていた鳥取市の魅力は高かったと思います。研修生の方にお聞きしましても、なぜ鳥取を選んだかというと、やはりこういう助成制度が非常にいいものであったということを何人かからも私もお聞きしました。しかし、その後、全国的な各自治体においても同じような新規就農対策を講じてこられておるようでありまして、この鳥取市が持っていた高い助成制度も、今ではこの優位性も低くなっているのではないかなと考えます。
一方、農業従事者の高齢化に伴う
耕作放棄地の増加、さらには、大きな問題でありますＴＰＰや、また、米の動向等が不透明な状況であります。国の米対策というのがどういう方向に行くのか、とても心配でありますが、このように、取り巻く状況は厳しい状態であります。さらに、懸案である担い手不足は深刻化しておりますし、後継者のいない農家も多いと。誰が引き継いでくれるのかというふうな心配が本当に年々声が出ておりまして、今回たまたまでありますけれども、経営をそっくり譲ってもいいというふうな経営者の声も出てきておるところであります。
そこで、
新規就農者の経営がなかなか安定していない現実も踏まえて、今後ますます
新規就農者の育成・確保体制を充実させていくことが重要と考えます。また、ここ２年、３年前から研修生の定員割れが続いている現状も検証しなければならないのではないかと思います。このようないろいろな変化がありますので、開設10年後、もう一度鳥取市の研修体制や就農支援施策について再構築していく時期ではないかと思います。改めて、市長の御所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御指摘のように、この10年、非常に状況は変化してきておるところでございます。
ふるさと就農舎は受け入れ定員が毎年３名でありますけれども、平成25年以降は年に大体一、二名の受け入れで推移しておる状況にございます。また、昨年行いました東京、大阪等での就農相談会では相談者数が以前に比べて減少するなど、農業に対する志向も変化してきているのではないかと感じるところであります。
就農舎では３ヘクタールの研修農場を持っておりまして、梨、ブドウの果樹や、水稲、露地野菜、施設野菜等の多様な品目で研修できる機能があるわけでありますが、研修生が少ないということになりますと、圃場管理に係る職員の負担など運営上の問題も生じてくるわけであります。また、就農時に必要な農地につきましては、研修期間中に、希望する地域・作目で条件のよい農地を探すのに苦労することも多い一方で、先ほどお答えもさせていただいておりますように、農地や農業施設や機械も含めて経営資産をそのまま誰かに譲りたいといった、後継者のいない農家の声も伺っておるところでございます。
こういった状況を踏まえまして、これは１つの考え方、アイデアでありますが、経営継承を希望する農家や
新規就農者に貸し付け可能な優良農地をあらかじめ確保・登録した上で、そこでの就農を前提にして研修生を募集するといったやり方も有効ではないかなというふうに思っております。県でも昨年度から、農業大学校での基礎研修や、先進農家への派遣研修など、研修体制を拡充してきておられまして、本市独自の研修施設であるこの
ふるさと就農舎のメリットや、他の研修制度との機能分担を再整理するなど、個々の就農希望者のニーズに柔軟に対応できる体制をつくっていくことが必要であるというふうに考えております。
なかなか課題がたくさんあると思います。本年度はＪＡ、県等の関係機関とも十分連携いたしまして、本市における研修体制、就農品目の選定、また農地の確保に向けた支援など、研修から就農に至るそれぞれの段階で改善していくことができる点がないか、しっかりと検証いたしまして、効果的な体制を再構築してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 では、今年度の平成28年度の早い段階で、今、市長がおっしゃられました再構築案を出していただけますように鋭意努力していただきたいと思います。
次に、先ほど
新規就農者の農地確保に向けた支援についての御答弁をいただきました。その中で農業委員との連携ということがありました。そこで、農業委員会にお尋ねします。本年４月１日に改正された農業委員会法がもう既に施行されておりますけれども、農業委員会は農地等の利用の最適化に取り組む体制がこの改正法では強化されたところであります。これまでは農地の権利移動や農地転用の許認可など、農地の番人として重要な役割を果たしてきた農業委員会の業務に加えまして、農地利用の最適化を地域で担う農地利用最適化推進委員が設置されることとなりました。鳥取市の新制度への移行スケジュールがどのようになっているのかをお伺いいたします。
◯房安 光議長 森本農業委員会会長。
◯森本正憲農業委員会会長 農業委員会の森本でございます。よろしくお願いしておきます。
それでは、秋山議員の質問にお答えいたします。
このたび、農業委員会法の改正により農業委員の選出方法が、公選制から、市長が議会の同意を得て任命する任命制に改められますとともに、各地域において
耕作放棄地の発生防止や担い手への農地利用の集積・集約化にかかわる活動を担う農地利用最適化推進委員が新設されることになりました。新制度への移行時期については、改正法では、施行日に在任する農業委員はその任期満了まで在任することになっていることから、現在の本市農業委員45名の任期が満了する来年７月19日以降を目途に準備を進めているところです。現在は、先進自治体などの状況把握や情報収集を行うとともに、農業関係者・機関などで構成する、農業委員及び農地利用最適化推進委員設置に伴う検討委員会を設置して、定数や報酬額などに関する検討を行っておるところです。
今後の予定としましては、本検討委員会での検討結果を踏まえた上で、本年９月定例会に必要な条例改正案の提案を行いたいと考えています。その後、来年１月から５月までの間に委員の募集並びに選考を行った後、来年６月定例会に委員の任命に関する提案を行い、議会の同意を得た上で、市長による新しい農業委員の任命、並びに農業委員会による推進委員の委嘱を行いたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 就農舎の卒業生の皆さんから、借りた土地がいい土地あるいは悪い土地さまざまあるようで、経営に直結しているということも聞いておりますので、法改正によりまして農地利用の最適化を今まで以上に果たせるよう、農業委員や農地利用最適化推進委員の活躍に大いに期待させていただきたいと思います。農業委員会におかれましては、担い手や新規参入する方にこの新しい法に基づいてどのようにかかわっていかれようとされているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 森本農業委員会会長。
◯森本正憲農業委員会会長 お答えいたします。
法改正によりまして、農地法に基づく許認可業務に加え、農地利用の最適化を推進するため、担い手への集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進を農業委員会の重要な業務として位置づけられました。鳥取市の農地利用の課題として、小規模農地や排水不良による耕作条件に不利な土地、高齢化による担い手不足などにより、農地の集積が進まない状況にあります。このような中、農地の現地確認や農地の貸し手・借り手の意向等の情報収集を行いながら、農地中間管理機構や農地利用円滑化団体、本市の農林部局などと連携して、担い手や
新規就農者などと地権者との調整を行うことで就農地の確保や農地集積をより一層促進していきたいと考えております。こうした業務を、新たに設ける農地利用最適化推進委員が、担当地域において農業委員と連携し、農地の利用調整等を担っていくこととなります。
以上でございます。
◯房安 光議長
秋山智博議員。
◯秋山智博議員 農業委員会におかれましては今までも取り組んでこられたことでありますけれども、今回の法改正によってさらに実績が上がりますように期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問に当たりまして、前段にも言いましたけれども、何人かお話を聞かせていただきましたので、思いを一、二、紹介いたしたいと思います。なお、このことにつきましては答弁のほうは求めないということにさせていただきたいと思います。
お一人は先ほど言いました鳥取県の研修制度の方でございますが、この方は、県の場合は１年間がその農家のところに研修に行って、翌年から独立するということでありました。今２年目で独立されておるんですけれども、白ネギとハウスのトマトを御夫婦で生産しています。１年目は白ネギが、先ほどもお話があったように、雑草等でかなり苦慮されて、十分な収入とならなかったようであります。そして、計画にはやはり追いついていない状態でありました。しかし、御本人たちは、２年目のこの28年度は教訓を生かして、少しずつでも軌道に乗れるように持っていきたいと。そして、後々経営が安定してくれば、ただつくるだけではなしに加工品などの６次産業化なども目指したいなと。そんな希望のある農業になれるようにと思っていると。このようなお話がありました。
それから、
ふるさと就農舎を卒業された方でございますけれども、お二人目の方でありますが、今この方は卒業して、この28年が３年目に当たります。ブドウ園と白ネギと山の芋の生産者で、妻と子供がいる方で、生産のほうは御本人だけが頑張っているということでありました。ブドウは、１年目は70万円だったが、２年目は倍増の130万円ぐらいまでの収入があったと。それから、白ネギの１年目は、先ほどの多分お話のあったところだと思います。土地が山裾だったために日当たりや排水が悪くて、収入はなかったと。しかし、今は場所も変えて、この２年目は白ネギも60万円ぐらいの収入があったと。そして、御本人は、やはり農業はやりがいがあって、今現在、自分は意欲を持っていると。したがって、今、計画５年目の250万円は少しえらいけれども、６年目には何とか250万円に届くのではないかと思って頑張っていると。そして、新たにブドウ園ももう１つ借りられて、着実に歩んでいるということを感じました。
いずれも皆さんは都市部から来られた方でして、本当に私たちはこの人たちを大切に、そして、地域の宝としてこれからも応援していかなければいけないなと、こう思っております。
そして、今月のこの本議会でも市長は所信の一端といたしまして、魅力的でもうかる農林水産業の実現を目指すとありますので、本当に軌を一にするものであります。就農者の方から喜びの声が上がるように、ともに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田伸一でございます。
質問に先立ちまして、本日、平成28年熊本地震が発災して２カ月を迎えます。熊本・大分を中心とした地震におきまして、多数の皆様が犠牲となられました。亡くなられた皆様に心からの御冥福を申し上げるとともに、被災された皆様、特に避難生活を余儀なくされている皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に基づき、若者活躍社会の創出、そして、熊本地震を教訓とした大地震への備えの２点について質問いたします。
ことしの夏の参議院選挙からいよいよ18歳選挙権が実現することになり、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっております。少子・高齢化が急速に進む日本、そして地域社会で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要でございます。公明党青年局でもこの春、雇用、子育てなど５つの政策案に対する若者の声を街頭やインターネットで聞き取り、政策に反映させていくＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ運動に取り組みました。全国1,000万人以上の方から御回答をいただき、参議院選挙の重要政策にも盛り込ませていただきました。
鳥取市においても、若者の意見を市政に反映させることを目的とし、鳥取市若者会議の取り組みが行われていると伺いました。これまでどのような取り組みがなされ、検証によりどのような効果、また課題が浮かび上がってきたのか、お伺いいたします。
次に、若者が活躍できる社会の創出のためには、若手起業家の経営支援も重要な政策の柱ではないでしょうか。若者が本市で起業するに当たり、どのような課題が存在するのか、若手起業家の声を市長はどのように把握・認識していらっしゃるのか、伺います。
次に、地震対策でございます。
熊本の日奈久・布田川断層帯を震源とするマグニチュード6.5、7.3の２回にわたる地震により、熊本県、大分県を中心に大きな被害をもたらしました。阪神・淡路、東日本、そして熊本と、私たちはこの約20年の間に大きな震災を３たび経験したことになります。本市におきましてもその都度、地域防災計画を見直しし、整備してこられたと思いますが、改めて、今回の地震の教訓をベースに本市の地域防災計画の実効性の観点に立って質問させていただきます。
登壇では、今回の地震を通し、市民の生命・財産を預かる市長の所見と、防災にかける決意についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。
若者活躍社会の創出についてということで、若者会議についてお尋ねをいただきました。これまでの取り組みはどのようなものがあったかということと、検証、効果等、また課題等についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、若手起業家の状況、現在の起業に向けた取り組み状況等についてお尋ねをいただきました。どのような課題が存在しているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、熊本地震を教訓とした大地震への備えについてお尋ねをいただきました。今回の熊本地震を踏まえての所見、また決意についてということでお尋ねをいただきました。
この熊本地震は、今まで比較的地震の発生が少ないと言われておりました九州地方で発生したものでありまして、改めまして、本市も人ごとではないと、このように率直に感じたところであります。本市におきましては、災害から市民の生命を守り、被害を軽減していくために、より一層防災・減災体制を強化していきますとともに、自助・共助・公助、これが連携し一体となって機能する、災害に強いまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。そのためにも、防災拠点となる本庁舎・総合支所の整備、また、市民の防災意識の高揚、地域防災のかなめとなる自主防災会への支援や消防団の充実・強化、また、防災情報の伝達体制の整備や、災害に強いまちづくりのためのハード対策などを進めて、地域防災力の向上を図っていかなければならないというふうに考えております。これからも安全・安心なまちづくりをしっかりと進めたいと、このように決意を新たにしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 まず１点目として、若者会議のこれまでの取り組みの検証、効果ということでございます。
鳥取市若者会議、これは、次代を担う若者の意見や発想を市政に生かしていくことを目的に、平成19年１月に設置以来、活動期間は２年を１期としまして、これまで５期10年に及ぶ取り組みを行ってきたところでございます。市内外での調査・研究、また地域活動への参加、イベントの企画など、こういった活動を通じて、若者ならではの目線で多くの提言をいただいて、鳥取市の施策のさまざまな分野でこの提言を生かしてきたところであります。具体的な例を挙げますと、白兎地域の活性化の提言に対しまして、この白兎地域を恋人の聖地として全国に発信する取り組み、また、若者定住に関しては婚活事業などへの支援、また、中心市街地の活性化についての提言、これは街なかでの集客イベントへの支援事業や商店街の振興につながるソフト事業への経費補助などにつながっております。多くの若者が市政に参加され、若者の視点で提案・提言された事業の実現を図るができた、こういったことで、鳥取市政に一定の成果があったものというふうに認識してございます。
また、片や課題ということでございます。
この５期10年の取り組みで課題ですけれども、さまざまな分野やテーマで提言をいただく一方で、やはり実践よりも、どちらかといえば机上の意見が多くなってくるなど、その活動が定型化してきたということ、また、メンバー数が多いということで、この２年という任期中に、個々の事情によりまして、一堂に会することが困難となることなどという課題がございました。
以上です。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。起業に向けた取り組みと、特に若者が起業するに当たっての課題ということでございました。
本市では、起業のまち鳥取創造プロジェクトとして、今、経済団体や金融機関、産業支援機関等と連携し、各種事業に積極的に取り組んでいるところでございます。平成27年度では、鳥取市で125件の起業の実績があったところでございます。その中には、若い方によるクラウドファンディングを活用した直売八百屋や、新規創業・開業支援事業を活用したゲストハウス等の起業も生まれております。
若者の起業における課題としましては、平成26年度の中小企業庁の調査によると、全国的に、経営知識一般の習得、家族の理解・協力、資金調達といったものが多く、本市においても、起業の取り組みを進める中で、起業を考えておられる若者の皆さんから、資金調達や事業計画等の専門的な支援、また、空き事務所や情報基盤の未整備などの御意見を伺っているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 まず、鳥取市若者会議の取り組みについて伺います。
これまで５期10年の取り組み、そして今年から始まる６期の取り組みについて見てみますと、事業規模が年を追うごとに縮小しております。第１期、活動期間２年、36名でスタートしたものが、第６期では活動期間１年、人数は５名となっております。私は、この事業は時代を先取りするすぐれた取り組みであると感じており、より充実した取り組みとしていくべきだと考えますが、今後の取り組みについて、市長の考えをお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
