倉吉市議会 1998-09-09 平成10年第5回定例会（第4号 9月 9日）
この制度は、貸付制度がどのように市民に徹底されておるかお尋ねします。それと、貸し付けは最近ふえておるか減っておるか、具体的に教えてください。この高額医療費の貸し付けの以前は窓口は市民課でも実際問題は社協の方から資金が出るというようなスタイルではなかったかと思うわけですけど、この３点を教えてくださいませ。 ○生活環境部長（河本繁治君）（登壇） 公明、表議員にお答えを申し上げたいと思います。
この制度は、貸付制度がどのように市民に徹底されておるかお尋ねします。それと、貸し付けは最近ふえておるか減っておるか、具体的に教えてください。この高額医療費の貸し付けの以前は窓口は市民課でも実際問題は社協の方から資金が出るというようなスタイルではなかったかと思うわけですけど、この３点を教えてくださいませ。 ○生活環境部長（河本繁治君）（登壇） 公明、表議員にお答えを申し上げたいと思います。
上げたとおりでございますが、国におきましては、平成１０年度に向け中心市街地活性化のための総合施策の策定ということがなされておりまして、その中には空き店舗対策といたしまして商店街等活性化先進事例費補助金、これは仮称でございますが、このような創設、中心市街地における開業者等に対する低金利の融資、さらには中小商業者に対する無利子融資の対象の拡大を図り、店舗改装の際の支援の拡充を図るために設備近代化資金貸付制度
全国的な不況の深刻化と生活水準の低下のもとで、この貸付制度がもっと市民生活に役立つものに改善する必要があります。例えば限度額はそのままでも、少なくとも所得税非課税世帯に対象を広げ、貸し付け期間も生活サイクルに合わせ１ヵ月程度にすることもその１つと考えます。市民生活の手助けとなる制度への改善についてどうお考えでしょうか。
本市も水洗化促進のため貸付制度を設けて取り組んでいるのでありますが、この対策はどのようにされているのか、またあわせて使用料の徴収率向上にはどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。 次に、農業集落排水事業についてであります。
また、融資制度につきましては、母子・寡婦福祉資金貸付制度及び小口貸付制度を有効的に活用していただき、経済的自立と生活意欲の助長及び児童の福祉の増進を図っているところでございます。 次に、少子化歯どめの対策についてでございますが、少子対策として、国においてもエンゼルプラン及び緊急保育対策等５カ年事業を策定し、実施されたところでございます。
次に、在宅の病弱、ひとり暮らしの方にクーラー設置の無利子貸付制度をとのことでございますが、現在のところ、そういった制度を導入する考えはございません。 医療費の独自助成に対する国のペナルティーといわれる件についてでございますが、国保財政の基盤確立と国保事業の健全な運営を図るために国は医療費の相当部分について一定の国庫負担をし、被保険者の保険料負担の緩和を図ることとされております。
次に、母子等の福祉対策につきましては、母子・寡婦福祉資金貸付制度等各種制度の実施とあわせ、民生児童委員及び連合母子会等と連携を図りながら、自立に向けた取り組みを行っているところでございます。
また、資金需要に対応した中小企業小口融資資金の貸付枠の拡大、高校総体宿泊施設設備資金貸付制度及び米子駅前商店街活性化特別金融対策資金の新設等、４億1,３００万円の商工業振興資金貸付金の追加補正をいたしております。
次に、母子家庭の女子が大学あるいは専門学校へ進学時の助成制度として、就学資金の貸付制度があります。その限度額は３１万から３６万となっています。しかし現実は入学時に１５０万から２００万円必要であります。民間の金融機関から借り入れようと思っても返済のことを考えると金利が高く、すべてを銀行から借りるのは困難であります。
シルバーハウジング、高齢者向け市営住宅の整備とともに、高齢者のうち持ち家が８7.４％と、ほとんど自分の家に住んでいるわけですから、思い切った高齢者住宅整備資金の貸付制度、助成制度等の改善施策を具体的に進めるべきと思うが、考え方をお尋ねいたします。 次に、学校教育の充実についてであります。 新しい学力観に基づく教育課程の研究を実施するとあります。
また、現在本市では高齢者の方と同居されている親族に対し、高齢者のための居室、トイレ、浴室等の整備をされる場合に費用の一部を貸し付けする高齢者住宅整備資金貸付制度を設けて御利用をいただいているところでございます。
議案第６５号は、米子市住宅資金貸付条例の一部改正でございまして、国の定める住宅新築資金等貸付制度要領の一部改正に伴い、住宅新築資金、住宅改修資金及び宅地取得資金の貸付限度額をそれぞれ引き上げ、資金需要に対応しようとするものでございます。
母子家庭の教育費助成制度の拡充についてのお尋ねでございますが、母子家庭に対する教育費の助成としましては母子及び寡婦福祉法による就学資金の貸付制度がございます。本市独自の助成制度につきましては現在のところ考えてはおりません。