米子市議会 1994-01-07 平成 6年第386回臨時会（第1号 1月 7日）
本市の財政においても、市税、地方交付税とも大幅な伸びが期待できない状況の中で、経常経費の節減、合理化、行政の簡素化、自主財源の確保等最大限の努力を払いながら、市民生活の安定、向上と都市基盤の整備を進めているところであります。しかしながら、将来に向け取り組まなければならない問題も多くあります。
本市の財政においても、市税、地方交付税とも大幅な伸びが期待できない状況の中で、経常経費の節減、合理化、行政の簡素化、自主財源の確保等最大限の努力を払いながら、市民生活の安定、向上と都市基盤の整備を進めているところであります。しかしながら、将来に向け取り組まなければならない問題も多くあります。
基金積立金は、さまざまな理由づけはあるにしても、基本的には住民に対して優先的に行わなければならない多くの行政需要を抑圧しながらため込んだ財政資金であります。自治体の基金蓄積は、我が国地方財政構造の奇形的、反動的再編の意図と密接な関係を持たされるものであり、原案可決に反対であります。
このイベントをぜひ成功させるために議員、市民、行政一体となって今後、本当に斬新な、ほんと驚くような、また新たな発見のあるような、そういうイベントにしていかなきゃならんというふうに私は考えておるわけであります。そのことによって活力ある、魅力に富んだ、個性豊かなこの地域社会の形成を今後とも我々みんなで努力していかなきゃならんと思っているところであります。
行政改革を推進し、多様化する市民のニ―ズに対応しながら、片方では個人の総労働時間の短縮を行うという観点から、１点目に、過去３年間の職員１人当たりの平均残業時間の実績はどうなっているのかお伺いいたします。 ２点目には、今後の目標と実現に向けて具体的にどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ３つ目の課題は、学校教育についてでございます。
なお、審査の過程で行政執行上、特に重点的かつ早急に検討し、改善を要すると思われる事項については、次のとおりであります。 まず初めは、市税、国保料、水道料金、使用料の収納率向上対策についてであります。 自主財源の根幹をなす市税を初め、国保料、水道料金、住宅使用料、下水道使用料の収納率は、平成３年度に比較して、わずかではありますが向上しており、その努力は多とするものであります。
それから、指名競争入札についての全経過について説明していただきたいと申しましたのは、この経過の中で、本当にその出てこられる人、態度、そういうことを見ましてですね、本当に真剣に入札に参加しているという各社の姿勢というのが本当は行政としては見えてくるんじゃないかと、仕事を取ろうとして必死の姿勢が。
元請人の許可行政庁は建設大臣または都道府県知事で、不当なことがあれば、当該発注者に対し、必要な勧告をすることになっております。米子市長には勧告の権限がないわけでありますが、例えば、下請契約で大変不利な状況があることなどがわかれば、知事に要請して改善を図る勧告等を行うこともできるのではないかと考えます。
また、新聞報道によりますと、西部広域行政管理組合は、最近、一般廃棄物処理基本計画を作成したということであります。不燃物の処理は確かに西部広域行政管理組合でやっておりますけれども、収集は米子市であります。米子市の基本計画がまだできていないのにこういうことで本当に減量化や再資源化ができるのか大変不安であります。
次に、第２点目の政党助成につきましても、総理は、政党への公費助成は民主主義のコストを国民の理解のもとに負担していただく制度で、使途に行政は介入できないなど、国民の思想、良心の自由を侵害することのないよう配慮するのは当然であると答弁をしております。
また、近年の地球温暖化等世界的規模での環境問題に行政として積極的にかかわっていくため、県内他都市に先駆け電気自動車を導入し、公害パトロ―ル等地域の環境保全のシンボルとして活用することといたしております。 そのほか、来年度の固定資産税評価替えに伴う変更点等、納税義務者の方に周知していただくための広報経費を措置いたしております。
したがって、今日の保育行政の実態から考えてみまして、やはりこの無認可というものの改善と、それから現実米子市が公立及び福祉法人で抱えておる保育所の設置基準等を含めた状況というものを同列にして審査することはできません。
こうした県の不公平な行政サ―ビスに対して、市長はどのような所見を持っておられるのかお伺いいたします。 次に、各地域、市の機能分担についてであります。
３点目に、行政文書サイズの国際化についてお伺いいたします。 本年４月以降、政府は行政文書を国際的な規格に合わせるため、従来の日本独特の用紙規格であるＢ４、Ｂ５サイズを、地図や身分証明書など特殊なものを除きＡ判サイズへ移行する取り組みを進めております。
しかし、議会が当局側の選んだ非公開の検討委員会の検討結果をまつだけでは、市民の代弁者として、行政の市民の代表機関としての、チェック機関としての役割を果たすことはできないのではないでしょうか。また市民の良識や多数の声を検討に反映させることもできないではないでしょうか。議会独自の調査検討を行い、市民の負託にこたえる責任があると考えます。 今回、検討委員の中間報告が出されました。
だから、市の行政にあわせて協力をするよと、しかもそれなりの機能を持っているよという、そういう診療機関なり病院の方がいらっしゃったら、それを対象にしていくような方向をとられるということがこの事業を高めていくことになるんじゃないでしょうか。これは市長、前向きにそういう方向に向けて昨年は取り組むということだったんですが、市長自身の考え方というものをもう一度お伺いしたいというふうに思うんです。
そのためには、不断の事務事業の見直しが必要でありまして、要約いたしますと、限られた財源の中で新たな行政需要に適切に対応していくためには市民サ―ビスが低下しないよう配慮しながら、１つには、内部コストを引き下げること。いま１つには、スクラップアンドビルド的な発想に立つこと。さらには行政の守備範囲を見直すことにより、行政の整理合理化を図っていくことが肝要であると認識いたしております。
昨年１１月１６日株式会社サンマリ―ナが経済状態の変化を理由に、鳥取県に対し正式に用地買い受け申し込みを取り下げ、進出を断念したことに伴いバブル経済の崩壊による経済情勢の変化ではなく、企業の開発能力に対する行政の見通しの甘さが破綻を招いたとして行政の責任を追及する声が相次いでいる状況であります。
それらを行政がフォロ―をしていって初めてある面ではこういう不況下の場合はなお大事なことではないだろうか、いわゆる行政指導というものは大事じゃないかと。特に建設省関係では内部指導をしておるはずであります。
また、鳥取県西部地区は日本海沿岸でもまれな人口集中地であり、それぞれの市町村が持つ特性や個性を尊重しながら、お互いに不足する部分を補うより効果的な行政運営を進める上からも広域行政の推進また今後の課題として合併問題への積極的な取り組みが重要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、仮称西部経済文化会館の建設についてお尋ねいたします。
本市におきましても、財政状況はとりわけ厳しいものがございますが、国際化、高度情報化、高齢化の進展等により社会経済環境が大きく変貌しつつある今日、住民のニ―ズを的確に把握し、増大、多様化する行政需要に適切に対応しながら諸課題を着実に解決していくことが不可欠であります。