倉吉市議会 2021-03-05 令和 3年第3回定例会（第4号 3月 5日）
前回の制度では、法人の場合、本店を倉吉市内に置くものとしておりましたけれども、今回の制度では、他の市町に本店を置く法人についても、本市へ税の納付があり、全従業員の過半数が本市で勤務をしている、または、１００名以上の従業員が本市で勤務をしている事業者について支援対象としたところであります。また、申請書類や申請方法の見直しも行ったところであります。
前回の制度では、法人の場合、本店を倉吉市内に置くものとしておりましたけれども、今回の制度では、他の市町に本店を置く法人についても、本市へ税の納付があり、全従業員の過半数が本市で勤務をしている、または、１００名以上の従業員が本市で勤務をしている事業者について支援対象としたところであります。また、申請書類や申請方法の見直しも行ったところであります。
まず、国民健康保険事業費納付金、一般被保険者医療費給付費分でございます。御承知のとおり、平成３０年度の国保制度改正によりまして、県が国保の財政運営の責任主体となりました。その財政運営の仕組みとして国保事業費の納付金があり、県の医療費推計を基に、国からの公費を除いた必要額を医療費水準や所得水準に応じて納付金として割り当てるものでございます。
今回の補正は、保険料収納額の増額に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものでございます。 以上７議案、詳細につきましては各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田 栄治君） 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長（小澤 靖君） 一般会計の補正予算書をお願いします。
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金でございます。 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び一般会計繰入金などを財源として編成しております。 次に、議案第１１号、令和３年度北栄町水道事業会計予算についてでございます。 予算編成に当たりましては、町民の皆様に安定した配水と安全な給水ができることを目的とし、健全なる水道事業会計の運営に留意しながら編成をいたしました。
主な歳入は、国民健康保険税１億９，３７９万３，０００円、県支出金９億９，９９９万８，０００円、主な歳出は、保険給付費９億８，６９２万１，０００円、国民健康保険事業費納付金２億７，５２４万１，０００円です。 議案第２６号、令和３年度伯耆町後期高齢者医療特別会計予算について。 本案は、令和３年度伯耆町後期高齢者医療特別会計予算の総額を歳入歳出それぞれ１億４，４２７万４，０００円とするものです。
議案第６号は、国民健康保険費特別会計補正予算（第４号）で、一般医療分の事業費納付金について、一般会計繰入金の増額に伴い、財源振替を行うほか、不足が見込まれる第三者行為求償事務手数料９万４，０００円を増額し、予算総額を３５億３，７１６万６，０００円とするものであります。
今年度、令和２年度の当初予算のときに、県の納付金が増えるけれども、基金を３億円繰り入れることによって保険料率は据置きにするということでした。このたびの補正予算書を見ると、基金の繰入金が２億円の減額補正となっています。つまり、基金繰入金は１億円で収まるという見込みということです。その要因はどういうことと考えているのかお聞かせください。
平成30年度から始まった国保都道府県化による県への納付金の引下げが理由ではありますが、この１年に及ぶ新型コロナ禍は、収入減となる被保険者にとって苦難を強いられてきた期間でした。負担感の強い国保料が市民の引下げを求める切実な声も受け止め、１人平均7.9％引き下げられることは、評価できます。
そして再開後、今月に至るまで納付されたふるさと納税の総額は４億5,000万円超に上り、過去最高額を更新しているということです。かねてより目標額であった４億円を超えたということは、資産活用推進課、担当課の努力の成果であると感じております。 さて、再度質問をいたします。 使途について、個別事業のそのものを指定する、返礼品のないクラウドファンディング型のふるさと納税も他の自治体では始まっております。
これは、令和３年度に本市が鳥取県へ納める国民健康保険事業費納付金が令和２年度と比較して約４億3,700万円の減となる見込みであることから、国民健康保険料を可能な限り引下げをするものであります。
○市長（伊達憲太郎君） 御提案のあった、例えば市役所の分庁舎みたいな感じで、支所のみたいな形のＩＣＴの整備をして、そういうこともしてはということですが、取りあえずは境港市は市域も狭くて、今ＩＣＴ活用して自治体クラウド化でコンビニ納付とか、いろいろ市民の方に便利な方策を取るようにしておりますので、それを見てそういうことも必要になれば検討していきたいというふうには思いますけれど、まずは市民の方にコンビニ
コンビニエンスストアでの公金の収納について来年４月の開始に向けて準備を進めているところでありますが、これに併せスマートフォンでの決済サービスによる納付も新たに開始したいと考えております。スマホ決済を利用することで市役所や金融機関に出向くことなく自宅にいながら市税や保険料等を納付することが可能となることから、支払い方法の選択肢が増え、利便性の向上が図られるものと考えております。
続いて、３款国民健康保険事業納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、同じく３項介護納付金分、１目介護納付金分につきましては、国庫支出金及び県支出金の増額に伴う財源の振替でございます。
○議員（９番 細田 栄君） いわゆる８名ぐらいは卒業やら転出やらで５年間ぐらい納付がなかったということでありまして、今後も非常に徴収が難しい方たちだろうというふうに思いますが、決算上は繰上げ充用金で決算したとしても、この８名の方の分はいわゆる焦げついた状態で残っていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（幸本 元君） 教育次長。 ○教育委員会次長（橋本 康雄君） 徴収業務は行っています。
新しい制度において、都道府県は都道府県内の医療費を推計し、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払いができるように、国民健康保険事業費納付金として市町村から徴収をしております。市町村は、納付金を都道府県に納付するという責任があるほか、被保険者証の管理や保険給付の決定を行っております。
地方税法上の即時消滅となる処分であるが、個々に応じた納付勧奨を早期の段階から行い、滞納者の削減に努めるとともに滞納処分については様々な財産を対象に検討した上で、処分費用の発生しない預貯金などの債権を優先して差し押さえている。なお、令和元年度は約1,200万円、平成28年度から30年度はいずれも約1,000万円の差押えを執行しているとの説明がありました。 11款地方交付税について。
行政サービスのデジタル化としまして、税金などの支払いにキャッシュレス決済にも対応したコンビニ納付サービス、コンビニで住民票などを交付するコンビニ交付サービスを来年度から開始する予定としております。
ただし、要項案では、指定管理者は、一定の営業利益を上げた場合は、自主申告により納付金を町に納めることができると規定されていますが、しょせんできる規定であり、必ず毎年使用料を納めていただくための保証はございません。これから町が大枚を投じて設置する道の駅の施設で指定管理者は収益事業を行っていただくことになるのですが、結局、何らの使用料も納めずに商売ができるということであります。
また、この会計は、歳入におきましては被保険者からの保険料の収納、歳出においてはその保険料を広域連合へ納付することを主とする会計でございまして、医療の給付に係る町の負担につきましては、法律の規定により一般会計から支出することとなっております。なお、令和元年度末の被保険者数は2,154人で、平成30年度末に比べ42人減少しております。
説明欄１つ目の非接触型納付システム構築事業費404万8,000円の増は、町税、後期高齢者医療保険料、介護保険料及び上下水道使用料について、窓口での現金納付による接触リスクを避けるとともに、納付に係る利便性を高めるため、スマートフォンによるオンライン決済等に対応したシステムを構築する経費をお願いしております。