10年ということで、一区切りだというふうに考えております。若者会議のこれまでの活動の成果、課題を踏まえ、この10年を一区切りとして、これまでと視点を変えて新たな取り組みを展開していくこととしたところであります。名称をとっとり若者地方創生会議といたしまして、大学生を中心とする５名という、これまでより人数が少ないわけでありますが、この少人数で組織することにより、より機動性のある活動を目指したいと考えております。また、テーマを若者の移住定住に絞って、鳥取市の職員と一緒になりまして、事業の企画・立案から実施までかかわっていただくようにしたいというふうに考えております。
この会議以外にも、総合企画委員会への大学生等の参画、また、中学生・大学生、若手経済人や若手就農者との座談会などを順次実施していくこととしております。さまざまな形態や機会で、より積極的に、また、より広い世代・分野の若者の声に耳を傾け、若者の視点や感性を生かした鳥取市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 鳥取市の企画・立案にもかかわっていくというような答弁がございました。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
愛知県新城市では、若者条例、若者議会条例を制定することで、一過性ではなく継続性のある若者会議としております。委員も高校生以上39歳までの公募市民と市職員で構成されており、総額1,000万円の若者政策予算も設けられているようでございます。先進事例も研究され、さらなる充実した若者対策が本市においても推進されることを要望しておきたいと思います。
次に、私が先ほど紹介しました我が党のＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮの取り組みを実施した中で、光ケーブル網の整備をという声を数多く伺いました。登壇でも、若者が起業する上での課題として、高速情報インフラの未整備の問題があることを伺いました。新市域の高速データ通信について、平成12年より、鳥取県におきましては鳥取情報ハイウェイを整備してきていると伺いました。この事業の整備目的と提供サービスの内容についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
鳥取情報ハイウェイについてでございますが、これは、民間の通信事業者による光ファイバー網の整備がおくれております中山間地域等において、都市部との情報格差の解消を目的に平成16年に鳥取県が整備したものでございます。具体的には、県内ＣＡＴＶ会社間の映像コンテンツ交流のための回線や行政専用ネットワークＬＧＷＡＮのアクセス回線としても利用されておりまして、本市も本庁と８総合支所が接続いたしまして、行政目的でも利用しておるものでございます。本市ではそのほかに、８つの総合支所について、一般企業等が情報ハイウェイを利用する際のアクセスポイントとして整備し、各総合支所の空きスペースの利活用とあわせまして、企業や市民の方が高速通信を利用できる環境を用意してきたところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 総合支所をアクセスポイントとして一般企業の受け入れを考えていらっしゃるということを伺いました。
それでは、一般企業、この情報ハイウェイをどの程度活用していらっしゃるのかについて伺いたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
総合支所に設置いたしました鳥取情報ハイウェイのアクセスポイントの利用者は、現在、県の出先機関の利用が１件のみで、一般企業の利用はございません。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 活用が進んでいないという御答弁だったと思います。この活用が進んでいない要因、これはどこにあるとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 活用が進んでいない理由ということでございます。
現在、鳥取情報ハイウェイに回線として用意されている、そこの能力という部分でございますが、これにつきましては、いわゆる民間に利用提供されている環境が100メガビットというような、行政が利用しているものの10分の１程度の、ちょっと速度が低いというようなこともございます。そういったことも含めて、また、広報的に、十分そういった利用ができるというような、そういった部分の広報もまだちょっと弱い部分があるのかなというふうに感じております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ただいまの答弁、私も同感しているところでございまして、この情報ハイウェイ、スピードは、先ほど答弁いただきましたけれども、100メガと。民間の光のスピードはその10倍の１ギガが標準となっているということでございます。情報ハイウェイとは名ばかりでして、時代の変化とともに、高速道路から通行量の少ない県道とか市道並みになっているのじゃないかなと、私はこういうふうに感じております。
先日、福部町岩戸でこの春に起業した若手実業家からお話を伺いました。県産材によるオリジナルデザインの家具を鳥取から世界に発信しようと真剣に取り組んでいる若者でございます。この鳥取の自然景観はすばらしく、仕事をする環境としては最高だが、唯一最大の欠陥はインターネットのスピードが遅いことだと話していました。鳥取情報ハイウェイの１ギガへの高速化、また、ＮＴＴなどの通信事業者のエリア拡大への取り組み、これは本市の地方創生にとっても重要な取り組みであると考えます。本市はどのようにこの問題を考え、取り組んでいこうとされているのか、答弁を願います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
通信速度、１ギガｂｐｓということで、そのあたりを最近は求められるということで、100メガでは少し通信速度が遅いんじゃないかというようなことも我々は承知しておるところでありまして、これまでもいろんな取り組みを行ってきておるところでございます。例えば、民間通信事業等によります光ファイバーがまだ未提供であるといった条件不利地域への市の取り組みとして、ＮＴＴ等通信事業者に対しまして、光ファイバー未整備地域への早期サービス開始の要請をしてきたところでありますし、状況等についても情報交換を進めてまいりたいというふうに考えております。また、有利な助成事業の創設、これも国・県等にも要請してきたところでありまして、また引き続きこういった要請活動も行っていきたいと思います。また、整備の手法についても引き続き研究を行っていく必要があるというふうに思っております。いろんな高速通信に対するニーズも高まってきておるというふうに考えておりますので、引き続き関係機関等とも連携しながら、こういった状況に対応できるような取り組みを検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ありがとうございます。
私は、この高速データ通信は、地方創生、都会から若手の起業化を呼び寄せてくる本当に大切な取り組みではないかと思います。他の自治体に先駆けて研究に磨きをかけていただいて鳥取市で実現していくように、強く要望させていただきます。
続きまして、災害発生時の初動体制について伺いたいと思います。
先般、鳥取市から熊本被災地の支援活動に参加した職員の皆さんの活動報告を伺いました。その中で、熊本での指揮命令系統が混乱しており、先発隊である広島市、神戸市の職員の指示で水道復旧の任務を行ったものの、指揮官が被災地の地理と状況にふなれなため、円滑な復旧業務に支障が生じていた旨、報告がなされました。このような災害が本市で発生した場合、どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
５月17日に開催いたしました本市からの派遣職員の報告会で、給水支援において指揮命令が混乱していたと。現地でそういう状況があったというふうな報告も受けまして、他県からの支援隊だけで業務を行っていた、こういった状況だったという報告を受けておるところでございます。
本市におきましては、災害が発生した場合には、速やかに職員の安否を確認し、その上で各対策部で体制を整えていくということにしておるわけでありますが、緊急に対応すべきときには、事務分掌にこだわらず、必要な部署に要員を重点的に配分していくなど柔軟な対応をとっていくこととしております。今後、熊本地震での課題も整理いたしまして、改めて本市職員による指揮命令が確実に実施できる体制を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひよろしくお願いします。
私は、今回の問題ですが、大災害のため、多くの地元の自治体職員が現場対応に追われたことが原因ではないかなというふうに推測しております。今回のような広域連携を必要とする業務に、地元の状況に精通した職員が指揮をとることは不可欠であると、こういうふうに考えております。例えば市職員ＯＢにも応援をいただき、災害発生時の初動体制を充実させる必要があると感じますが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、災害発生時には市長を本部長とした災害対策本部を設置いたしまして、各部を基本とした対策部で所管する災害対応を行っていくこととしております。また、職員の配備体制につきましては、災害の種類や規模に応じた体制で対応していくこととしております。
御提案いただきました職員ＯＢの活用につきましては、大災害が発生した場合、危険も伴います。また、任務形態や業務従事中の災害補償などの課題もあるのではないかというふうに考えておりまして、今後研究してみたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、避難所について伺います。
このたびの地震では、車中での避難者が多かったことが特徴の１つであります。その原因の１つは、学校の耐震化によりまして避難所本体の構造体については問題がなかったものの、非構造物の破損や、例えば天井部材の落下等によりまして、使用が可能な避難所を少なくしたこと、また、トイレが和式であったことから、障がい者、お年寄りへの負担が大きく、避難所への入所を控えたことなどが挙げられております。本市の避難所の非構造部材の耐震化の現状と耐震化の計画についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
本市の指定避難所の多くは体育館でございますが、これらの本市体育館にはつり天井はございません。また、その他の本市体育館も基本的につり天井のないつくりとなっております。耐震化に当たりましては、国土交通省の指針に基づき、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の確保、Ｉｓ値0.6以上ということで、これに重点を置いた整備をしてまいりました。
非構造部材につきましては、職員による施設点検マニュアルによりまして、天井の亀裂や剥がれ、天井パネルのたわみなどを定期的に目視確認することで危険性を把握し、予防的な対策に努めていくこととしております。
以上です。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 それでは、トイレの洋式化の現状と計画について伺いたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
本市で指定した避難所のうち、県立学校も含めた学校施設及び地区公民館には洋式トイレが設置されております。市が管理する施設では、当面の目標としまして、学校施設につきましては整備率50％以上、地区公民館につきましては、今後、新築や改修を行う場合には基本的に洋式トイレで整備を行うこととしております。また、備蓄品といたしまして洋式の簡易トイレも備えているところでありまして、避難所の状況に応じて対応することというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 障がい者、高齢者にとってトイレの問題は極めて重要な問題です。これからそれぞれの施設の管理者が順次整備を進めていかれるものと思いますが、避難所に指定されている施設におきまして御配慮いただきまして、改修を進めていただくことを要望させていただきます。
次に、本市の指定避難所の指定についてでございます。
洪水要件の影響で、富桑地区を初めとして多くの地区で指定避難所がございません。いざというときには他地区の指定避難所に避難しなければならない状況となっています。特に富桑地区は、隣接する城北、醇風、明徳にも指定避難所がなく、遠方の避難所での避難所生活を強いられることになります。しかし、円滑な避難所運営のためには、地域の皆様のコミュニティーを考慮した避難所運営が必須でございます。いざというときに、このような地区の指定避難所についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
避難所の指定は地域防災計画に定める指定基準に従って行っておりまして、必ずしも地域コミュニティー単位での指定にはなっていない状況にございます。避難所を運営するに当たりましては地域のリーダーに大きな役割を果たしていただくことになるわけでありますが、災害が発生した場合には、まず安全な場所へ避難していただくことが重要であります。指定避難場所は、土砂、浸水、地震、津波などの災害に耐え、住民の生命・身体を守るための施設でありまして、一定期間滞在することも考えなければならないということでありまして、定められた基準に従って指定するということが適切であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この指定避難所でございますけれども、４つの要件が満足しないと指定避難所には指定されない仕組みとなっているというふうに昨日の答弁でも伺ったところでございます。しかし、災害の状況といいますのは千差万別でございまして、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応に当たっていく必要があるのかというふうに思います。これから梅雨時期を迎えますけれども、梅雨時期に向けての洪水を要因とした指定避難所ができないということ、これはよくわかるんですけれども、そうじゃないときについては柔軟に考えていただければ、より地区の方にとって納得のいく指定避難所になるのではないかなというふうに考えております。
次に、福祉避難所について伺いたいと思います。
本市の地域防災計画では、市と協定を締結した福祉施設を福祉避難所として位置づけていると伺いましたが、この協定の締結状況について伺いたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
福祉避難所についてでありますけれども、地域密着型の小規模多機能居宅介護事業所の中でも、要配慮者１人当たりおおむね２平方メートルから４平方メートル、こういった面積が必要とされるということでありまして、こういった面積が確保できる、こういった要件を満たす施設であれば、協定締結に向けて事業者の皆さんと協議を進めて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先ほど答弁がございましたように、小規模多機能、こういった施設は地域に密着した福祉施設でございます。こういった施設が避難所に指定されることで、市民の安心感というのはぐっと増すのではないかというふうに考えますので、ぜひこれらの施設での協定の締結の推進の加速をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、災害瓦れきの処理についてお伺いしたいと思います。
私は５月28日、熊本県益城町の災害ボランティアに参加し、瓦れきの運搬の仕事をさせていただきました。そこでは分別回収が徹底されておりました。これは、東日本大震災の教訓から、処理する瓦れきの量と処分時間の短縮、そしてコストの削減ができることがわかり、導入されたようでございます。本市の地域防災計画では、災害廃棄物の処分につきまして、集積方法、集積場所、運搬方法、処理施設について平時より検討を行うとの記載となっております。これまでにどのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。
◯澤田裕昭環境下水道部長 集積場所についてお答えさせていただきます。
災害により発生した瓦れき等の集積場所につきましては、一定程度の広さを持つグラウンドなどの公有地を考えております。災害により瓦れき等が発生した場合には、集積場所の選定条件といたしまして、瓦れきの発生現場に近いこと、交通アクセスがよいこと、避難所その他災害応急対策に支障がないことなどを条件といたしまして、被害の状況を勘案しながら、公有地の中から候補地を選定していくこととしております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 それでは、分別回収に対する見解について、答弁をお願いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 澤田環境下水道部長。
◯澤田裕昭環境下水道部長 災害廃棄物につきましては、木くず・生活ごみなどの可燃物、またはコンクリート殻・金属類などの不燃物が一般的ですが、実際このような災害時においてはやはりそれらがまざった混合物が多くなるというふうに考えておりまして、そういうような区分という考え方をしております。これらの災害廃棄物の搬入時における仕分けについては、大規模災害対応を経験しました自治体の事例を参考にしながら、円滑な復旧に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 東日本、そして熊本の事例を大いに参考にして進めていただきたいと思います。
手元に宮城県の東松島市の市民生活部長のコメントが載っている資料を私は持っているんですけれども、平成15年にこの東松島市を襲った地震で、当初８億円程度の瓦れき処理の予算を見込んでおったんだけれども、それが1.5倍にも膨らんでしまったというようなことも書いてありました。そして、東日本の震災におきましては、この教訓をもとに分別回収を行ったと。そして、３カ年の事業費645億円を見込んでおったようですが、これが35％減の225億円削減して420億円で完了することとなったというふうなことも書いてありました。
