境港市議会 2019-12-09 令和元年12月定例会（第2号12月 9日）
太平洋側の南海トラフを震源とするプレート型地震といつどこで発生するかわからない阪神大震災や熊本地震のような内陸の活断層のずれによる地震の危険性が指摘されていました。注目すべき点は、島根原子力発電所直下に位置する島根半島沿いにある宍道断層が、活断層の３０年の長期評価の中のＳランクに位置づけされ、発生した場合、規模はマグニチュード７、もしくはそれ以上であるという点です。
太平洋側の南海トラフを震源とするプレート型地震といつどこで発生するかわからない阪神大震災や熊本地震のような内陸の活断層のずれによる地震の危険性が指摘されていました。注目すべき点は、島根原子力発電所直下に位置する島根半島沿いにある宍道断層が、活断層の３０年の長期評価の中のＳランクに位置づけされ、発生した場合、規模はマグニチュード７、もしくはそれ以上であるという点です。
阪神・淡路大震災など過去の大規模災害の際は、消防などいわゆる公助により救助されたケースに比べて自助・共助により救助された方が大半であったということや、昨年の７月豪雨の際に総社市下原地区で日ごろから訓練などを行っておられたために死傷者がゼロであったと、こういった実例がございます。災害時には自助・共助の意識が非常に大切であると、改めて認識しているところであります。
阪神・淡路大震災では、家屋倒壊等で救出された方のうち消防、自衛隊などの公的機関による救済は約２割で、残りの８割は隣近所の方などの地域住民による救出であったと言われています。
講演者のダイバーシティ研究所の代表理事である田村太郎氏は、阪神・淡路大震災において外国人への情報提供を機に、多文化共生センターを全国に５カ所設立した方でした。内容は、改正出入国管理法が本年度より施行されたが、遅過ぎたと。また、東南アジアの経済発展はすさまじく、出稼ぎに出るほどの人材の余力がなく、子供が生まれる数も減少している。
災害規模が最大と言われた阪神・淡路大震災、３・11地震・津波災害は領域の長さが最大と言われた複合災害、その後も熊本、北海道、岡山、広島など日本中で激甚な災害に見舞われ、もはや10年前の常識や従来どおりの災害対策では通用しなくなっています。国は、法改正や基準の見直しを行うなど対応していますが、頻発する災害に追いつかないのが現状です。
令和元年の防災白書では、阪神大震災、東日本大震災といった大災害を通して、自助の取り組みは高まってきていると記されています。しかし、その自助の意識は、人間の習性として時間とともに薄れてまいります。その意味で、毎年９月10日に行われている鳥取市総合防災訓練は自助・共助を促進する取り組みとして大変高く評価しております。
県を中心とした阪神大震災時の初期対応など、本町は精査できているのか。準備のない計画は、必要以上の混乱と支出につながるのではないかと心配します。町長の認識はどのようなものかお答えいただけないでしょうか。 ◎休 憩 ○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
「この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、住民生活の各分野に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、阪神・淡路大震災、東日本大震災、近年頻発する局地的大雨による大規模な災害、平成22年の年末から平成23年の年始にかけて鳥取県に被害をもたらした大雪などを教訓として、市及び市域の防災関係機関その他の防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱、防災施設の整備、災害予防、災害応急対策
阪神・淡路、あるいは東日本、北海道、そして九州、熊本地震と、そしてほかにもたび重なる豪雨、それに伴う土砂崩れ、豪雪もございました。火山噴火もございましたし、そういう本当にこの平成の時代は大きな災害に見舞われた時代でございました。しかし、そのたびに両陛下におかれましては、被災地に赴き、手をとり、被災地の方々を本当に寄り添い、慰め、励まされてきたわけです。
阪神・淡路大震災以降、これまで全国各地で起きた大規模災害への対応や、今や想定外の異常気象とは言いがたく、起きることと想定に入れるべき状況の自然災害の経験から、消防力としての装備にも各地で取り組みが進められています。その中で、常備消防との役割分担を踏まえながら、消防団の装備についても強化の動きも見受けられますが、本市の消防団における装備計画についてはどのようになっているのかお伺いします。
阪神・淡路大震災でも、東日本大震災でも、熊本の大地震においても、避難所で困ったことの上位あるいは１位がトイレの問題でございます。本市避難所のトイレの現状と対策について、また対策強化の必要性について御所見を伺います。 ○（岩﨑副議長） 武田防災安全監。 ○（武田防災安全監） 避難所でのトイレについてでございますが、大変重要というふうに考えております。
しかし、これはもう１０年前の話で、全国的には、阪神・淡路大震災以降、国の考え方も変わって、全国的にも今、住宅リフォーム制度導入をやってる自治体は５７３自治体、北海道から沖縄まで導入されておられます。これは、もう個人資産への公費投入は慎重にあるべきだという考え方をちょっともう一回、一から考え直していただきたいというのが要望でございます。
１９９５年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平常時、災害発生時における防災減災活動の担い手となる人材を育成することを目的として防災士制度が発足しております。
近年、阪神・淡路大震災を初め東日本大震災、熊本大地震、西日本豪雨災害など、全国で多くの災害が多発しております。自然災害が人間の安全保障への脅威となってきた今こそ、防災、減災、復興を政治の主流に押し上げることが必要ではないでしょうか。市民の皆さんは住みなれた地域で安心して暮らすことを望んでおられます。
災害時は、ご近所同士の助け合いが重要になりますが、阪神大震災でも家屋の下から助け出された８割以上の人はご近所による救済だったそうです。これは、平成26年防災白書からのデータです。幸いにも、岩美町では社会福祉協議会が助け合いマップなるものを作成中とのことで、独居老人や外国人の住居状況を調査しておられるということをお伺いしました。
重要性は、阪神・淡路大震災でも痛感させられました。亡くなられた６，４３４人のうち８５％は自宅の下敷きになって亡くなられております。建物の倒壊は被害の拡大につながりました。熊本地震でも、平成１２年６月以降の新しい基準で建てられた建物は、家具さえ固定していれば、ほとんど無傷だったと言います。家具の固定はもとより、建物の耐震化は持ち主である市民一人一人がその気にならないと進みません。
また、阪神・淡路大震災では、公助による人命救助は２割で、８割が自助や共助によるとの調査結果があり、公助の限界が明らかになるとともに、自助、共助が重要なものとなっております。 以上のようなことを踏まえて、町長にお尋ねをいたします。 今年度の町の総合防災訓練は、今までの訓練及び鳥取県中部地震の反省を踏まえ、どのように訓練内容を改善してこられたのでしょうか。
内閣府などの資料によると、大震災時の地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した際に揺れの影響で倒れた電気ストーブやオーブントースターなどに接触している可燃物が出火して起こった電気に起因する火災というのは、１９９５年の阪神・淡路大震災で約６１％、これは火災の中で６１％ということです。また、２０１１年の東日本大震災では、実に約６５％に上るということです。
ここの学校は、阪神・淡路大震災に遭って、それからこの学校で学校放送を通して子供たちに防災学習をしてるということです。 だから、とても今は子供たちは一生懸命やって、今、何年になるとおっしゃってましたかしら。もう１０年になると言ってました。まだ大人にはなっていらっしゃらないそうで、始めてから。