境港市議会 2020-11-09 令和 2年11月臨時会（第1号11月 9日）
初めに、議案第７２号、令和元年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員からは特にＤＢＳクルーズフェリー社への運航支援金の効果への疑問、また消費税率の引上げによる市民負担への影響について、自治体の判断に関わる各種公共料金、使用料への転嫁についての検証と分析をすべきとの意見。また、歳入増に向けた収入率向上の努力が見られる等、各部の事業についても多くの指摘、意見等がありました。
初めに、議案第７２号、令和元年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員からは特にＤＢＳクルーズフェリー社への運航支援金の効果への疑問、また消費税率の引上げによる市民負担への影響について、自治体の判断に関わる各種公共料金、使用料への転嫁についての検証と分析をすべきとの意見。また、歳入増に向けた収入率向上の努力が見られる等、各部の事業についても多くの指摘、意見等がありました。
今後の航路再開につきましては、現在、鳥取県を中心に、ＤＢＳクルーズフェリー社から船を引き継いだ企業及び江原道などの韓国側自治体とも連絡を取り合っているところでありますが、現時点では、いまだ方向性が定まるまでには至っておりません。 次に、ＲＯＲＯ船の試験運航の状況でございます。
また、ＤＢＳクルーズフェリー社に対しましては、鳥取県や環日本海経済活動促進協議会等と連携を図りながら、引き続き運航再開に向けた働きかけを粘り強く続けてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。 佐名木議員。 ○１１番（佐名木知信君） お答えをいただきましたので、重ねて質問いたします。
具体的な案件としましては、本年１月末に境港市、韓国東海、それからロシアウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船を運航するＤＢＳクルーズフェリー社が業務停止したと鳥取県は発表しました。２００９年に就航以来１０年もの長きにわたって運航されてきました同航路がなくなることは、当市のみならず、この圏域に大きな痛手となるでしょう。
今回の運休につきましては、いずれも日韓両国政府間の関係悪化が大きな要因でありまして、現状の打開は容易ではありませんが、鳥取県や関係団体との対策会議等での情報の共有や今後の取り組みについて確認を図り、ＤＢＳクルーズフェリー社に対しては、鳥取県とともに職員を派遣し、早期の運航再開を強く働きかけてきたところであります。
運休の決定を受け、鳥取県とともに職員をＤＢＳクルーズフェリー社に派遣し、経営陣に早期の運航再開を強く働きかけてまいりました。貨物については堅調に推移していたところであり、圏域の発展に大きく寄与してきた海の道が一時的に途絶えることは、観光のみならず、経済活動にも大きな影響が及ぶものと懸念しております。
重要な役割をなす貴重な海の道である貨客船航路存続のため、１０年間にわたりＤＢＳクルーズフェリー社への運航支援をしてきましたが、日韓関係の影響や貨物の減少等、現状把握や見込みなどをお聞かせください。 次に、漁港、水産業について伺います。
環日本海国際フェリーにつきましては、運航するＤＢＳクルーズフェリー社の経営体制が６月に変更されたことを受け、鳥取県とともに職員を韓国に派遣し、新しい経営陣に運航継続を強く働きかけてまいりました。７月５日にはＤＢＳクルーズフェリー社の新たな代表理事を初め関係者が一堂に会し、就航１０周年という大きな節目を祝う記念行事を本市で開催しましたが、その際に私からも直接要請したところであります。
航路の経営改善につきましては、ＤＢＳクルーズフェリー社に対し重ねて申し入れしているところでありまして、今後の同社の判断を注視していく考えであります。 次に、「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興についてであります。 初めに、水木しげるロードリニューアルから６カ月が経過したが、改善すべき点や課題などはないかということであります。
来年６月に期限を迎えるこの航路への支援の継続要請がＤＢＳクルーズフェリー社よりなされ、この要請に対し前向きに検討を開始するとの考えが市政概要報告書に示されております。１２月の２日には、この定期貨客船でロシアよりチタン鉱石が、中国より割りばしがトライアル輸入されたとの新聞記事が掲載されておりました。
１１月２５日、ＤＢＳクルーズフェリー社の副社長が鳥取県を訪れ、環日本海国際フェリー航路の運航継続に向けた強い意思表明とともに、来年６月に期限を迎える本航路への支援の継続要請がありました。
今後、新航路の開設に伴い、ＤＢＳクルーズフェリー社と同様の負担金が発生するケースもあると思われますが、現在の負担金割合をその判断基準にされる可能性があるのではないかというふうな思いがしますけども、ここら辺についてお聞かせください。 ○議長（松下 克君） 中村市長。 ○市長（中村勝治君） お答えをしたいと思います。 現在のＤＢＳ航路の支援の割合ということですか。 ○６番（佐名木知信君） はい。
ＤＢＳクルーズフェリー社、環日本海貨客船の境港への寄港が就航２年目になる９月末より、現行の週２便から１便に減便になることで１航次助成限度額を現行の１００万円から１５０万円に見直しがなされるとのことでございます。 今日、世界経済の変化が大変厳しい中、このたびのことは市長として想定内のことなのでしょうか。
７月末にＤＢＳクルーズフェリー社より、突然境港−東海間を現行の週２便から週１便に変更するとの説明がありました。就航して１年余りでのこの便数減は、私としても大変ショッキングなこととして受けとめております。この間の赤字が約６億円とのことですから減便もいたし方のないこととは思いますが、余りにも拙速な決断ではないかという感はぬぐえません。
私は正直なところを申し上げると、本当にこのＤＢＳクルーズフェリー社というのがこういった、いわば経済が最悪の状況の中でこの事業を立ち上げてスタートしてくださったということについては、大変私は敬意を表しておるわけであります。そういった中で、経済の低迷によって貨物の確保ということが、これは大変苦戦をしております。これは境港だけでなくて、ほぼ全国の港湾、貨物量を減らしておるわけであります。
旅客につきましては、就航から１月末までに境港−東海間でＤＢＳクルーズフェリー社の初年度の１便当たりの旅客見込み１５０人を上回る１６７人の利用者があり、まずは順調な滑り出しができたと、このように感じております。
ＤＢＳクルーズフェリー社の国際定期貨客船「イースタンドリーム号」が正式就航して２カ月がたちました。就航してから３年間は赤字を想定してのスタートであり、韓国側は無論、県や市はもとより周辺市の援助協力を得て、まさに背水の陣をしいてのスタートでありました。 旅客については、韓国側の格安ツアーのおかげもあり８月末現在で延べ乗客数は１万４９４名、平均にして３０９人と好調な滑り出しのようであります。
ＤＢＳクルーズフェリー社への運航支援は、ＤＢＳクルーズ社が環日本海経済活動促進協議会に対して支援の要請をして、それに基づいてなされていくものなのか。あるいはまた、支援の内容を協議する場が設定されているかどうか。また、どのような基準で支援をしていくのかというお尋ねでございます。
ＤＢＳクルーズフェリー社の年間運航計画では、４８週、９６便となっております。 次に、正式就航の決定が大幅におくれたことにより、旅行商品の造成、貨物の利用に相応の悪影響を及ぼしたのではないかと危惧している、今後お互いにコミュニケーションを密に取れる体制づくりが必要だという御意見でございます。
ＤＢＳクルーズフェリー社という民間企業がやるわけであります。