そして、私は昨日、東松島市の市議会議員に問い合わせをいたしまして、市民の方の分別回収に対する反応はどうだったんですかというようなことをお伺いいたしました。そうしますと、この平成15年の経験があったものですから、この東日本のときには協力してスムーズにできたんですというようなことがございました。たくさんの災害瓦れき、これが最終的には、分別回収をした結果、１％のみの最終処分量となったというようなことも話していらっしゃいまして、こちらの状況を参考にしていただいて、本市の地域防災計画をぜひとも充実したものにしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、罹災証明についてお伺いしたいと思います。
新聞報道では、罹災の被害認定と、地震発生直後から各自治体で行っている建物の被害認定に食い違いがあり、罹災証明制度をわかりにくくしているという指摘がございます。応急危険度判定で危険の判断がされても、罹災認定で半壊にもならない事例があったようでございます。この応急危険度判定と罹災証明の関係、これはどのような関係になっているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
応急危険度判定は、余震等による２次災害の防止のため、応急危険度判定士が一定の基準に基づきまして当面の使用の可否を判断し、危険であれば赤、要注意であれば黄色、調査済みであれば青のステッカーを貼付するものであります。これは罹災証明のためや被災建物の恒久的使用の可否を判定するなどの目的で行うものではありません。罹災証明につきましては別に被害認定調査を行い、全壊、半壊等の被害の程度を認定することが必要となります。
なお、それぞれの調査で違いが生じるのは、応急危険度判定では住宅以外の周辺の状況も含めまして使用の可否を判断するのに対しまして、被害認定では住宅のみを対象として判断することとされているためだと、このように考えます。
以上です。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、次に罹災証明の発行に係る体制、これは十分なものに鳥取市はなっているんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 副市長より答弁させていただきます。
◯房安 光議長 羽場副市長。
◯羽場恭一副市長 お答えさせていただきます。
罹災証明でございますが、議員御案内のとおりでございまして、災害の被害の程度を証明するものでありまして、被災された方の生活再建支援等の判断材料といたしまして重要なものとなってくるものと考えております。本市では平時から、住家の被害の調査に従事する職員を育成しております。そういったことによりまして、何かあったときには迅速で公平な交付につなげていきたいというふうに考えておりますが、被害認定の調査を行う職員につきましてはまだまだ不十分な状態ということもございますので、今後、体制の一層の整備に向けまして、県が実施いたしております講習会等への職員の参加を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、続きまして、罹災証明の発行の公平性についての問題について伺いたいと思います。
本日の地元紙におきましても、建物被害判定に不服２万件という記事が掲載されておりました。本市におきましては、西宮市の被災者台帳システムを導入し、罹災証明の公平性を図っているという旨、聞き取りのときにお伺いいたしました。どのようにこの公平性を担保されているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
本市の被災者支援システムは、議員が先ほどおっしゃいましたとおり、平成24年６月に導入したものでありまして、西宮市が被災者情報を集約するために構築したシステムを改良したものでございます。このシステムの機能といたしまして、基本システムと、それから被災者支援システム、避難者や避難所の情報を管理する避難所関連システムなどがございます。罹災証明を発行する機能というのもこのシステムの中に入っておりまして、罹災証明を発行するためのもととなる、先ほどありました被害認定、こういったものというのはそれぞれ職員が現地に赴いて、それでその認定結果をそこのシステムに入力するということで成り立っているものでございまして、その認定業務につきましては、先ほどありましたように、職員の、県が行う講習会なんかに行くとともに、調査に行くときには基準となるものというのを、行く職員が共通の目合わせというようなものをして複数の職員で行くとか、そういうことによって担保しているということでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、次のＢＣＰの問題について移っていきたいと思います。
本市の業務継続計画、ＢＣＰ策定について、既に策定されているものの、まだ公表されておりません。聞き取りの中で、中身がまだ不十分とも伺いました。災害時の初動体制と密接な関係のあるＢＣＰ、これは、行政職員は当然のこと、地域住民も情報を共有すべきものであると考えております。市が策定しているＢＣＰについて拝見したところ、平成15年９月に策定された災害時初動対応マニュアルがその核となっておりました。しかし、このマニュアルは見直しをされていないように感じたわけでございます。東日本大震災、そして熊本の地震、この教訓から、本市も災害時の初動体制をどういうふうにしていくのか、早急に時期を決めて各部門ごとに見直しを行い、随時フォローアップする取り組みが必要であると感じますが、御答弁を願います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市の業務継続計画、ＢＣＰは、平成23年に鳥取県が県内企業や自治体に対して呼びかけられたことに応じて検討を行っております。平成25年12月に計画を策定したところでありますが、本年４月、熊本地震が発生いたしました。庁舎の損壊、また職員体制への過大な負担、さまざまな課題が浮かび上がってきております。こういった教訓を生かしていかなければならないというふうに思っております。
今後は、災害対策本部設置に伴い、実際に業務に当たる各対策部の視点で災害発生直後からの動きを検証いたしまして、対応におくれが生じないように、さらなる改善を図っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 被災地ではまだまだ数多くの方が避難生活を送っていらっしゃいます。本市はこれからも支援の手を差し伸べ、協力していくことが大切であると感じております。また、そこで学んだことを本市の防災・減災に生かしていくことも重要でございます。しっかりとした備えが防災・減災の星であることを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員
市民フォーラムの長坂則翁でございます。
本市の総面積は765.66平方キロメートルで、そのうち中山間地域は約704平方メートル、そしてパーセンテージは、92％は中山間地域であり、人口の約50％が中山間地域の皆さんであります。今日、中山間地域の活性化は本市の重要な課題であり、第10次鳥取市総合計画の中でも、中山間地域では居住人口の減少や高齢化、過疎化、空き家の増加等が進行しており、日常生活における利便性の低下や緊急時における対応への不安感が課題となっていると言われています。
そこで、質問に入ります。高齢化が進行する中で、地域コミュニティーはますます重要であります。本市の鳥取地域の中山間地域では、平成11年に整備された農村型ケーブルテレビを利用した音声告知放送サービスを集落放送に利用してきました。その内容は、地域行事の案内、一斉清掃等の各種地域作業の案内、地域防災活動の案内、地域スポーツ振興の案内、福祉奉仕活動に関する案内等々多岐にわたっています。この音声告知放送サービスが整備されてから15年以上が経過し、老朽化が進んでいると言われています。事業者である鳥取テレトピアが新しいサービスへの移行について現在、地元説明を行っているとお聞きしております。一方で、今後の利用料がかなり高額になると言われています。この音声告知サービスについて、現状と課題について、市長の所見をお伺いします。
次に、文化芸術施策の推進についてであります。
現代は、物の豊かさより心の豊かさを求める時代となっています。まちが提供する豊かな芸術・文化の環境は、まちの魅力を向上させ、人々を引きつけます。芸術の持つ誘客力やイノベーション力は観光振興や地域再生にもつながり、芸術・文化の重要性はさらに高まっています。本年４月から第10次鳥取市総合計画がスタートしました。この計画においても、文化芸術の振興は地域に活気があるまちづくりを推進する施策として位置づけられています。
そこで、本市における文化芸術施策の現状と課題について、市長の認識をお伺いします。
次に、鳥取県は、「ふるさと」を作曲した、鳥取市の名誉市民でもある岡野貞一を初め、田村虎蔵、永井幸次などの多くのすぐれた音楽家を輩出しています。これは、鳥取が醸し出す空気、土地柄のよさ、人間のコミュニケーションの優しさといったものが人間形成に影響を与えて、童謡・唱歌のふるさととして人材輩出にもつながったものと考えます。こういった地域性は全国に誇るべきものですし、文化芸術を生かした地域おこしを進めるためにも、童謡・唱歌のふるさと鳥取を戦略的に県外へ売り込むべきと考えますが、売り込みの基本戦略と情報発信の認識について、市長の御所見をお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、音声告知サービスの現状と課題についてということでお尋ねをいただきました。
鳥取地域の中山間地域に整備された音声告知放送サービスは、ケーブルテレビ整備とあわせて農林水産省の補助事業で整備いたしまして、運営を株式会社鳥取テレトピアが行ってきたところであります。特にＪＡ等からの農業情報の提供手段に利用されているほか、一部地域では集落放送にも利用されているというふうに伺っておるところでございます。老朽化に伴う設備更新を見据えて、平成22年には文字放送で地域情報等が伝達できる全市域対応のケーブルテレビコミュニティデータ放送を約4,200万円の事業費で市が整備したところであります。さらに、平成27年には鳥取テレトピアがスマートフォンや専用端末機を利用した新たな音声サービスを始められまして、従来からのサービスの切りかえ作業を行っておられるところでございます。
この課題といたしましては、新たな音声サービスを利用される場合に利用料が上昇するということがございまして、一部地区から市の助成を求める地区要望をいただいておるという状況がございます。
次に、文化芸術施策の推進についてお尋ねをいただきました。まず、本市における文化芸術施策の現状と課題についてお尋ねをいただきました。
本市におきましては、文化芸術施策の総合的かつ効果的推進を図るために、平成21年４月に施行いたしました鳥取市文化芸術振興条例に基づきまして、文化芸術の振興に関する基本方針を定め、文化芸術に対する市民の意識の高揚を図り、市民の文化芸術活動に対する支援や、文化芸術の創造、発表、また鑑賞の機会の充実に努めていくことで、誰もが文化芸術に触れ、参加できる取り組みを行ってきたところであります。
課題といたしましては、文化芸術に興味を持たない方がいらっしゃいますが、そういった方の参画を促進していくこと。また、鑑賞などの受動的な活動から主体的な文化芸術活動を行う市民をふやしていくこと。また、若い世代を中心とした、将来の文化芸術活動の担い手の育成。また、長い歴史の中で継承されてきた伝統芸能を次代に継承していく。また、文化芸術活動の拠点施設である県立美術館を誘致していくことなどが挙げられるというふうに考えております。こういった課題の解決に取り組みながら、文化芸術の薫りのあふれるまちづくりを市民の皆様とともにこれからも進めてまいりたいと考えております。
次に、童謡・唱歌のふるさとということで、童謡・唱歌のふるさと鳥取を戦略的にもっと強く県外に売り込むべきと考えると。基本戦略、情報発信の状況等についてお尋ねをいただきました。
岡野貞一や永井幸次の作曲した唱歌の名曲、これはまさに鳥取の誇りでありまして、郷土の貴重な文化遺産であると考えます。これらの名曲をいつまでも歌い継ぎ顕彰していくことと、地域の活性化に生かしていくことが大切であると考えております。
現在、県内外から年間10万人以上の入館者があり、童謡・唱歌の研究・発信の拠点施設でありますわらべ館を中心に、童謡・唱歌に関するさまざまな取り組みが全国に向け進められております。本市におきましても、日本のふるさと音楽祭、童謡唱歌100曲マラソンなどを実施いたしまして、偉大な音楽家たちを育んだまちであることをアピールしております。また、平成26年には唱歌ふるさとが誕生して100年といった節目の年であることから、県、わらべ館、またふるさとを作詞した高野辰之の出身地であります長野県とも連携いたしまして、ふるさとにちなんだ各種コンサートや記念事業を開催いたしまして、鳥取の魅力を県内外に広く発信したところであります。今後も、県、わらべ館、さらには観光関係団体の皆さんとも連携していきながら、童謡・唱歌のふるさと鳥取の普及・発信につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、重ねて質問いたします。
音声告知放送サービスでありますけれども、この放送サービスの対象世帯は約4,000世帯とお聞きしております。平成22年に、先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、4,200万円をかけて本市が電子掲示板を整備されたわけでありますけれども、この登録世帯数を見ますと、資料を見ますと、非常に少ないんですよ。少ないんです。この少ない理由は分析されておると思いますけれども、市長、高齢者にとっては、字幕スーパーで出るそれだけの掲示板はなかなか見られませんよ。やっぱり高齢者は音声によった放送サービスが必要なわけであります。このことは強く申し上げておきたいと思います。
しかし、この音声サービスを利用する場合、現行、１世帯年間300円の利用料が、平成29年からは１世帯月額400円で、年間4,800円の負担が求められるわけであります。実に16倍の利用料になるわけであります。地元からも多くの不満の声も上がっておりますし、先ほど市長からも御紹介がありましたように、とある集落からは要望書も市長宛てに提出されております。
そこで、お聞きしますが、この利用料設定のあり方について、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
従来の告知サービスは、都市部と農村部の情報格差の解消のための国策によります大変手厚い補助があったために、端末機の購入に係る住民負担がなく、年300円の管理料の見合いの負担で運営が可能であったところでございます。新しいサービスの利用料は、事業者によるセンター設備投資や専用端末機の購入といった経費を10年間で回収できる原価ぎりぎりで算定されたというふうに伺っております。先ほど議員からも、年300円が月額400円、年額に換算しますと4,800円と、非常に利用者負担が増となったということは私も十分理解はしておりますが、この料金算定に当たりましては、先ほど申し上げましたように、事業者のほうも原価ぎりぎりで算定されたというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても、市長、この音声告知放送サービスは地域コミュニティーの形成に極めて重要なサービスであるわけであります。先ほど市長からも御紹介があったように、平成18年に整備された音声告知サービスは約５億円かかっておるわけですけれども、国策というふうに表現されましたけれども、全て補助金で整備されておると。そのことも踏まえて、この音声告知放送サービス、利用料の助成制度の創設を私は強く求めたいと思っておりますけれども、市長の見解をお聞きしてみたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
音声告知サービスに対する助成制度の創設につきましては、これはかなりな財政負担が生じるということが予見されますので、算定しまして、全世帯への設置を想定した場合に単純試算で約30億円以上、こういった経費も必要となるということで、国からの有利な財源、助成制度等が望めない中で、本市にとりまして大きな財政負担となるというふうに考えておるところでございます。文字放送にはなりますけれども、市が整備いたしました無料のコミュニティデータ放送を活用いただくというのも１つの方法かと思いますが、先ほど議員からも御指摘をいただきましたように、高齢者等の皆さんはどうしても音声端末でないと情報入手に御不便であるというふうに感じておられる、そういったことは私も十分承知しておるわけでありまして、何とかこの負担を軽減できる方法、助成制度がつくれないかといったことにつきまして研究してみたいというふうに思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ありがとうございました。しっかり検討いただきたいと思います。ただ、29年４月からのスタートでありますので、時間的な余裕が余りないものでありますから、早目の検討をお願いしたいと思っております。ただ、例えばＮＣＮとの関係とかは十分承知しながら質問しております。したがって、どのような検討結果になるかわかりませんけれども、精力的に検討してみていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
次は、文化芸術の関係であります。
