湯梨浜町議会 2018-09-18 平成30年第 5回定例会（第 6日 9月18日）
建物の安全基準を定めるものとしましては建築基準法があり、阪神・淡路大震災など大災害のたびに改正されてきていますが、現在の基準は昭和５３年の宮城県沖地震を受けて昭和５６年に改正されたもので、新耐震基準と呼ばれております。この新耐震基準を一言で言えば、大地震が起きても人命にかかわる甚大な被害が出ないことと言えるようです。
建物の安全基準を定めるものとしましては建築基準法があり、阪神・淡路大震災など大災害のたびに改正されてきていますが、現在の基準は昭和５３年の宮城県沖地震を受けて昭和５６年に改正されたもので、新耐震基準と呼ばれております。この新耐震基準を一言で言えば、大地震が起きても人命にかかわる甚大な被害が出ないことと言えるようです。
阪神・淡路大震災でも、誰に救助されたかの統計で、９５％が自力もしくは家族、隣近所という結果でした。そこで伺います。本市における自主防災組織の結成状況、また空白地域がどれぐらいあるのか、また地区公民館単位の地区防災計画の策定率及び避難訓練の実施率、地区ごとの防災士の人数などをお答えください。 あわせて女性防災士の現状についてもお尋ねいたします。
法施行前、自然災害で年に数千人亡くなっていたものが、阪神・淡路、東日本大震災の年を除けば、100人前後まで減少している。今、私たちがやらなければならない防災は、残り100人の犠牲者をどのようにゼロにするかという防災なのです。こういうふうにございました。 私は、本市の災害での犠牲者ゼロにするためには住民の防災力を高めていくことが重要であると考えます。
◯寺坂寛夫議員 ブロック塀の問題ですけれども、以前、阪神・淡路大震災でブロック塀倒壊により亡くなられた方が多くて、東北地震でもそうですし、各自治体においても独自で取り組まれたところもあるんです。今回はいろいろ国も動いたということがあって、非常におくれておるかなという気もありますけれども、その辺もまた今後、取り組みの強化を連携して。子供たちの安全のためです。
阪神・淡路大震災以降、都市を中心に普及が進んでおります。一般的に避難者５０人にトイレ１基が目安とされており、本町では小・中学校の避難所収容人数と学校に設置してあるトイレの数からすれば十分とは言い切れませんが、不足している状況ではございません。
○総務部防災監（藤川順一君） 震度７の揺れということでございますが、今、いわゆるガルという表記が結構基準地震動においても使われてるんですが、周期の問題がございまして、例えば周期が短い地震になりますと、２，０００ガル以上が震度７というふうになっておりまして、周期のほうが１秒程度ということになりますと、これが大体阪神・淡路のほうの地震ですが、これが８００程度で震度７になるというふうに言われております。
特に保存については、永久保存に該当する公文書については、阪神・淡路大震災による火災であるとか、東日本大震災などの水害に耐え得るような手だても大切だと思います。今、どのような保存状態になっているのかお尋ねいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇） 福井康夫議員の御質問にお答えいたします。 公文書の作成についてでございます。
そこに上げてますように1995年には、平成７年でございますが、１月17日、早朝に起きた阪神・淡路大震災、大都市を直撃した大規模地震でした。被害は広範囲で鉄道、新幹線、高速道路等、また木造住宅の密集した地域では大規模な倒壊以外に火災が発生し、多くの犠牲が出ました。また、2000年、平成12年10月６日には、鳥取県西部地震、鳥取県内西部で起きております。
◯伊藤幾子議員 先ほど市長の答弁がありました、災害時においてはアスベスト含有建築材料を使用した建物等が倒壊・損壊して外部に露出することによって、アスベストが飛散したり、あるいは住民や災害対応の従事者が暴露するおそれもあるということで、それで、平時から事前準備としての取り扱い等も定められている、書かれていると、そういったものだということですけれども、実は阪神・淡路大震災によってそのことが大きく指摘されまして
