鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
◯尾室高志教育長 私のほうには、30人学級の実施に伴う教室不足へのその現状と対応についてお尋ねであります。 議員もおっしゃいましたが、本市では平成14年度以降、義務教育学校の前期課程を含む小学校については１年生は35人、２年生以降を40人とする国の学級編制基準を引き下げて、１・２年生を30人、３年生から６年生までを35人とする鳥取県の制度に沿いまして、少人数学級に取り組んでまいりました。
◯尾室高志教育長 私のほうには、30人学級の実施に伴う教室不足へのその現状と対応についてお尋ねであります。 議員もおっしゃいましたが、本市では平成14年度以降、義務教育学校の前期課程を含む小学校については１年生は35人、２年生以降を40人とする国の学級編制基準を引き下げて、１・２年生を30人、３年生から６年生までを35人とする鳥取県の制度に沿いまして、少人数学級に取り組んでまいりました。
だからこそ、一人一人が主体的に物事を考える提案型の議会にしていかなければならないと考えております。 以上３つのことに全力で取り組んでいくことをお誓いをし、副議長就任に当たっての御挨拶に代えさせていただきます。 誠にありがとうございました。
また、市町村合併後の市議会議員選挙における期日前投票の投票者数は、平成18年が１万1,329人、22年が１万3,341人、26年が１万6,964人、30年が１万7,840人、そしてこのたびの令和４年が１万8,999人と、利用される方が毎回増えている状況にあります。
厚生労働省のまとめによると、2021年の自死者数は２万1,007人です。11年ぶりに増加に転じた前年に比べ若干減ったものの、いまだに高水準です。自死者数は、リーマンショック後、３万人超えでしたが、2010年からは減少が続き、コロナ禍前の2019年には２万169人にまで減りました。
８月末時点で、１階のカフェのみの利用客数は5,017人、２階のコワーキングスペース、個室ブース等の利用は、法人・個人事業主の利用が８社、うち県外１社、また、個人利用が延べ391人、うち県外132人となっております。 以上でございます。
次に、障がいのある人が安心して暮らせるまちづくりについて伺います。
最初に、３期目の当選、おめでとうございます。初登庁で市長は職員への訓示や記者会見で、市民の意見や声なき声をしっかりキャッチし、市政運営に反映し、最新課題として新型コロナウイルス対策を掲げ、コロナ禍で大変な影響を受けている人たちが多くいる。
深澤市長は2014年の４月の選挙で初めて市長に当選されたときに、６月議会の所信表明、新しい市政の基本理念はいつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市だと。これが深澤市政の目指す鳥取市だと言われているんです。その後、2018年の６月、これは２期目の当選されたときのです。
議長に常任委員の所属変更の申出書が26人の方々から令和３年１月17日付で提出されております。申出に基づき、委員会条例第６条第３項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、それぞれ常任委員会の所属を議長において変更いたしました。
現行の上限人数は１クラス40人、小学１年生のみ35人で、21年度から５年間かけて少人数化に必要な教職員を確保するとし、同年度は小２が対象で、毎年度１学年ずつ、低学年から35人学級に移行します。公立小・中学校の教職員数は、学級数に応じて決まる基礎定数と、少人数指導やいじめ対応など政策目的に応じて配分する加配定数に分かれています。
今後、ＩＣＴによるネットワークによって目指すべき、一人一人を包摂する社会の実現に当たっては、デジタル化のスピードが速いほどデジタルディバイド、いわゆる情報格差の解消は喫緊の課題と言えます。鳥取市のデジタルディバイドの現状についてどう認識しておられるのか、お伺いします。
国は市区町村に対して、2005年から、避難行動要支援者の一人一人の心身の状況を考慮して、避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名を明記する個別計画の作成を要請しています。この要支援者名簿に載った全員の計画を作成した市区町村は、2019年６月時点で全体の12％にとどまっています。
厚生労働省の人口動態統計によれば、2019年に生まれた赤ちゃんの数は統計開始以来最少の86万5,234人と、前年比５万3,166人の減少となり、初めて90万人を切ったと報告されています。また、総務省が住民基本台帳に基づく2020年１月現在の日本人の総人口は１億2,427万1,318人、前年比50万5,046人、0.4％減と、11年連続の減少となり、減少幅も過去最大となっています。
この計画は、乳幼児期から高齢者まで市民の一人一人が生涯を通じて、その人らしく健康で豊かな人生を送れることを基本理念とし、安心して妊娠・出産・子育てができるための支援、生活を通しての健康づくりの２つの分野に分けて、健康づくりの目標と行動計画をつくり、一人一人が元気で楽しく暮らせるまちを目指しています。
今年１月、年明けから瞬く間に世界中に広まった新型コロナウイルス感染症は、本市でも４月に２人の方が感染されましたが、その後お二人とも退院され、現在、市内での感染は発生しておりません。これもひとえに、市民の皆様お一人お一人が生活行動に気を配られ、行動の自粛、マスクの着用やうがい、手洗いに努められ、感染防止に取り組まれたたまものであり、心から敬意と感謝を申し上げます。
具体的には、最大避難想定人数２万4,000人の33.9％に当たる8,000人程度の備蓄品について本市で備蓄することとしているところでございます。そのうち、新本庁舎横に新たに整備した備蓄倉庫におきましては、鳥取地域分約5,000人の想定避難者に対して、１日分に相当する１万5,000食分の食料を備蓄しているところでございます。
今御答弁いただきました、連帯保証人があるなしの滞納状況ですけれども、基本、鳥取市においては連帯保証人を確保しなければならないとなっています。特例があって、連帯保証人が今現在、直近の数字で免除されているのは８世帯だと聞いています。ですから、私は連帯保証人あるなしでの滞納状況をお尋ねしましたけれども、基本、ないということはないという状況ですよね。連帯保証人がないという状況は基本ないんですよ。
鳥取市内の県立施設も含めました平成29年度の利用状況ですけれども、主な施設の種類ごとに申し上げますと、体育館が91万7,000人、野球場が８万7,000人、バードスタジアムが５万8,000人、テニス場が９万4,000人、プールが８万4,000人、サッカーや野球等多目的に使える広場が10万人となっております。
日本は世界でも屈指の超長寿国となりましたが、全国的に見れば２人に１人はがんにかかり、３人に１人はがんで亡くなるという状況にあるようであります。鳥取市は、食べ物は新鮮でおいしく、空気はきれいで、住みやすく、がんの罹患率は低いと予想していました。しかし、予想に反して、がんの種類によっては罹患率が全国でワーストテンに入っているものも複数あるようであります。
したがって、砂田典男議員が副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました砂田典男議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による当選の告知をします。 砂田典男議員、御挨拶をお願いします。