日本の代表的な伝統芸能として獅子舞があります。日本で最も多い伝統芸能とも言われており、全国にさまざまな獅子舞が伝承されています。鳥取・因幡地方にも、全国に誇れる獅子舞として麒麟獅子があります。麒麟獅子舞は、江戸時代の初期に初代鳥取藩主池田光仲が因幡地方に広めたものと伝えられています。この全国に誇れる伝統芸能である麒麟獅子舞を次世代へ残していくことも我々の責務と考えます。市の補助事業で各地域の獅子舞業務の整備が行われていることは承知もしておりますが、保存・伝承のためには何といっても発表の機会も当然必要だろうと、このように思っております。重要だろうというふうに思っております。平成18年には鳥取において全国獅子舞フェスティバル鳥取が開催されています。しかし、これは一過性のものでありました。仮に全国規模でなくても、例えばですけれども、麒麟獅子舞というのは兵庫県北部の但馬地方にもあるわけでございまして、昨日来、１市６町という話もありました。例えばそういったエリアも含めて、東部圏域も含めて、年１回は伝統芸能まつりといいますか、どういう表現になるかわかりませんけれども、そういったものを開催して、発表の機会を設けるべきだと、このように私は思っておりますけれども、市長の所見をお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
麒麟獅子舞を初め、本市におきましては、長い歴史や風土の中で大切に守り育まれてきました地域固有の伝統芸能が数多く残されておりまして、これは市民共有の貴重な財産であるというふうに思っております。麒麟獅子舞は350年以上の歴史を有する因幡地方の、但馬地域にも一部伝承されておりますが、大変独特な原形を今に伝える伝統の舞であるというふうに思います。平成21年３月には因幡の麒麟獅子舞が、国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選定されております。地域の宝として、県内はもとより県外の方々にこの麒麟獅子の魅力を伝えていくことは重要であるというふうに考えております。その保存・継承に必要な用具等の購入、また修繕に係る費用の助成や保存団体の伝承活動に対して支援を行っておるところでございます。発表機会の充実につきましては、年間を通じて多くの神事等でコミュニティー活動の中でも行われておるところでございます。議員御提案の、年１回程度の発表の場ということで御提案いただきましたが、御提言として受けとめさせていただきたいと、このように思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 鳥取市内には円通寺の人形浄瑠璃。実は先般、智頭町の新田というところに行ってまいりました。県内には船岡町と円通寺さんの分と新田、３カ所だそうですけれども、やはりあのような取り組みも、東部圏域の中で文化芸術の伝承という立場で連携を深めることも大事なのかなと、このようなことを感じました。
そこで、本市の生んだ偉大な作曲家・岡野貞一は、先ほどもございましたように、長野県中野市出身の作詞家・高野辰之とコンビを組んで、有名なふるさとを初めとし、春の小川、朧月夜、もみじなど数多くの唱歌を残しております。子供のころ、幼いころから歌い込んだ歌は、人格の形成や、地域の一体性にもつながっていき、童謡・唱歌のすばらしさを実感するものであります。
そこで、数々の名曲を生んだこのコンビを記念して、平成26年度に開催した、先ほどもありましたふるさと誕生100周年記念事業で長野県中野市との交流事業を実施しておりますけれども、その中で、高野辰之を顕彰して設置された高野辰之記念館とわらべ館との交流事業が行われております。そこで、私はこのわらべ館と高野辰之記念館との姉妹館提携をぜひとも試みてみてはどうかと、このように思うものでありますけれども、その考え方についてお聞きしたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
高野辰之作詞、岡野貞一作曲の数々の名曲、これは大変すばらしいものであるというふうに常々思っておるところでございます。平成26年度に開催されました唱歌ふるさと生誕100周年事業では、長野県中野市から高野辰之の御子孫をお招きいたしまして、記念コンサートやふるさと音楽碑のリニューアル記念式に御参加いただいたところでございます。唱歌ふるさとの生誕100年を契機といたしまして、わらべ館童謡・唱歌推進員が中野市で開催されます音楽祭に毎年参加されたり、また、鳥取市に高野辰之記念館の副館長をお招きいたしまして、わらべ館で講演会とミニコンサートを開催しておられるところでございます。今後も、高野辰之記念館との連携を進め、協力して全国に情報発信していただきたいと思っております。
御提案いただきました、わらべ館と高野辰之記念館との姉妹館提携につきましては、連携事業の主体となるわらべ館にお伝えしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても、相手さんもあることですから、一方的にこちらからやりましょうと言っても、相手さんの意向もあるでありましょうけれども、しっかりわらべ館のほうに取り組んでいただきますように要請しておきたいと思います。
教育長にお尋ねします。第10次鳥取市総合計画の中に「豊かな心をもった、たくましいひとづくり」の施策として、教育の充実・郷土愛の醸成を上げておられます。ふるさと愛を育む教育を推進していくに当たり、本市の持つ豊かな自然、産業、歴史、芸術、文化財等の地域資源など、風土の資産を活用し、ふるさと鳥取に対する理解を深め、ふるさとを思い志をもつ子を育てると示されています。教育委員会が一昨年作成された小中学校道徳郷土資料集「鳥取市の志」の中にも、唱歌ふるさとを作曲された岡野貞一のことも取り上げられています。このようなすばらしい先人の生き方を学ぶことにより、子供たちの、ふるさとを思う気持ちや志がさらに磨かれるものと考えます。
そこで、唱歌ふるさとを作曲された高野辰之の出身地である長野県中野市の小・中学生と、童謡・唱歌を通じた文化芸術交流事業を行い、郷土愛を育む教育を一層進めていただきたいと考えております。木下教育長から「障子をあけてみよ。外は広いぞ」、この言葉を何回もお聞きしております。本市の小・中学生が唱歌ふるさとを介して障子をあけ、そして外の子供たちと交流することの意義は大変大きいものがあると考えますが、この小・中学生の中野市との交流事業について、教育長の所見をお聞きします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
「障子をあけてみよ。外は広いぞ」、豊田佐吉の言葉ですね。いつも引用しながら、まさに新たな世界へ志を抱くことを述べてきておるところであります。おっしゃるように、障子をあけて広い世界へ歩み出し、さまざまな人々と交流していくということは大変意義のあることだというふうに考えております。そのような思いの中で、御承知のように、現在、本市の小学生は姉妹都市である郡山市の小学生、それから中学生は同じく姉妹都市である姫路市の中学生と毎年交流を行い、まさに互いのふるさとの歴史や文化、自然を学び、そのよさを肌で感じる機会を持っております。また、今年度からグローバル視点で実はシンガポールの子供たちとも交流を図るということにもなっております。
議員お話しの高野辰之さんのふるさと長野県中野市の児童・生徒との交流も当然私は魅力的であると思っております。実は、調べてみましたところ、かつて修立小学校が昭和62年に中野市の、いわゆる合併前の村ですが、豊田市だったですね、この豊田市から、もみじの木を受けまして、その次の年に修立の子供たちが向こうへ訪問し、そしてまた次の年に修立を訪問したという、これは１度の事業なんですけれども、そういうふうなことがあります。そういう交流をやっていたということを聞いております。まさに岡野貞一と高野辰之の取り持つ縁ということになると思います。もちろん、このような交流を進めるためには、先ほど議員も、相手のあることだというふうにおっしゃいました。まさに相手の意向を伺うことも必要であります。そこで、まずは例えば学校の児童会や生徒会の子供たちなどがお互いのふるさとの紹介や学校の様子を、メールですとか、あるいはテレビ会議ですね、こういうふうなものが今は容易にできる時代になっておりますので、こういうふうなものを通して交流するなど、学校単位でできる取り組みなども含めて、いろんな交流の方法を模索していってみたいなというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 学校単位という答弁も今ありましたけれども、どのようなスタイルかは別にして、前向きな取り組みをしていただきたい、このように思います。
最後になりました。岡野貞一は鳥取市古市の生まれだと言われております。本市が生んだ偉大な作曲家を顕彰するために、岡野貞一生誕の地というふうな大きな看板を国道53号線沿いの古市の入り口あたりの新袋川の土手に、国交省の了解を得てつけてみてはどうかと、このようなことを私は思っております。
なぜ言うかというと、岩美町が田村虎蔵生誕の地ということで、岩美町馬場という集落の入り口に、国道９号線沿いに設置しておられます。もちろん、作成されたのは商工会がつくられたようでありまして、地元にそれを寄贈されたような形になっておるようでありますけれども、何とかそういったものを通じて広く県内外に情報発信と同時にＰＲをしてみてはどうかと、このように考えるものでありますけれども、市長の所見をお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
岡野貞一は大変すばらしい偉大な作曲家でありまして、本市の誇りであります。県、わらべ館などとも連携しながら、本市出身についても広くアピールを行っておるところであります。これからも、ふるさとの原風景が残る鳥取の魅力を全国に発信していくことによりまして、唱歌ふるさとを生んだ地として認知度を高めてまいりたいと思います。
御提案いただきました顕彰看板の設置についてでありますが、先ほど田村虎蔵の例も御紹介いただいたところでありますが、まず地域や民間の関係する皆さんからの発意で地域が盛り上がっていくことが大切ではないかなと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 地域が盛り上がっていくことが大事であると。もちろんそれもそうでありましょう。ただ、久松公園の入り口にふるさとのメロディー碑といいますかね、というものも設置されているんですが、やっぱり鳥取の玄関口あたりも含めて設置して、広くＰＲ、情報発信をするべきだと私は思ったものですから。費用はそんなにかからないと思いますよ、本当に。そういったことも含めて、今後も、できれば検討いただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時７分 休憩
午後１時10分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開いたします。
上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。鉄道高速化に関連して、市長にお尋ねいたします。
鳥取県は平成26年10月からフリーゲージトレイン方式による伯備線ルートと智頭・因美線ルートの鉄道高速化調査を行ってきましたが、本年４月、
概算工事費と所要時間の試算結果が公表されました。試算では、伯備線ルート、新大阪から岡山・米子・出雲市間では、所用時間３時間59分、現行の運転時間より約８分遅く、改良工事費約2,380億円、智頭・因美線ルートでは、新大阪・米子間、所要時間３時間２分、現行の運転時間より１時間９分早く、改良工事費は約1,506億円が公表されました。２つのルート案の比較では智頭・因美線ルートの優位性は明らかになりましたが、実現可能性は智頭・因美線ルートにあると考えます。米子市以西の松江市、出雲市等にとっては、智頭・因美線ルートでも米子・出雲市間の所要時間約50分、フリーゲージトレインによる智頭・因美線ルートを採用しても、新大阪・出雲市間、所要時間は約３時間50分かかる結果となり、島根県東部の住民にとって導入メリットは低いと考えます。フリーゲージトレインの調査結果を今後、鳥取県、ＪＲはどのように検証され判断されるか注目するところですが、この調査結果についての市長の所見を求めます。
６月県議会定例会の代表質問で、鉄道高速化調査結果の質問を受けて、平井知事はフリーゲージトレイン導入にはシビアに検証する必要があると答弁されています。その上で、山陰新幹線構想については、北陸新幹線敦賀以西ルートで舞鶴ルートが決定されれば、国政の動きに注目し、さまざまな意見が県民の中にもあろうし、市町村や関係府県の考え方もあると思うし、コミュニケーションをとりながら対策を考えたいと答弁されています。
山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議総会が去る６月７日、砂防会館で開催されました。総会では、深澤市長が引き続き会長に選出され、山陰縦貫・超高速鉄道の建設着手及び北陸新幹線の京都北部ルートの実現に向けた国等への要望活動が確認され、翌日、山陰新幹線を実現する国会議員の会の会長の石破茂地方創生担当大臣を訪問し、要望・決議書を提出されました。さらに、山陰新幹線の実現の前提である北陸新幹線敦賀以西ルート選定において、舞鶴ルート実施に向けて７月30日、鳥取市で山陰新幹線を実現するための総決起大会の開催が決定されました。９月にも都内で総決起大会が開催されるとのことですが、この機会を逃せば、二度と山陰新幹線実現のチャンスはないと考えます。沿線自治体はもとより、国・県・民間連携での積極的な取り組みが必要だと考えますが、実現に向けて市長の決意についてお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。鉄道高速化に関連してお尋ねをいただきました。
鳥取県の、平成26年10月からフリーゲージトレイン方式による伯備線ルートと智頭・因美線ルートの鉄道高速化調査の結果が公表されたが、これについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
この県の調査結果によりますと、伯備線ルート、新大阪・出雲市間は2,070億円から2,380億円の改良工事費がかかる上、所要時間につきましては８分から21分増加するというふうにされております。また、智頭・因美線ルート、これは新大阪・米子間でありますが、1,448億円から1,506億円の改良工事に対して、所要時間が最大１時間９分短縮されるということでありますが、これを現行の接続ダイヤが改善された場合と比較すると、最大でも７分の短縮にとどまる、こういった結果が出されております。このような結果を見る限りにおきましては、やはり導入メリットはあまりないのではないのかと、このように考えておるところでございます。
次に、山陰新幹線実現に向けた決意はどうかということでお尋ねをいただきました。
現在、国を挙げて国土強靱化や地方創生の取り組みが進められております。これらを進めていくに当たりましては、全国の主要都市を結ぶ新幹線ネットワークによる国土軸の整備が不可欠であります。また、南海トラフ巨大地震などの太平洋側の大規模災害が危惧される中で、北陸新幹線と接続し日本海側の国土軸を形成する山陰新幹線を実現していくことは、太平洋側国土軸のバックアップ機能確保の観点からも大変重要かつ喫緊な国家プロジェクトであるというふうに考えております。
現在検討が進められております北陸新幹線敦賀以西ルートのうち、舞鶴から京都市に向かう小浜舞鶴京都ルートは、その一部が将来の山陰新幹線との共有区間となり、日本海国土軸の形成に不可欠な山陰新幹線の早期実現を図っていく上で最も合理的かつ効果的なものであると考えております。この検討作業が今、佳境を迎えておりまして、今こそ、沿線自治体はもとより、経済界や議会、また住民の皆さんなど幅広い層の皆さんと連携した国民運動として機運を盛り上げ、新幹線実現につながる小浜舞鶴京都ルートをぜひとも実現させてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 重ねて質問いたします。
私は、この鉄道高速化につきましては前市長以来からこの議場で議論させていただいたという記憶があるわけでして、その当時は、フリーゲージトレイン、これを導入すべきだと。市長が今、会長になっておられるこの会につきましては、具体的なそれこそルートもない状況の中で、ただ単に山陰新幹線実現に向けてということで、まさに絵に描いた餅のような、そういった会の会長ではなくして、フリーゲージトレインのほうに、そちらのほうにチェンジすべきだということを再三申し上げておりました。
このたびフリーゲージトレインの調査結果が出たわけでありますけれども、フリーゲージトレインの場合は、新幹線軌道の中では最大時速270キロ、在来線の中に入りますと最大130キロということでスピートがダウンするわけですから、冷静に考えますと、今スーパーはくとが最大130キロ出せるわけですし、あるいはスーパーおき等でも120キロという、そういった高速のいわゆるＤＣ特急もあるわけですから。ですから、軌道変換装置のところを通過する、乗りかえがないというメリットはあるんですけれども、時間的なそういったメリットからすれば、さほどなかったのかなと。ですから、費用対効果からすれば、費用は多いけれども、効果は余り多くはないと。伯備線ルート、因美線ルートを比べれば、鳥取県からすれば、フリーゲージトレインを導入する場合はやはり智頭・因美線ルートのほうが圧倒的に有利であるということは変わりないというふうに思っております。ただ、今、県のほうでこの調査結果をどういうふうに判断されるのか、このあたりには注目したいというふうに思っておるところであります。
先ほど、市長が会長を務められております山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議、これが敦賀以西ルートで舞鶴ルートというものが明らかになってから、にわかにですけれども、注目を集め始めたということだというふうに私は思っております。まず最初に、登壇でも申し上げましたけれども、７月に決起大会等々があるようですけれども、北陸新幹線の敦賀ルートの決定、これについてのルート決定の時期についてまずお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
北陸新幹線の敦賀以西ルートにつきましては、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム、北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において議論が重ねられておりまして、候補ルートが小浜舞鶴京都ルート、小浜京都ルート、米原ルート、この３つのルートに収れんされてきたところであります。現在この検討委員会では、国土交通省に対して、この３ルートについて所要時間、路線延長、
