倉吉市議会 2015-03-04 平成27年第3回定例会（第3号 3月 4日）
また、平成２７年度には優良雌子牛の購入資金の貸付制度も予算化をしておるところでありまして、さらに連帯保証人の数を減らすなどの見直しもさせていただく予定にしております。
また、平成２７年度には優良雌子牛の購入資金の貸付制度も予算化をしておるところでありまして、さらに連帯保証人の数を減らすなどの見直しもさせていただく予定にしております。
さらに、小規模事業者への資金繰り対策として、昨年度から米子市小規模事業者経営改善資金利子補給補助事業を実施しておりますが、今年度からは、この利子補給制度を理美容業などの生活衛生関係事業者を対象とする生活衛生関係営業改善貸付制度も対象とし、資金繰りの円滑化を図ります。
さらに、「法に定める任意事業である家計相談支援事業」は、家計に課題を抱える困窮者に対して適切な家計管理に向けた相談や福祉資金貸付制度等への適切な支援の実施が期待できることから、ノウハウを持つ町社会福祉協議会に対して委託をしていくことを検討しております。
で元利収入は１９億１,３００万ぐらい、これは年度内貸付制度に基づいておりますから、誰しも何でこの時期にという疑問を持つと思います。私も持ちました。担当から資料と説明を受けましたので、理解いたしましたので、これも答弁は要りません。
そういう中で、優良繁殖用雌子牛購入資金貸付制度について、制度の拡充とか、改善の御意見もいただいたところでございます。今後、こうした御意見も踏まえてどういった対策を講じるのがいいか、検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○７番（佐々木敬敏君） たくさんお答えをいただきました。
○福祉保健部長（浜田 壮君） 支援員の人数の問題でございますが、これは先ほど市長が答弁いたしましたが、今いる生活保護のケースワーカー自体もさまざまな相談に乗り、あるいは貸付制度の紹介、他機関の紹介等、生活保護を限定としたサービス以外もかなりしているわけでございまして、この生活保護のケースワーカーが業務上今後どう推移しているのか、今の就業支援員のほうはどれくらいの対象者数が推移しているのか、こういったものを
そういう面では、県のほうで看護職員就学資金貸付制度というのを持っておられます。これは地元の医療機関等に就職されれば返還は免除するというようなものでありますので、非常に有効なものではないかというふうに思っています。市のほうからも県のほうにこの枠の拡大等の充実をお願いしているところでありまして、先般、知事要望でもお願いをしております。
市民が利用できる制度と利用実績につきましては、介護保険住宅改修費、これは平成２４年度が１９３件、２５年度が１３８件、高齢者住宅改良費助成事業は平成２４年度が７件、２５年度は３件、高齢者住宅整備資金貸付制度は平成２４年度１件、２５年度はゼロでありました。そして、日常生活用具給付等事業は平成２４年度が２件、２５年度は実績がありません。
そういう中で、不都合とかいろんな問題があるんで、このような貸付制度というのを取り入れてる自治体はふえてきてるということを前提にしながらですけども、ただ、ちょっと聞いていただいている方がいろいろ混同してはいけませんので、ひとつ行政財産の定義としては、公有財産は行政財産と普通財産とがあり、公用または公共用に供し、または供することを決定した財産であるが、中でも適用除外財産も含まれる、これいろんな自治体が規則等
そこで、先ほど申し上げましたきょうの質問項目なんですけども、本日、議場の皆さんにはお配りさせていただいておると思いますが、こちらの資料をちょっと参照していただければと思いますけども、小規模事業者への経営改善貸付制度、いわゆるマル経融資の利子補給制度を導入されてはどうかという提案をさせていただきたいと思います。
住宅新築資金等貸付事業は、同和地区の環境改善を図る目的で、住宅新築、改修、宅地の取得に対して行う貸付制度であり、琴浦町では昭和４４年度から始まり、平成８年度で貸付事業を終了いたしました。償還期間は２５年、改修の場合は１５年であります。平成３３年が償還最終年となります。また、起債も平成３３年で終了をいたします。
２つ目が、同和地区福祉貸付金については、社会福祉協議会の貸付制度を活用する。３つ目が、小・中学校地区進出学習は、特定地域ではなく、学校周辺場所で全地域対象に実施されたい。４つ目が、同和対策事業にかわる大きな柱を立てて人権啓発に取り組んでいただきたい。こういう要望書が９名の方から出ております。名前は申し上げませんが、そういうことで要望が出ておりました。
県内他市は既に廃止し、鳥取市では一般対策に移行して貸付制度としています。同和地区の固定資産税減免も合理的理由がなくなっています。貧困化が進む中で、逆差別、不公平な予算です。必要と認められる施策は一般対策として市民に公平な行政を行うべきです。３番目に、保育の民営化のための予算に反対し、保育の充実の予算を求める意見を述べます。
松尾好行議員から、３月８日の会議における「中小企業金融円滑化法終了について」の質問において、金融機関とのやりとりの発言は、貸付制度に関する説明の理解が不十分なままでの発言であり、関係者には大変御迷惑をおかけしたので、境港市議会会議規則第６２条の規定によって、その部分を取り消したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。これを許可することに御異議ございませんか。
緊急雇用対策の資金を用いて、信用保証協会の、具体的に言いますと、経営活力強化資金の中のセーフティーネット貸し付けというものがそういった資金を活用して有利な貸付制度ということで、中小企業小口融資で申し上げますと、通常が1.66％のところ、今申し上げたセーフティーネットの保証貸し付けは1.43％ということで、有利な制度でございます。
次に、議案第７号は、米子市国民健康保険高額療養費及び出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定についてでございまして、高額療養費の一部負担金及び出産費用の支払いについて、医療保険制度等による負担軽減措置が整備されている状況に鑑み、同様の負担軽減措置として本市が設けている高額療養費資金及び出産費資金の貸付制度を廃止することとし、当該貸し付けのための資金に充てるために設けた基金を廃止しようとするものでございます
○（山下福祉保健部長） たすけあい金行を生活保護受給世帯にも利用できるようにということでございますけども、たすけあい金行は米子市社会福祉協議会が実施しておられる生活保護申請者に対する申請から保護決定までの当面の生活費の貸付制度でございます。現在、１人から２人世帯には２万円、３人以上の世帯については３万円を上限に貸し付けを行っています。
エアコン購入のための貸付制度などないのでしょうか、お伺いします。 ○（藤尾副議長） 山下福祉保健部長。 ○（山下福祉保健部長） 生活保護を受けておられる高齢者に対するエアコン購入のための貸付制度についてでございますが、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金制度が平成２３年度に改正され、その方に年金等の収入があることが条件ですけども、エアコン購入費用の貸し付けが受けられるようになりました。
具体的には、相談者の中には貸付制度の延長のような感覚で相談に来られるわけですが、就労指導、あるいは扶養義務者への照会、また、資産活用等の話をいたしますと、家族でもう一度話し合ってみたいと言われる方もございます。また、収入や資産の保有状況から保護を要しない方、あるいは将来の不安から事前に相談に来られる方等、さまざまな方がおられます。