湯梨浜町議会 2022-06-21 令和 4年第 5回定例会（第12日 6月21日）
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
─────────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
質問内容は、行政代執行、それと略式代執行の今の現状、進み具合、それと、令和３年度から制度を拡充しております空き家の住家と非住家の状況、割合と、それと特定空家の現在の状況はどうかということでございましょう。この４点についてお答えします。 まず、行政代執行の状況でございますけども、これから倉吉市空家等対策審議会を今年の７月に開催することを目指して準備を今しております。
地方公共団体が担う役割は年々拡大しており、公的サービスの質の確保と地方公共団体の安定的な行政運営を実現するためには地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方財源を確保する必要があります。 よって、本陳情は、採択すべきものと決しました。 発議案第４号、地方財政の充実・強化を求める意見書について、先ほど陳情第１０号の採択に基づき意見書を提出するものでございます。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入ということで、さき方、少し御説明もありましたが、パートナーシップ・ファミリーシップ制度とは、婚姻制度が利用できない同性のパートナーに対しまして、婚姻者と同様にパートナー状態であることを行政が認定し、行政サービスを利用できるようにする制度でございます。
若い方々のいろんな意見を地域のまちづくりや行政に反映するいい事例だと思います。 私も施政方針でも述べましたが、市民の皆さんとしっかり対話し、信頼関係を構築しながら行政を進めていくということを申し述べたところでございます。
そして、市役所も厳しい財政状況ではありますが、行財政改革を徹底するとともに、市民の皆様としっかり対話し、信頼関係を構築しながら行政を進めていく必要がございます。 このような状況の中、私が公約として掲げた「活気あふれる元気な倉吉」を実現するために、重点的に取り組む政策と今後の市政運営の基本的な姿勢について述べます。
こうした内容のやさしい日本語を使って、ＮＨＫもニュースでやさしい日本語ニュースというのをされていたり、横浜市などが割と行政情報をやさしい日本語で発信されているというところで有名です。
○議員（10番 渡部 勇君） 今、町長がいろいろ答弁されるように私もちょっとハードルが高いんじゃないかなというのは思って質問させていただいたんですけど、それでも行政ができることが少なからずともあるじゃないかなという考えを持って２点目に行きます。 今年度、遠藤処理場に太陽光発電を設置し電気料金削減とあります。
年度湯梨浜町水道事業会計予算繰越計算書の報告について 日程第17 報告第５号 議会の委任による専決処分の報告について（町道側溝の鉄板変形 による物損事故の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定） 日程第18 報告第６号 湯梨浜町土地開発公社の経営状況について 日程第19 報告第７号 一般財団法人ゆりはま温泉公社の経営状況について 日程第20 報告第８号 令和３年度湯梨浜町教育行政
平成30年のバリアフリー点検及び意見交換の資料の概要欄に、指摘箇所を改めて点検し、改善状況を確かめるとありますが、点検後の意見の中に、行政等の関係者から指摘箇所についての管理者点検報告があるべきと指摘がありました。こうした指摘された箇所の処理報告はどのようにされているのか。
本市の会計年度任用職員の報酬は、常勤職員と同じ一般行政職の給料表の基本給を基準として、職種や時間数に応じて額を決定しているところであります。
委員長 吉 野 恭 介 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様 …………………………………………………………………… 地方財政の充実・強化を求める意見書 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人 口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政
また、本市においても、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合い、地域や関係機関などの多様な主体が参画し、行政とも協働しながら様々な生活課題やまちづくりの課題に対応した取組を推進することが求められている。複雑化・多様化する地域課題への取組を進め、誰もが住み慣れた地域で、共に助け合い、支え合いながら、生きがいを持ち、いつまでも安心して暮らせる地域共生社会づくりが必要であると明記されています。
質問に入る前に申し上げますが、このたびの質問は、本来であれば東部広域行政管理組合議会ですべきだと思いますが、東部広域議会は定例会が10月ということでありますので、今回あえて市議会で行いたいという具合に思っております。既に地元紙でも報道されており、市民に状況をしっかりと理解していただくために行うものでありまして、市長は東部広域行政管理組合の管理者でもあるということを踏まえて質問するものであります。
議案第104号は、鳥取市防災行政無線賀露野積５号子局ほか建替工事請負契約の締結について、必要な議決を求めるものです。 議案第105号は、鳥取市立江山学園特別教室棟増築（建築）工事請負契約の変更について、必要な議決を求めるものです。 議案第106号は、市道の路線の認定を行うに当たり、必要な議決を求めるものです。
…………………………………… 44 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 44 山田延孝議員（～追及～市民と可燃ごみ搬入業者への周知と説明について） ………………………… 44 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 44～ 45 山田延孝議員（～追及～リンピアいなばについて、東部広域行政管理組合
このような応援金は、これだけでは経営改善につながるものではないと思いますが、行政からの応援金が出たということが気持ちの前向きなリズムにつながったという声を聞いたことを紹介しておきます。 ６月１日に公表された帝国データバンクの調査では、食品主要メーカー105社の年内の値上げ計画は１万品目を突破し、その平均値上げ率は13％に達するとしています。
地方自治法第９９条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」と規定されている。人権尊重の願意は理解できるが、趣旨採択すべきものと決した。 少数意見の留保の有無、なし。 続きまして、陳情の名称。陳情第３号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情。 審査の経過。