概算事業費、需要見込み等、将来の着工の判断に必要な項目の調査を求めておられまして、国土交通省からは、ことしの秋ごろをめどに報告がなされることになっております。検討委員会ではこの調査結果を踏まえて年内にも最終ルートを決定したいとされている、このように伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 鳥取市、いわゆる山陰のそれぞれの自治体としては、舞鶴ルートに一日も早くこれを決定してほしいという思いは大変強いというふうに思っております。2015年の12月の京都府議会においても、敦賀ルート、舞鶴ルート、実質的には敦賀から舞鶴ルートの実現を求める内容の意見書を採択されたわけですし、京都府知事もこの件につきましては舞鶴ルートのほうが京都にとってはいいんだということも明言しておられるところでありますし、また、今、市長から答弁がありました、いわゆる与党の整備新幹線の建設プロジェクトチームの検討委員会、これは委員長が、与党ですから、自民党の西田昌司参議院議員、京都府出身であります。地元であります。非常に、そういう意味では何とか舞鶴ルートにという、そういう方向に行ってもらえれば大変ありがたいのかなというふうに思いますし、また、５月19日に、石破大臣を会長とする、山陰新幹線を実現する国会議員の会が発足したわけでありまして、京都府、それから兵庫県、鳥取県、島根県、山口県選出の約18名の国会議員でこれを結成されているということでありまして、今、最高顧問には安倍総理を要請されておるということでありますし、会長は石破創生大臣ということであります。この新幹線の構想につきましては、それぞれいろんな地域の中で新幹線誘致の思いはあるわけですけれども、今後の新幹線のこういった整備につきましては、地域の利便性等はもちろんですけれども、やはり日本海国土軸の形成、安心・安全という観点の中で、国家体系の中でこの新幹線は整備すべき問題だというふうに私は考えております。
６月７日に総会があって、その後、明くる日には会われたといいますけれども、６月７日にいわゆる砂防会館で山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議の総会、これが開催されたわけでありますけれども、この会には山陰新幹線を実現する国会議員の会の国会議員の皆さんも多くの方が出席されたというふうに聞いております。実現に向けてどのような意見があったのか、このことについてもお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
６月７日の市町村会議総会には、山陰新幹線を実現する国会議員の会から、国会議員５名、また代理の方７名の計12名の方々に御出席いただきまして、さまざまな御意見をいただきました。
まず、新幹線整備についてであります。これについての御発言でありますが、新幹線は社会に貢献する重要な社会資本であり、国家的プロジェクトとして国が責任を持って事業を進めることが必要である。また、新幹線は、法に定めた基本計画のうち30％しかまだ実現されていない。公共事業として国費をさらに投入できる法制度の確立や事業スキームが必要である。また、新幹線開業後も並行する在来線を生かす考え方での計画にしていく必要がある。新幹線整備についてはこういった御意見、御発言をいただきました。
また、山陰新幹線につきましては、日本海側の国土軸の形成や国土強靱化に資するため国家的プロジェクトとして取り組むべきものである。また、北陸新幹線を山陰新幹線につなぎ日本海側国土軸を形成するためにも、小浜舞鶴京都ルートを選定するべきである。次の世代のために今取り組まなければならない。今こそ国民運動として皆さんとともに頑張り抜きたい。こういった御意見、御発言をいただいたところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 新幹線の建設については現在、地元の負担があるわけなんですけれども、これは一例でありますけれども、北陸新幹線建設に係る福井県の負担の対象の割合額ですけれども、福井県内を走る新幹線についての総事業費が約7,800億円。これにつきましては、今の新幹線は地方自治体で線路、あるいは駅舎等々を整備して、それをＪＲに貸し出しをするという、基本的には国と県が整備してＪＲに貸し出すという、そういったやり方でやっておるわけでありまして、総事業費が7,800億円、ＪＲが支払う貸付料、いわゆる駅舎ができて、線路ができたら、ＪＲがそれを使わせてもらいますという、そういった貸付料、ですから、ＪＲが払う貸付料が約2,300億円。これを差し引いた5,500億円が、国が３分の２、約3,700億円、それから福井県が３分の１の1,800億円の負担ということになるわけであります。ただ、その地方負担の1,800億円のうちの90％、これは1,600億円は地方債で充当が可能だということで、そのうちの50から70％がいわゆる地方交付税で返ってくると。地方負担のうちの実質的な負担額というのはここで800億円ということのようであります。これを45年間で平準して償還していくという、そういった考え方のようですけれども、本来、先ほどのお話の中で国土強靱化計画、いわゆる日本海国土軸ということになれば、地方負担ということじゃなくて、国家の責任において、これは国でやっていただくということになろうかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、現在の現況としても、実質、地方の負担額は7,800億円のうちの800億円ということで、それを40年間ということですから、地方にとっても負担額はそれほど何千億円も払うんだということではないわけでありますけれども、今後この整備についての国の責任、いわゆる国家計画で取り組む日本海国土軸の形成であったり、太平洋ライン、日本海ライン、そういった割り振りの中で、我々が経験した阪神・淡路大震災であったり、そういった大動脈が寸断されたときのバイパスがなかった。大変、あの当時はたしかスーパーはくと、智頭線が開業した明くる日に阪神・淡路の大震災がありまして、ですから、東海道線が通れなくなって、何カ月間かスーパーはくとが通れなかったということを思い出しておりますけれども、そういったことで、これからは、先ほど申し上げました自治体の負担額をいかに少なくできるか、そのことが、言ってみれば、広く市民なり県民なりの理解を得る、そういった点にもなるというふうに思っております。市長が言われる山陰新幹線の必要性、これを市民や県民はもとより、広くこのあたりについてのアピールをしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、市民にそういった理解活動をどうされるのか、このことについてもお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、この新幹線についてはまさに、防災上、福祉の面でも、経済活動をバックアップしていく、いろんな面で国策として進めていく、そういったプロジェクトではないかというふうに考えておりまして、そのことも含めて広くＰＲしていく必要がまずあるというふうに考えております。
また、その中で北陸新幹線の敦賀以西ルートに小浜舞鶴京都ルートが選ばれることが、その完成が同時に、山陰新幹線の一部であります鳥取・大阪間の約４割の事実上の完成となる、こういったこともＰＲしていく必要があるというふうに思います。この小浜舞鶴ルートが選ばれることが山陰新幹線の実現に大きく近づいていく、このことをまずＰＲする必要があります。
また、この山陰新幹線が実現することによりまして、鳥取・京都間の所要時間が１時間を切るといったことや、人口や産業の流出による他地域との格差が解消に向かっていく。雇用の創出や地方創生の加速につながっていく。また、日本海側国土軸が完成し、北陸から九州まで横断するルートが完成する。こういったこともこの新幹線の効果でありまして、こういったことをＰＲする必要があるというふうに考えておりまして、また、これらにつきまして経済界や議会の皆様にも働きかけを進めておるところでありますが、さらに広くＰＲしていくために、とっとり市報の７月号にもこの特集を掲載することとしております。また、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、ことし７月30日には鳥取市で決起大会も予定しておりまして、あらゆる場面でこの山陰新幹線の必要性を強力にアピールしていくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 我々もこの実現に向けてしっかり取り組まなければならないというふうに思っております。
一方では、既存の新幹線の開業エリアにおいては、いわゆる並行在来線ですね、新幹線ができたがために在来線が、例えば従来ＪＲが経営していた在来線を営業分離するような動きもあるわけでして、第三セクターに移管したりということもあるわけで、そうなった場合に、逆にこれによって地元の住民の足が遠のく、不便になったというようなことになっても困るわけであります。山陽を横の軸にすれば、山陰道を縦の軸。例えば今、智頭線は電化できるような状況の中で、もうこれはできていますけれども、因美線の高速化であったり、山陰線も高速化の工事はできましたけれども、よりこのあたりについての高速化等々についての利便性を図らなければならない。ですから、新幹線構想はもちろんこれは取り組まなければならないけれども、あわせて、既存の並行在来線の拡充なり充実も、これも図っていかなければならないと思います。新幹線が、これから構想の中で計画して、実質にこれが日の目を見るのが何十年先になるかもしれませんけれども、それまで在来線をしっかり使わなければならない。このことについても、市長のお考えをここで確認しておきたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これから高齢化がさらに進展していく、そういった超高齢社会を迎えようとしておるわけでありますが、そのような中で、公共交通を維持・確保していくということは非常に重要な課題であるというふうに思います。並行在来線を維持・整備していく、このことは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、このことと新幹線を整備するということは矛盾するものではないというふうに考えておりまして、これは同時にしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
山陰線や因美線などの在来線は現在、地域活性化や移動手段の確保といった都市内交通インフラの本来の役割のほか、都市と都市とを結ぶ都市間の交通インフラの役割も担っております大変重要な、必要不可欠なものであるというふうに認識しております。山陰新幹線が将来整備された後におきましても、都市内の交通インフラとして引き続き大変重要な役割を担っていくものと考えておりまして、この新幹線の整備とあわせまして、在来線の充実・整備につきましてもこれからもしっかりと関係機関等に要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私は50年前、京都で学生生活を送っておりました。今から50年前になりますけれども。その当時、帰省する折には、京都駅から山陰線で走っておりました急行白兎というＤＣ特急がありました。急行白兎が京都駅を午後３時に出ますと、鳥取駅に７時20分ぐらいに着いていました。４時間20分かけて山陰線を走って鳥取に帰ったのを覚えております。当時、学割で自由席で980円で、1,000円出したら20円、汽車賃でおつりが返ったことを今でも鮮明に思い出しておりますし、特に冬場に京都から帰って鳥取の駅頭に立つと、全く暗く、街灯も余りない、本当に寒々とした鳥取に帰ってきたんだなということを今でも鮮明に覚えております。
あれから50年たったわけでありますけれども、残念ながら、鉄道はどうかといいますと、山陰線については寸断されております。豊岡、城崎までは電化されておりますけれども、豊岡から鳥取までは未電化ということですし、直接山陰線で豊岡に行くのに２回も乗りかえをせにゃいかんというような、智頭線ができたからそういうことになったわけでありますけれども、今から考えれば、そんなにこの山陰線というのは変わっていないなというふうに私は考えております。これから山陰新幹線実現というのは夢のような話かもしれませんけれども、でも、これはやはり我々の子供や孫たちのためにしっかり取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。この議場で新幹線実現で乗られるのはどなたか知れませんけれども、雲坂議員ぐらいはそういう目を見るのかもしれませんけれども、私たちはやはり子供や孫のため、そしてまた鳥取市の発展のために、これはしっかり取り組んでいかなければならないと思います。最後に、市長のこの取り組まれる決意を再度お伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まさに私たちの次の世代やその次の世代に今こそしっかりと取り組んでいくべき課題であるというふうに考えておりますし、今、この北陸新幹線の敦賀以西の延伸ルートについて３ルートに収れんされまして、そのルートが選定されようとしております。今こそ我々が動いていく、そういったときではないかなというふうに思いますし、このタイミングを逃してしまいますと、恐らく将来なかなかこの山陰新幹線の実現というのは非常に難しくなるのではないかと、このように思っております。
また、この山陰新幹線は、鳥取を含めた山陰地域だけのことではなく、日本海国土軸の形成による、災害に強い国土の実現や、山陰地域、また近畿地域はもとより、北陸地域との連携による地域相互の発展に大変大きな効果をもたらし、関係市町村の今取り組んでおります地方創生にも大きく寄与するものと考えております。このルート選定が佳境に入ってきた今こそ、山陰新幹線の実現に向けて小浜舞鶴京都ルートの選定に向けて全力で、関係の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
〔金谷洋治議員 登壇〕（拍手）
◯金谷洋治議員 会派新生の金谷でございます。よろしくお願いいたします。
伊勢志摩サミットも終わり、伊勢神宮を初めとした会場周辺は日本を代表する聖地として大きくクローズアップされました。日本のおもてなしの精神とあわせ、ますます我が国の評価が高まり、外国人旅行者が増加してほしいものだと思っております。
ゴールデンウイークも終わり、鳥取砂丘の数字が公表されました。砂丘周辺の観光客の入り込み状況は18万6,383人と、前年比マイナス7.13％、マイナス１万4,314人とのことであります。天候に左右されていますが、境港の水木しげるロードとは対照的であったように伺っております。
観光客の減少が報じられましたが、鳥取道が渋滞したようであります。ゴールデンウイークの帰省ラッシュかどうかわかりませんが、連休中、鳥取道の佐用方面がかなり渋滞し、自分の帰宅にも影響がありました。鳥取道入り口に高速道路情報があれば、一般道を通り、渋滞を回避できたと感じております。ぜひ、交通渋滞を緩和するためにも、国交省にその旨を申し入れていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
一方、マスコミ等によりますと、アベノミクスは成功だとか失敗だとか言われております。本市においても経済雇用状況に動きがなくなる中、観光産業の振興による経済活性化はさらに重要と考えます。そのためには、インバウンド観光をさらに強化し、本市への訪日外国人の数をふやし、観光消費をふやすことが重要であります。国内旅行が低迷していく傾向の中、外国人観光客の獲得により経済活性化を図ることは地方創生の柱にもなっていますが、本市の外国人観光客の入り込み数の動向についてお伺いいたします。
次に、６次産業化についてお伺いいたします。
隣の八頭町では平成６年、代表の小原氏が鶏2,000羽、鶏卵の生産を行う大江ノ郷自然牧場をスタートされました。創業当初から、あくまで平飼い飼育による卵生産にこだわっておられます。平成12年、大江ノ郷自然牧場を法人化され、新たにひよこカンパニーを設立。平成18年から19年に鳥取市の鶏舎を改修。さらに、平成23年には智頭町に鶏舎を新設されました。リスク分散もあり、現在、八頭町、鳥取市、智頭町の３カ所で約３万5,000羽を飼育されております。平成25年には国・県の６次産業化でリニューアルオープン、そして、ことし、大江ノ郷ヴィレッジ、リゾートレストラン大江ノ郷テラスオープンということで、行ってみましたが、どこにでもある田舎に、何と都会の大きなレストラン。女性のグループが多く来られておりました。これが卵屋さんかと大変びっくりしました。６次産業化ということに大変驚いております。本市の６次産業化の取り組みについてお伺いいたします。
次に、果樹試験場についてお伺いいたします。
地方創生の取り組みの中に、政府関係機関の地方移転とあります。東広島市が提案した酒類総合研究所東京事務所の移転が決定。また、文化庁は京都移転を明記。消費者庁は徳島。ことし夏に判断されるようであります。その中に、鳥取県は独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹試験場の研究連携となっております。旧農林省果樹試験場が鳥取県に移転することは、鳥取県河原試験地を有する本市にとっても、果樹振興に大いに役立つものと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
最後に、内水面漁業（アユ）についてお伺いいたします。
千代川は鳥取県を代表するアユの漁場として古くから親しまれてきました。河原地区ではあゆ祭など、アユを活用したまちづくりを進めてきました。しかしながら、全県的にアユの漁獲量が減少しており、千代川においても、漁をする方や関係者からの不漁の声を耳にします。アユの漁獲量が減少した背景にはさまざまな要因があるものと推測されます。アユが戻ってきやすい河川環境の改善には、関係機関が連携し地道な対応を行うことが必要であります。現在でも、市や県の試験を受けながら、千代川漁協がアユの稚魚を放流し、千代川のアユの確保に努めていただいております。まず、千代川におけるアユの近年の遡上状況についてお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の金谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、観光振興に関連して、本市の外国人観光客の入り込み状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、農林水産業の振興、６次産業化について、本市の取り組み状況をお尋ねいただきました。