阪神・淡路大震災以降、避難所で子供の笑顔を取り戻そうという、そういう現場の声を生かした取り組みと私は仄聞しておりますけれども、ぜひ鳥取市の事業としてこのようなお菓子リュックの推進ということも検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
しかし、平成７年の阪神・淡路大震災以来、管路変更時には地震の衝撃に強い耐震管を積極的に採用し整備され、現在においては耐震化の割合は増加していますが、安定した水道水の供給のためにはさらに耐震化を進めるため、管路更新を含む水道施設更新費用の確保が必要となるわけですが、震災対策整備事業において、取り組みの現状と今後の整備計画についてお尋ねいたします。
阪神・淡路大震災が発生した1995年には、自主防災組織の全国での組織数が７万639だったそうです。阪神・淡路大震災を契機に、共助の意識が高まって、2012年時点では倍の14万6,396の自主防災組織が結成されていると認識しています。 しかし、組織化はされたものの、多くの自主防災組織では地域住民を巻き込んだ積極的な活動が行われていない実態があります。
平成７年１月の阪神・淡路大震災において水道の断水により消火活動に支障を来し、家屋の焼失、焼死等惨たんたる被害を生じました。その後、平成７年６月に成立、公布された地震防災対策特別措置法で井戸が防災施設に指定されました。また、平成２３年３月の東日本大震災後にさく井協会で調査をした結果、改めて井戸は地震に強いということが確認されました。
リバースモーゲージ制度は、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震、そして昨年４月の熊本地震においても創設、運用されているそうです。利用実績はさほど多くなかったようで、さまざまな要因が指摘されておりますが、その一つに、制度の周知不足や適切な相談体制がとられていなかったことも上げられておりました。
地震の際の振動にＰ波とＳ波とがありまして、初期微動でありますＰ波が数秒間まず初期に揺れるわけでございますが、阪神・淡路の場合は3.5秒あったそうです。この数秒の間に安全ゾーンに人が移動できるよう、あらかじめ地震避難の場所、安全ゾーンの表示を室内にしておくことを提唱していらっしゃいました。
阪神・淡路大震災では、死亡者の約９割が家屋の倒壊による圧死、押し潰された死ですね、いうふうにされています。家屋全体の改修ができない場合、家屋が倒壊をしても頑丈な一定の空間を確保できれば命は守ることができます。そういう意味で今注目されているのに耐震シェルターというのがあります。
皆さんもよく御存じのように、記憶に新しい東日本大震災は、午後３時前ね、それから阪神・淡路大震災は朝７時１５分か１７分だったと思います。それから熊本なり、どこの地震を見ても実は昼間、日中に来ております。しかしながら、最悪のことに、一つ大きな地震だけを除いて、あとは昼間なんですけれども、北海道南西沖地震という、一言で言いますと奥尻島地震です、これが夜明け前でした。
町指定倉阪神社復旧事業補助金５３万１，０００円、これにつきましては大雪被害でございます。国登録有形文化財塩谷家住宅補助金１１万１，０００円、これにつきましては中部地震の被害によるものでございます。続きまして生涯学習センター運営費１３１万３，０００円の増額。これにつきましては、主なものが需用費の修繕料でありまして、生涯学習センターの暖房機器の修繕でございます。
そしてその普及を今県のほうも呼びかけておるところでございますけれど、本町もこの生活環境の安全確保、命を守る、そして地震、昼間なら逃げるという手もありますけど、多くの被害を生んだのは阪神・淡路でも九州でも寝ている間の地震であったというところがありますので、そういった点での寝室、空間の確保という点でその制度の取り組みをされないかということです。
阪神・淡路大震災が廃棄物量1,500万トンで、処理期間が約３年。熊本地震が廃棄物量316万トンで、処理期間約２年。広島土砂災害が廃棄物量60万トンで、処理期間約１年半と言われておりまして、処理にかなりの日数がかかるわけで、被災地の復興に支障を来す災害廃棄物を早く処理することを考えなければなりません。