６次産業化の取り組みは、農産物の生産だけではなく加工、流通・販売までを一貫して行い、収益性を向上させることで所得の確保や地域での新たな雇用創出にもつながり、非常に重要であるというふうに認識しておりまして、本市におきましても積極的に推進しておるところでございます。先ほど議員より御紹介いただきました大江ノ郷等につきましては、これは鳥取県の東部を代表する成功例であるというふうに考えておりまして、大いに参考にすべきモデルケースであるというふうに考えております。
これまでの本市の６次産業化の動きといたしましては、平成23年度からとっとり発！６次産業化総合支援事業により支援を行ってきておりまして、病院給食用の低たんぱく米生産に関連した医療施設と農業との連携や、ブルーベリー生産とあわせ、ジャム、ジュースなど製造・販売のための加工所の整備、また、二十世紀梨の果汁を利用したゼリー製造施設整備など、農業所得の向上を図る取り組みに支援を行ってきたところであります。また、本年度は、規格外の野菜等を使用したペットフードの製造や、農業者みずからが栽培されるブドウや梨を使ったワインの製造・販売に向けた事業計画も進められておりまして、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、果樹試験場について、国の動き等も御紹介いただきましてお尋ねをいただきました。
鳥取県では本年度、梨の品種改良の共同研究を行うサテライト拠点を北栄町由良宿の県の園芸試験場内に設置することと予定しておられまして、国、県、鳥取大学等、関係機関による研究連携会議の設置とともにサテライト圃場の整備を行うというふうに伺っております。主な研究内容でありますが、気候温暖化に適応した品種や、輸出に適した日もちがする品種の育成など、本県の梨栽培に有効な研究が強化されると伺っておりまして、本市の梨生産現場にもこういった技術が還元されていくことを期待しておるところでございます。
次に、内水面漁業についてお尋ねをいただきました。千代川における近年のアユの遡上状況についてお尋ねいただきました。これにつきましては、担当の
農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 本市の外国人観光客の入り込み状況についてお答えいたします。
本市が平成26年４月から市内宿泊施設の協力のもと実施している外国人観光客の宿泊状況調査によりますと、平成27年１月から12月までの１年間の延べ宿泊者数は１万1,716人と、平成26年の5,570人から大幅に増加しております。調査を開始した平成26年は４月から12月の８カ月間の実績ながら、全国的な外国人観光客の増加傾向は本市にも確実に及んでいるものと判断しております。地域別では中国、香港、韓国、台湾の順となっており、特に香港、台湾からの入り込みが大きく伸びているとともに、米子ソウル便の高い搭乗率により韓国からの入り込みも好調を維持しているという状況でございます。
◯田村繁已副議長
国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 お答えいたします。アユの遡上状況ということでございます。
アユの遡上状況につきましては調査しておられませんでして、直接把握することはできませんが、千代川漁協によりますと、遡上状況を把握する目安となりますアユ漁の鑑札の発行実績から、平成16年以降年々減少傾向にありまして、遡上の状況も同様と推測されておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それぞれ答弁をいただきました。
まず最初に、観光振興についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、５月20日から23日において台湾観光博覧会が開催され、本市からもブースを出展しＰＲを図ったと伺っておりますけれども、博覧会出展でどのような成果があり、今後の観光にどのように生かしていこうとしておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
台湾は親日国で、リピーターが多く、昨年11月には鳥取空港から台南へのチャーター便就航などもあったため、本市では台湾を重点ターゲットに位置づけて、東部４町とも連携しながら集中的な観光プロモーション活動を展開してまいりました。台湾人観光客の本市の宿泊実績も、平成26年度の463人から平成27年度は1,292人と大幅に増加しております。この台湾プロモーション活動の一環としまして、５月20日から４日間開催された台北国際観光博覧会に、ＪＲ西日本と連携しＰＲブースを初出展いたしました。現地旅行社と連携した鳥取への旅行商品の販売を初め、しゃんしゃん傘踊りの披露や、白兎神社の縁結び絵馬体験などで、ブースを訪れられた約２万人に本市の魅力を実感してもらいました。ＪＲ西日本のインバウンド版「名探偵コナン鳥取ミステリーツアー」を初めとする訪日旅行商品の販売件数も100件を超えるなど、今後の誘客に向けて一定の成果があったものと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 現在も、本市も積極的にシティセールスを進められておるわけでありますけれども、国内においては多くのメディアで鳥取市の露出度が高まっておるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、現在のシティセールスの取り組みをさらにインバウンド観光に結びつけるためにはどのような取り組みが必要なのか。現在、外国人観光客にとってのゴールデンルートである東京とか名古屋、大阪、京都などを経由し鳥取へお越しいただくためには、相当の仕掛けが必要になるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、例えば、現在、観光庁は昨年の６月、外国人旅行者向けの広域観光ルートとして全国に７ルートを認定されたわけでありますが、訪日外国人旅行者の周遊を促進することで地域の活性化を図ることを目的としておるわけでありますけれども、７ルートのうち「美の伝説」と題された関西ルートには、主な観光拠点として鳥取砂丘が組み込まれておるわけであります。また、５月からは鳥取・島根両県で岩美町から萩市へ至る「縁の道～山陰～」を新たに観光庁へ申請されたと報道されております。関連事業に観光庁の支援が受けられると聞いておりますが、広域観光を推進するに当たり、この周遊ルートを活用し、外国人のみならず関西圏から観光客を取り込むことが有効と考えるわけでありますけれども、市長の所見をお伺いしたいなというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
広域観光の推進に当たりまして関西圏と連携していくということは、外国人観光客、また国内観光客を問わず、この県東部圏域へ誘客を図っていく上で大変重要であるというふうに考えております。先ほど議員から御紹介いただきました、観光庁が７つのルートを認定されておりまして、テーマ性を持った一連の魅力ある観光地を交通アクセスも含めてネットワーク化をして、外国人観光客の訪日を強く動機づけることを目的としておるところでございます。こうした広域観光周遊ルートの形成に必要な受け入れ環境整備や交通アクセスの円滑化、また滞在コンテンツの充実などの事業に対して国が支援を行うもので、認定された「美の伝説」ルートは関西広域連合を中心に国に認定申請されたものであります。関西圏からの国内旅行者を直接に呼び込むための制度ではありませんが、観光地間を結ぶ交通アクセスの調査、交通事業者連携による周遊パスや企画乗車券の導入検討、体験型・交流型滞在プログラムの開発など、国内旅行の促進にもつながる事業メニューへの取り組みも検討していかれるというふうに伺っております。こうした事業の実施状況の把握に努めまして、有益な取り組みを県東部地域への誘客促進につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 続けてお伺いいたしますけれども、次に、クルーズ客船の誘致についてということでお伺いしたいというふうに思います。
近年、境港での大型クルーズ客船が増加して、大きな話題となっておるわけでありますけれども、５月23日にはクァンタム・オブ・ザ・シーズという大型客船が寄港し、中国人観光客を中心に約4,700人が立ち寄られたということでありますけれども、岸壁には100台余りの観光バスが集結し、それぞれがオプショナルツアーへ向かったと伺っております。いわゆる爆買いも含め、中海圏は相当な経済効果であるわけでありますけれども、とても大きな話になりますが、鳥取港は現時点では港の構造上、大型クルーズ客船は寄港できないわけでありますけれども、例えば鳥取港も大型クルーズ客船が寄港できる環境が整えば、外国人観光客が楽しめる素材は因幡圏域にも多くあるわけでありますが、港湾管理者の県とともに鳥取港の拡張を進めるべきと私は考えるわけでありますけれども、市長の所見をお伺いしたいなというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員から、境港に、17万トン近い大型クルーズ客船でありますクァンタム・オブ・ザ・シーズが、昨年に引き続き、ことし５月にも入港して大変にぎわったということであります。鳥取港につきましては３万トン程度までのクルーズ客船が入港できるといった状況でありまして、鳥取港をさらに拡張すれば大型クルーズ客船が誘致できるということでありまして、そのことがこの因幡圏域の発展に大きくつながるものと、このように考えておりますが、先ほど議員からも大変大きな話であるというようなお話もいただきましたが、この鳥取港の拡張は、地理的な制約等々を考えますと、非常に困難な状況にあるのではないかなというふうに現段階では考えておるところでございます。しかしながら、このクルーズ客船の誘致は多くの観光客が見込まれることから、本市の観光振興にとって大変重要な課題であるというふうに考えております。当面は、通関体制の整備などの港湾機能の充実を国・県に要望していきますとともに、入港可能なクルーズ客船の誘致に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 繰り返しになりますけれども、大変難しいこととは思いますけれども、頑張っていただききたいなというふうに思います。
それじゃ、次に、けさの新聞にも出ておりましたけれども、米子鬼太郎空港では香港とのチャーター便が就航するということでありましたが、また、境港にはＤＢＳクルーズが定期運航を継続しており、諸外国への玄関口としては県西部が優勢な状況にあるわけでありますけれども、本市ではそれらの外国航路の現状をどのように分析し、インバウンド観光施策に生かそうとしておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本市の外国人周遊1,000円タクシーを利用した外国人観光客の近年の入国経路から見ますと、関西国際空港からが45％、次いで米子空港が24％、境港が６％ということになっております。米子ソウル便、ＤＢＳクルーズフェリーなどの国際定期便は本市にとっても外国人観光客誘致の主要なゲートウエーでありまして、近年の入り込み増もこうした定期便の堅調な搭乗率が要因の１つと考えております。香港航空による米子空港への定期便就航につきましては現在、香港政府の路線開設の許可に時間を要している状況であり、具体的な就航日は未定と聞いておりますが、鳥取・島根両県が４月に設置した山陰ＤＭＯも香港を主なターゲットの１つとして誘客活動を進められると聞いております。本市にとっても台湾とともに香港は有望な市場であることから、この定期便を活用した県東部への誘客促進に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 先ほど大田部長のほうから答弁の中にＤＭＯというのが出てきましたけれども、山陰のインバウンド戦略策定や海外への情報発信の母体として４月22日に鳥取・島根両県が山陰版ＤＭＯ、官民連携組織、山陰のインバウンド機構を設置され、情報発信を進めることを発表されたわけでありますが、両県の平成31年度の外国人観光客の宿泊数を平成26年の８万7,000人から16万人に引き上げる目標であり、国際観光推進の効果を狙った取り組みであるということのようでありますけれども、広域連携によるＤＭＯとしては、本市が県東部並びに北但馬、西部地域も視野に入れながら目指す鳥取版ＤＭＯと同様でありますが、鳥取版ＤＭＯではどのような効果を期待しているのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この鳥取版ＤＭＯは、鳥取・島根両県が外国人の観光客誘致、いわゆるインバウンドを主に広域的な連携のもと取り組むことを目的とする山陰インバウンド機構とは異なりまして、行政・経済のかかわりや歴史的なつながりの深い鳥取県東部圏域と、コンパクトな地域連携組織でありますとともに、インバウンドのみならず国内観光客の誘致も目的に取り組んでいくこととしておるところであります。そのため、各地域の連携のもとに、より密着した着地型の観光商品の造成や、地元観光素材の開発・磨き上げが有効にできるものと考えております。また、観光関係者のネットワークが充実することによりまして、一体的な情報発信やこの圏域の観光ブランドの創出など、魅力ある観光周遊圏域づくりが図られることを期待しておりまして、観光客入り込み増によります地域経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 それぞれ答弁いただきました。
それじゃ、続けて６次産業化についてお伺いしたいというふうに思います。
先ほど６次産業化について、状況について答弁いただいたわけでありますけれども、本市での６次産業化による農林水産業の振興をどのように行おうとしておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましての６次産業化の推進につきましては、平成25年度に、鳥取市と県産業振興機構、また商工会議所をメンバーとする鳥取市６次産業化推進支援チームを設置いたしまして、相談からプランの作成、また商品開発や販路拡大への助言など、一体的な支援体制を備えたところであります。また、県が設置しておられます鳥取６次産業化サポートセンターとも相互に情報を共有しながら、希望者の掘り起こしに努めておるところでございます。本年３月には鳥取市と八頭町が連携いたしまして、その全域を範囲とするとっとり・やず果実酒特区の認定を取得するなど、６次産業化に向けた支援も行っておりまして、今後の事業展開に大いに期待しておるところでございます。また、漁業におきましても、赤イカや鮮魚を使った６次産業化の取り組みも進められておりまして、今後とも、関係機関等との密接な連携のもとに６次産業化による農林水産業の新たな振興策としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 ほかの町村も頑張っておられますので、負けないようにという言い方は失礼かもわかりませんけれども、頑張っていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に果樹試験場についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、果樹試験場、河原試験地ということでありますが、現在、河原試験地では柿の新品種「輝太郎」を育成するなど、柿の栽培に携わってきた試験地であるわけでありますが、柿など果樹栽培農家が減少する中、栽培技術の向上、新品種の開発など、多くのメリットが期待できるわけでありますけれども、鳥取県果樹試験場、河原試験地の存続を前向きに進めていくように県に要望していただきたいなというふうに思っております。県のほうもいろいろ方針もあることかと思いますけれども、市としては河原試験地の存続に向けて努力していただきたいなというふうに思っております。
それじゃ、次に、内水面のアユについてお伺いしたいというふうに思いますけれども、アユの漁獲量の減少の１つに、カワウやサギといった鳥獣の餌になっていることも考えられます。アユが鳥に食べられて減少しておるんじゃないかということでありますけれども、実際に猟友会員の方々などから地元の関係者の方に被害について伺うわけでありますが、アユの漁獲量の確保のためにも千代川流域における有害鳥獣対策を一層強力に推進していただきたいと以前一般質問を行ったことがありますけれども、その後の取り組み状況についてお伺いしたいというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 お答えいたします。カワウ対策ということでお答えさせていただきたいと思います。
千代川漁協ではカワウ対策といたしまして、ロケット花火やスタート用ピストルを用いた追い払いが行われておりますが、平成25年から、従来の追い払いに加えまして、10月１日から11月20日の間、アユの産卵期に入りますが、その間に、アユの産卵場所であります新円通寺橋から菖蒲門の間でエアライフルを使用した駆除を開始していると伺っておるところでございます。また、本年４月からは区域や期間を拡大して駆除を行うというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 カワウの適正な
数量もあるかと思いますけれども、やっぱり河原の地元としましてはアユを優先したいなと思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
それじゃ、以前の答弁で、平成24年に策定した千代川河川管理維持計画に基づいて、現在、河川内の樹木を随時伐採しているところであります。また、魚や植物が住みやすい護岸として、捨て石を活用した護岸整備や、アユの産卵場所としての川底の整備を、本市としても引き続き河川環境の整備について要望していくとの答弁をいただいたことがありますけれども、アユの遡上をふやすためには魚道の整備が大きく関連していると私は考えるわけでありますけれども、千代川の魚道の整備の状況についてお伺いしたいというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
国森農林水産部長。
◯国森
洋農林水産部長 お答えいたします。
千代川の魚道につきましては、秋里潮止堰堤から大淵堰、これは用瀬の間でございますが、10カ所の堰がございます。アユの遡上が困難な４カ所の堰につきましては、国土交通省の千代川自然再生事業によりまして魚道の改良が計画されておるところでございます。その実施状況につきましては、１カ所、これは徳吉堰でございます、河原地内、これにつきましては国が河川改修事業に合わせまして本年度４月に改良済みとなっておるところでございます。また、２カ所、これは大口堰と八日市堰でございますが、これにつきましては国及び県により本年度着手することとなっておりまして、残ります１カ所につきましては、この完了後に検討するというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 魚道の整備というのは大事なことでありますので、早目に対応を国土交通省にお願いしていただきたいなというふうに思います。
続いて、森林について伺いたいというふうに思いますけれども、森林の持つ保水力は安定した河川の水量に大きく寄与しておるわけでありますが、そして、アユの遡上にも影響を及ぼすと考えられておりますけれども、近年、間伐材の搬出が増加していると認識しておりますが、木材の搬出等による森林整備の取り組み状況、今後どのように森林整備を進めていくおつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
森林整備の目安となります本市の間伐材の搬出量でありますが、平成22年度は約１万立方メートルであったものが平成27年度には約３万9,000立方メートルと、約４倍に増加しておりまして、本年度は約５万5,000立方メートルの搬出を見込んでおるところでございます。本市におきましては、森林所有者の負担を軽減し、需要の高まる間伐材の搬出を促進するために、平成22年度から間伐材の搬出に対する支援を行っておりまして、保育施業がおくれていた森林整備が進んできておるところです。また、森林施業のコスト削減は不可欠であると考えておりまして、高性能機械の導入などコスト削減につながる取り組みにも支援を行ってまいりたいと考えております。
多様で健全な森林整備を進めていくに当たりましては森林の若返りを図っていくことが重要でありますことから、今後は皆伐・再造林についても県や森林組合等の関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 金谷洋治議員。
◯金谷洋治議員 大変頑張っていただいておるなという気はしておりますけれども、いろいろな方と話をする中で、搬出助成が他町に比べて安いなどといろいろな声も伺いますので、できる限りの対応をお願いしたいなというふうに思っております。
それじゃ、千代川のアユについてでありますけれども、千代川の河川工事によって魚道・産卵場などの整備、また、カワウなど鳥の被害対策、それから森林整備など、アユの増加のため、徐々に対策がとられているというふうに思っております。アユのシーズンも始まりました。千代川のアユが多くとれて皆さん方の口に入るように、それを楽しみにしていただきたいものだと思いますし、河原のあゆ祭にも多くの方にお越しいただければというふうに思います。
以上で終わります。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 よろしくお願いいたします。きょう最後の質問をいたします会派「結」の米村京子です。通告に従い、指定管理者制度について、また中核市移行に伴う保健所についてお伺いします。
指定管理者制度とは、公の施設の管理・運営を民間事業会社を含む法人やその他の団体に委託することができる制度で、民間のノウハウを導入することで、業務の効率化による経費削減、機能強化を目指すようですが、特に地方では、運営費と職員の削減により財政負担を減らすために有効な手段と言えます。しかし、制度の狙いが、行政改革の面だけが過剰に着目されていると感じますが、市長の所見をお伺いします。
既存の運営団体は、収支を改善し、民間企業と並ぶ競争力を持たなければ生き残れないようですが、実際運営していく上で、地方公共団体担当者の理解不足や、条例や施行規則に阻まれ、民間の実力を十分に発揮することができなく、岐路に立たされている団体もあるようです。地方公共団体が出資者となる外郭団体などが指定管理者となり、指定管理料以外の費用を地方公共団体が負担していることはありませんか。この場合、財政支出の項目が２種類以上にわたるため、実際に当該施設の運営に対しての経費負担が極めて曖昧になっていると思いますが、市長の所見をお伺いします。
また、指定期間の短さは、人材育成と同時に、設備投資や運営面などでの長期計画を阻んでいます。特に教育、娯楽関係の施設では、経費節減のために場当たり的な運営になることが多く、集客力の減少や収益の減少によって、必要経費も十分捻出できなくなると、結果として客足が遠のくといった悪循環に陥る可能性が出てきていると思いますが、市長の所見をお伺いします。
続きまして、全員協議会で中核市移行の進捗状況の報告がありました。保健所の駅南庁舎への移転、まだ納得していません。また、東部広域での岩美町、若桜町、八頭町、智頭町の皆さんはサービスの低下をおそれています。不安を感じています。県との連携により、町民の皆さんの不安取り除くための市としての施策をお伺いします。
登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の米村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、指定管理者制度について、何点かお尋ねをいただきました。
指定管理者制度、特に地方では運営費、職員の削減等、財政負担を減らす有効な手段と言えるが、財政改革の面だけが着目されているのではないかと、このようなお尋ねでありました。
御承知のように、この指定管理者制度は平成15年度からスタートいたしまして、全国的には平成18年度から本格導入されたところであります。本市におきましても、国がこの制度を創設されました趣旨を踏まえて、住民サービスの向上と経費節減、この２つを目指して平成18年度から導入したところであります。
このような中、全国的に財政改革の視点で指定管理者制度を運用する事例が見られたということもありまして、総務省が平成22年に、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なる、このことに留意すべきといった通知を発出されまして、経費節減に偏りぎみの制度運用に警鐘を鳴らされたところであります。本市はこの通知や、本市の施設における指定管理者側の経営事情を理由とした期間中途の辞退などを踏まえまして、近年、更新に合わせて、指定管理料算定における人件費の引き上げや利用料金収入見込みの引き下げなどによる指定管理料の見直しを図っておりまして、経費削減だけに偏らないような運用をしておるところであります。
次に、外郭団体が指定管理者となる場合に、指定管理料以外の費用を負担していることがあるのではないかと。この場合に、施設運営に対しての経費負担が極めて曖昧になっていると考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
本市の22の外郭団体のうち市有施設の指定管理者となっている団体は12団体でありまして、そのうち５団体に対して別に運営費補助を行っておるところでございます。そもそも本市の外郭団体は、もとより営利を目的とした民間事業者が参入しにくい分野において、民間の人材や知識、資金などを活用しながら、本市の政策目的を実現するために設置したものが多く、このことからも、独立採算は容易ではございません。このため、必要に応じて、ある程度この運営費補助を支出することはやむを得ないことと考えております。
また、二重の支出があると実質的な施設運営経費がわかりにくいと、このような御指摘をいただいたところでありますが、この団体運営費補助も指定管理者業務に関連するものばかりではないため、指定管理料と補助金の合計額を計算上出したとしても、必ずしも施設運営経費をあらわすことにはならないというふうに考えております。
次に、指定期間が短いということが人材育成や運営面で長期計画を阻んでおるのではないかと。悪循環に陥る可能性もあると考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
本市といたしましても、施設によって指定期間が短いと、収支計画が立てにくく、円滑な事業運営等を阻害するおそれが出てくるというふうに認識しております。こういったことから、指定管理者の更新時期には指定期間の長期化を積極的に検討することとしております。その結果、本年度の更新分におきましても、道の駅清流茶屋かわはらをこれまでの５年間から10年間に変更しておりまして、今後も更新時期に合わせて期間の長期化に努めてまいりたいと考えております。
次に、中核市移行に伴う保健所業務についてお尋ねをいただきました。東部４町の皆さんが、保健所業務が県から市に委託されることによってサービスが低下することはないかと心配しておられる。どのように説明していくのかといったお尋ねをいただきました。
４町の住民の皆さんに対する広報の取り組みといたしましては、県が４町に情報提供されながら、県、また各町のホームページ、町報等を通じて計画的に行ってきておられるところでございます。今後も、保健所の業務の委託により県から市へと実施主体や窓口が変わってもサービスは変わらないこと、こういったことを適宜きめ細やかな広報に努めていただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 では、質問に入らせていただきます。
まず、施設運営について質問いたしますけれども、昨日、太田議員さんも同じような質問で、二重の答弁になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
評価についてなんですけれども、一般社団法人鳥取市観光コンベンション協会の管理施設、鳥取砂丘砂の美術館の平成26年度年間事業評価書、モニタリングですよね、そこを参考資料にさせていただいているんですが、そこで４段階ありまして、全て３の、求める管理水準が適正に実施されているという、そこの文言になっているんですけれども、実際、自己評価の中で一番いいのが４の、求める管理水準を満たし、かつ水準よりすぐれた内容があるというのがあるんですが、砂の美術館を運営していく上でもっと自信を持って接していただきたいと思っているんですけれども、この自己評価についてはどういうふうに感じていらっしゃるのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
砂の美術館の指定管理者である観光コンベンション協会が平成26年度の事業評価書（モニタリング）において、４段階中全て３「求める水準が適切に実施されている」に自己評価されたことつきまして、本市としては、自信がないと捉えるものではなくて、現状に甘んじることなく日々前進・改善していこうという気持ちのあらわれだというふうに考えております。砂の美術館は鳥取砂丘にある観光誘客拠点施設であり、本市の観光振興並びに物産振興に寄与する施設として、観光コンベンション協会が向上心を持って施設運営に取り組んでいることを評価しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 すばらしい言葉がありました。現状に甘んじない。本当にいいことだと思います。実際問題、本当に現状に甘んじないで向上心を持って突き進んでいただきたいと思っております。
また、次も事業評価書での件なんですけれども、７の公共サービスの実施状況、地域の活性化につながる社会貢献活動等への配慮はあるかという確認内容に対して、施設所管課では２という評価になっていますが、27年度では改善されているかどうか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
観光コンベンション協会ではこのモニタリングの評価を踏まえまして、平成27年度は地域へのイベント参加はもちろんのこと、新たに近畿高校文化祭の会場提供、大学インターンの受け入れ、砂美すくすくプロジェクトと題しての小・中・高生の砂像制作無料体験や各学校への出張授業の実施、絵本の読み聞かせ教室、福部梨狩り園の受け付け業務など多様なサービス提供を行っておられまして、地域の活性化につながる社会貢献活動に積極的に取り組まれたものというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、次回は３ということでよろしいんでしょうか。
続きまして、また評価書なんですけれども、項目の中の16、経営状況、事業収支は妥当であるかという確認内容に対して、やっぱりこれも現状に甘んじることなくということでいいんでしょうか、施設所管課では２という評価になっております。それで、改善策はどういうふうにされていくのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
経営状況の事業収支について２の評価内容としましたのは、砂の美術館の会計と指定管理者である観光コンベンション協会本体の会計との仕分けがわかりづらいという指摘を行ったものでございます。平成27年度モニタリングにおいて、砂の美術館の会計が観光コンベンション協会の会計の中で明確に区分されておりましたので、改善されていたというふうに確認しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 やはりいろんなところで不備がある部分だけそういう評価数字というものが出てくるんだなということはつくづく感じております。それで、どんどん改善されたということでお聞きしました。
続きまして、平成26年度年間事業評価書での項目で23、施設運営に関する情報公開アンケート結果等を施設で公開しているかというところでもやっぱり２なんですけれども、これでも当然、平成27年度には改善されていると思いますので、またその辺のことをお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
平成26年度の満足度調査結果につきまして、担当課への報告はありましたが、施設内は公表されておらず、評価を２としたものでございますが、平成27年度のモニタリングにおいて、鳥取砂丘砂丘情報館内の廊下において公表されていることを確認し、改善が図られているというふうに考えています。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 評価書の中でどんどんどんどん改善されていくということは、この評価書の重要性みたいなものを、このたびいろいろ質問させていただく段階で感じました。ですけれども、展示作品のテーマにより、入館者が大きくどんどん変わってくるんですけれども、そこで、今後、展示を興味深いものにするための対策ということを何かお考えになっていますか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
砂の美術館の入館者の状況でありますが、観光を取り巻くさまざまな要因もあるものと思いますが、展示作品、テーマ、イベントなど、砂の美術館自体の魅力も１つの要素というふうに考えております。展示内容やテーマの選定につきましては毎年、砂の美術館総合プロデューサーと観光コンベンション協会、鳥取市において、来館者の声や旅行会社等からの意見も踏まえまして、その年の国際的な行事・流行、鳥取市との関連性等を考慮して決定してきておるところでございます。来年度は節目の10年、10回目の年でありまして、魅力ある展示内容やテーマを検討していきますとともに、記念イベント等も含めて、砂の美術館の認知度のさらなる向上や来館者の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 実は、本当に10年もの節目になると大変なイベントになってくると思いますし、こういうところにリピーターというのがだんだん必要になってくると思うので、リピーターが多ければ多いほどやはりその辺での入館者数に影響してくると思いますので、本当に魅力のあるものをどんどんつくっていっていただきたいと思います。
続きまして、鳥取市営鳥取駅高架下自転車駐車場の指定管理者であります公益社団法人鳥取シルバー人材センターの運営内容についてお伺いします。
元気に働ける65歳以上の高齢者がふえて、一億総活躍社会と言われている中で、シルバー人材センターの役割はますます重要となってくると思いますが、市としての見解をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
高齢者の臨時的、また短期的、または軽易な就業を提供していただいておりますシルバー人材センターは、元気で豊富な知識や経験、能力をお持ちの高齢者の方が、少子化、また労働力不足が進む中で多様な就業に取り組んでおられますとともに、さまざまな社会参加を通じて高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上、また地域の活性化に大いに貢献していただいている団体というふうに考えております。
平成28年３月末現在で726名の会員がいらっしゃいまして、鳥取駅の高架下自転車駐車場の指定管理のほか、砂の美術館の清掃業務や、観光地・集客施設周辺の美化パトロール、また、しゃんしゃん傘づくりなど、市の業務にも積極的に取り組んでいただいておりまして、感謝しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 シルバー人材センターの行う内容的なもので余りわからなかったものですから、その辺のことをちょこっとお伺いしようと思っております。
シルバー人材センターの行う一般労働者派遣、シルバー派遣事業というのがあるんですけれども、契約の締結事務や日常の連絡調整は鳥取市シルバー人材センターが行うそうです。それと、派遣料金の支払いは鳥取県シルバー人材センター連合会が行う形態のようですが、市のシルバー人材センターと県の連合会との、どういうふうな違いになってきているのか、市の人材センターの位置づけをお伺いしたいと思うんですけれども。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
鳥取市シルバー人材センターへの依頼業務のうち、派遣先からの、事業所等からの作業処理方法に指揮命令を必要とする仕事、例えば自動車の運転だとか、商品の陳列、惣菜の盛りつけなどもございますが、これは一般労働者派遣事業の取り扱いとなります。シルバー人材センターの行う一般労働者派遣は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律第38条第６項の規定に基づき実施しているものでありまして、労働局への届け出により派遣事業が認められているものであります。鳥取県内においては、鳥取県シルバー人材センター連合会のみがその一般労働者派遣事業の許可を受けているところでございます。鳥取市シルバー人材センターは、利用者の便宜を図るために、派遣先との契約や日常的な連絡調整を行うという仕組み、位置づけで実施しているものでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 その場合、鳥取市が鳥取県のシルバー人材センターに何か支払うとか、何かそういう金銭的なことが発生することはないんですか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
派遣先の事業所から経費をいただいたものについては県のシルバー人材センター連合会のほうに行って会員さんに支払われるということですし、鳥取市シルバー人材センターについては連合会から手数料をいただくということとなっております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 鳥取市シルバー人材センターの正味財産増減計算書というのがあるんですけれども、これは民間で言いますと決算書みたいな感じなんですけれども、平成26年４月１日から平成27年３月31日を見ますと、経常収益は何と２億6,661万2,547円。確かに、先ほど会員数が726と言われたんですけれども、一般のところで２億円も行くような、地方でできる数字というのはすごいなと正直思いました。
そこで、経常費用の項目の中で事業費と管理費に分かれているんですけれども、事業費というのは大体意味はわかりますが、管理費となぜ同じ、中に入り込んで分かれているのかということがわからなかったものですから、教えてください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
管理費は法人の理事会の開催等の、本当に組織を管理する費用という位置づけでございますし、事業費は定款４条に定める、就業機会の確保の提供や、職業紹介情報、一般労働者派遣事業、また、高齢者の生きがいの充実、社会参加の推進を図るために必要な事業など、シルバー人材センターが行う公益目的事業そのものに要する事業費というのはこの事業費の位置づけでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 もう１回、管理費なんですけれども、法人を管理するための管理費ということでよろしいんでしょうか。もう一度再確認で、申しわけございません。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 そうですね。シルバー人材センターの法人の理事会の開催ですとか、事務の経費だとか、そういう、事業以外の管理部門の経費でございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、進めさせていただきます。公益社団法人でありますシルバー人材センターの正味財産増減計算書の内訳に租税公課というのがあるんですけれども、公益法人団体に対しては税金がかからないと聞いていたんですが、この辺のことの、租税公課、多分出てくると思いますけれども、中身を教えていただけませんでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
公益財団法人である鳥取市シルバー人材センターは、公益目的の事業に関して法人税が非課税になります。お尋ねの租税公課につきましては、平成27年度の決算額で申し上げますと、公益目的事業会計においては、請負契約１万円以上の請書に貼付する印紙代が印紙税として約70万円、車両11台の自動車税が車検時の重量税等も含めて約21万円、消費税が約147万円等で、総額238万8,734円が租税公課となっております。また、法人会計におきましては、契約書に貼付する印紙税と法人使用分を案分した自動車税で総額6,056円とされているものでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 済みません、当たり前ですよね。こんなに売り上げがあるんですから、消費税を大分取られるのは当たり前。済みません、その辺のことを入れていませんでした。ですけれども、いろんな形ですごい租税公課があるということが疑問だったものですから、お伺いしました。
それで、実は会費の使途、第５条の中に、会費は１事業年度において会計額の50％以上を当該年度の公益目的事業に使用するとあるんですが、またこれが私はわからなくて、公益目的事業というのは何かをお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
公益財団法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律において、徴収した経費、いわゆる会費の50％に相当する財産を公益目的事業に使用するよう定められております。公益社団法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的として成立している法人でありまして、鳥取市シルバー人材センターの行う、高齢者の臨時的かつ短期的な就業またはその他の軽易な業務に係る就業及びその他の社会参加活動を推進する事業そのものが公益目的事業となります。ですから、シルバーの事業は公益目的事業そのものがなっているということでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 済みません、本来なら私は文教委員会なので、ここまで細かい質問をしちゃいけなかったのかもしれないんですけれども、御容赦くださいませ。皆さんから声が上がったものですから。
それと、資料として見ていただきたいんですけれども、ここに、シルバー世代の豊富な知識や経験を地域社会に生かそうという、こういうそれこそリーフレットがシルバー人材センターから出ているんですけれども、見えますでしょうか。というのが、実際問題、私、ここで眼鏡をかけていても大分見にくい部分がたくさんありまして、実際、60歳以上、65歳以上の人たちがどんどんいろんな形で働きたいのに、余りにも字が小さいんじゃないかなと思ったりしているんです。それで、もう１つ、皆さん、作業別料金表を明示して、もう少しわかりやすいチラシにしていただけたらなという改善の検討を考えてもらえるでしょうか。その辺のことをお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えします。
利用者の立場にとりましては、よりわかりやすくというのはもっともな御意見ですので、リーフレットの表現や文字の大きさなど、高齢者の方に配慮した内容となるよう、御提案につきましてはシルバー人材センターにお伝えいたします。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 よろしくお願いいたします。
また、一般の市民の人の声なんですけれども、敷居が高くて、働いてみたい雰囲気になれないという声を聞いたり、市民のサービスが見えない、料金の透明性がない、本当に仕事はあるんだろうか、正会員で年会費3,000円支払っても、元は取れるんだろうかとか、そういうもろもろの声も聞かれます。それと、シルバー人材センターをより市民に身近に理解してもらうように、よりわかりやすい運営をしていただきたいと考え、細かな質問を繰り返させていただきました。今後どのようにしていくのか、これからのシルバー人材センターのことをお伺いしたいと思いますので、お願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げましたように、これからさまざまな社会参加等を通じて、高齢者の皆さんの健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上、また地域の活性化に大いに御貢献いただいておる団体であるというふうに考えております。運営に当たりまして、会員の皆様はもとより、市民の皆様にとりましても、よりわかりやすく、また、利用していただきやすいようなセンターとなるように取り組んでいただくようお伝えしていきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 続きまして、公募における審査についてですが、適切な管理者が見当たらないという理由で、外郭団体などに管理委託を継続して委ねる事例がありませんか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
指定管理者の募集は、原則公募により行っております。しかしながら、特に専門的な事業を行い、事業に係るノウハウや人材のネットワークが相当程度蓄積されている施設など、８つの要件に該当する場合に限って、指名により指定管理者を指定できることとしております。この８つの要件の中には、適切な管理者が見当たらない場合といったものはございませんので、安易に外郭団体を指名できる仕組みにはなっておりません。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、適切な管理者が見当たらないということはないということですね。
じゃ、今度、現状評価は客観的に実施され、次の公募の際における審査に反映されているか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 引き続きまして、総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
指定管理者に対する評価の客観性を確保するために、従来より施設所管課が行いますモニタリング、事業評価でございますが、その結果を外部委員４名と内部委員２名で構成いたします指定管理者選考委員会に報告し、この委員会におきまして、評価の妥当性や管理実績等を施設所管課へのヒアリングも通しまして判断していただく取り組みを進めております。また、モニタリングの客観性をさらに高めるために、本年度より、必要に応じてでございますけれども、指定管理者制度を総括する行財政改革課がモニタリングに立ち会う取り組みを行っておりまして、何か問題等があれば、全庁的に新たな施策なりを展開していくような体制を考えております。こうして得られました評価結果は、次回の指定管理者の選考に係る資料の一部として活用されることとなっており、優良と認められた場合は得点合計に対しまして10％相当の加算を受けることができることとなっております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、従来は財政課は関係していなかったということだったんですね。財政課がこれから関係してくるということで理解させてもらいました。
それから、指名指定は公募が原則であるんですが、公募になじまないものもありませんか。その辺のことをお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
本市では、先ほども答弁いたしましたとおり、施設の特性によっては、公募によらないで特定の団体を選定することが必要となる場合もあると認識しておりまして、指名指定ができる８つの要件を定めております。この要件を照らしまして、昨年度の募集の際は、歴史博物館などの文化関連施設や、介護老人保健施設やすらぎなどの医療関係・福祉関連の施設で、公募によらない選定を行ったところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 客観的評価が可能なオープンプロポーザルへの移行ということは考えていらっしゃいませんで、やっぱりそれも含めての公募になってくるんでしょうか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
公開ヒアリングということだと思いますが、指定管理の応募の審査に当たりましては、他の応募者に提案内容が明らかにならないように配慮する必要があることはもとより、事業者の経営状況や、従業員の給料等の勤務条件など、個人情報の保護にも配慮する必要がございますので、公開には慎重であるべきと考えておりまして、現時点では非公開で行うことが適当であると考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 やっぱり非公開ということに耳が傾いちゃったんですけれども、いろいろな形でまた質問させていただくときがあると思います。
今後の指定管理者への方向性についてなんですけれども、市の財政負担を減らすため、指定管理自体がふえているのか、そのままの状態でまだやっていくのか、今後の市の財政とのとり合いですね、方向性をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども御答弁申し上げたと思いますが、本市は、経費削減に偏った指定管理者制度の適用範囲の拡大は考えておりません。したがいまして、今後の指定管理者制度の拡充につきましては、住民サービスの向上の観点で、利用者の皆さんのニーズを十分に把握した上で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 じゃ、続きまして、中核市に伴う保健所についてなんですけれども、ずっと保健所はあそこにあっちゃいけないと言い続けながら。６月10日の全員協議会において鳥取市保健所の報告がありました。２年間のタイムラグについて、済みません、ここで再度説明をお願いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進局長より御答弁申し上げます。
◯田村繁已副議長 田中中核市推進局長。
◯田中節哉中核市推進局長 中核市移行に伴います保健所の暫定施設についてお答えいたします。
現在、県の保健所は、江津の東部福祉保健事務所と立川の東部生活環境事務所の２施設で運営されております。本市が中核市に移行する平成30年４月時点ではこれらの業務を統合して実施できる施設の確保が困難であるため、駅南庁舎を再整備して保健所として活用できるようになるまでの２年間は、暫定施設において運営する必要がございます。生活環境部門につきましては現在のまま県の東部庁舎を使用させていただく方向で、４月19日に開催した鳥取市の中核市移行に関する県・市協議会において県へ依頼し、現在、調整を進めているところでございます。福祉保健部門につきましては、保健センターとの連携や公共交通機関の利便性、必要面積の確保などから、さざんか会館に事務室を配置することとし、駅南庁舎も、薬品保管庫や倉庫、共用会議室、駐車場として活用する方向で調整を行うこととしたものでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 私が前から聞いていましたタイムラグの２年間の保健所については、さざんか会館に行くという認識でよろしかったでしょうか。
じゃ、次に行かせていただきます。山陰中央新報によりますと、鳥取市が目指す中核市移行に伴うという記事が載っていたんですけれども、保健所の開設の協議で４町が市への不信感をあらわにした記事が掲載されていました。先日、県の精神障害者家族会の方たちと県庁第２庁舎の会議室でお話を聞く機会があったんですけれども、家族会の方たちも鳥取市へ保健所業務が移行したときのサービスの低下を訴えておられました。障がい者や家族会のこのような不安を取り除くために、どのような方策を考えられていますか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市といたしましては、保健所事務の円滑な移行に向けまして、保健所の事務を実地に習得していくために、本年度から保健師を県に派遣いたしますとともに、保健所事務に関する研修会や訓練等への参加も行っているところであります。また、組織や職員配置につきましても現在の県の体制を基本として引き継ぐこととしておりまして、市民サービスが低下することのないよう今後も万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 確かに万全にと言われるんですけれども、昨年の６月の定例議会より、保健所に係る精神障がい者の方たちに関係する質問を何度も何度も繰り返させていただいていました。でも、余りにも、今もってその認識のなさというのを痛烈に感じております。なぜかといいましたら、先ほども登壇の中で言いましたけれども、４町の、それこそ八頭でも、岩美でも、智頭、若桜の人たちが余り知られなかった。家族会のときに、余りにも皆さんが知らなさ過ぎて、ちょっとびっくりしたんです。その中で必ず答弁されるのが、どういう情報で皆さんに知らせますかと言ったら、広報、ホームページ、ケーブルテレビみたいな、そういうことばかりなんですよ。だけど、本当にそれを皆さんきちんと見ているんだろうかと。ただそれだけやっているから大丈夫、責任を果たしたと思われていませんか。広報とかホームページ、ケーブルテレビで出したからもういいやみたいなことではなくて、もう少しきちっと現場に即した形でのことが必要になってくるんじゃないんでしょうか。
最後にですけれども、もう一度、駅南庁舎へ保健所を設置すること、まだ納得いたしません。私のこれまでずっと言い続けています保健所に関して、まだ言い続ける、しつこく言い続けていくと思いますので、またそこのときはよろしくお願いいたします。
これで私の質問は終わらせていただきます。回答は要りませんので。ありがとうございます。
◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時５分 散会
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