伯耆町議会 2022-03-15 令和 4年 3月第 2回定例会（第3日 3月15日）
３つ目のポイントとしましては、後期高齢者医療に係る療養給付費負担金が増える可能性があるということです。後期高齢者医療については、医療費の１２分の１を市町村が負担する定率負担ということになっておりまして、一般会計から支出しております療養給付費負担金というものが増える可能性があるということでございます。 ４点目には、後期高齢者医療関連で国保の保険税が上がる可能性があるということでございます。
３つ目のポイントとしましては、後期高齢者医療に係る療養給付費負担金が増える可能性があるということです。後期高齢者医療については、医療費の１２分の１を市町村が負担する定率負担ということになっておりまして、一般会計から支出しております療養給付費負担金というものが増える可能性があるということでございます。 ４点目には、後期高齢者医療関連で国保の保険税が上がる可能性があるということでございます。
これにつきましては、後期高齢者広域連合への療養給付費負担金あるいは東郷ダム管理費の負担金の増によるものでございます。 次に、普通建設事業でございますが、対前年比１２．６％、額にして２億２，９８８万１，０００円減の１５億８，２９３万９，０００円を計上しております。
１８節、こちらは本町が負担する療養給付費負担金と広域連合の共通経費負担金などで、後期高齢者医療広域連合会へ納付する費用１億９，０９１万６，０００円でございます。 以上で終わります。 ○議長（前田 栄治君） 藤江環境エネルギー課長。 ○環境エネルギー課長（藤江 純子君） 環境エネルギー課関係の説明をいたします。予算書４２ページにお戻りください。
療養給付費負担金の支払いに必要な費用を計上するものでございます。 以上、詳細につきましては、担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田 栄治君） 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長（小澤 靖君） 一般会計補正予算書（第１３号）をお願いします。議案第２号、令和２年度北栄町一般会計補正予算（第１３号）でございます。
民生費におきましては、人工透析患者の増加に伴う障害者自立支援給付費３，４６９万円余、令和元年度の療養給付費負担金の精算に伴う鳥取県後期高齢者医療広域連合への負担金２，０４１万円余、障がい児保育や乳児保育への対応の増加などに伴う私立保育園等の運営費に対する補助金１，１３５万円余などをそれぞれ増額。衛生費におきましては、検査件数等の増加に伴う風疹抗体価検査等委託料１６８万円余を増額。
療養給付費負担金、調整交付金等につきましては、国・県等からの所定の負担率によるものであります。 歳出では、各種保険給付事業を実施し、被保険者の健康、福祉の増進に努め、療養給付費は、１２億２，７１０万円余で、平成３０年度と比較し、６，０９８万円余、率で４．７％の減となっております。 保健事業では昨年、２３６人の方に人間ドックを受診していただきました。
１８節ですが、こちらは本町が負担する療養給付費負担金と広域連合の共通経費等負担金など、後期高齢者医療広域連合へ納付する費用１億９，９９０万４，０００円でございます。 健康推進課関係は以上でございます。 ○議長（前田 栄治君） 下阪農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（下阪 啓二君） 農業委員会の関係について御説明申し上げます。予算書６５ページを御覧いただきたいと思います。
療養給付費負担金、調整交付金等につきましては、国・県等からの所定の負担率によるものであります。 歳出では、各種保険給付事業を実施し、被保険者の健康、福祉の増進に努め、１２億８，８０９万円余りとなりました。１人当たりの各種保険給付事業は、平成２９年度と比較し、１，１４８万円余り、０．８％の増となっております。 保健事業では、昨年３４４人の方に人間ドックを受診していただきました。
１９節ですが、こちらは本町が負担する療養給付費負担金と広域連合の共通経費等負担金など、後期高齢者医療広域連合へ納付する費用１億９，４２６万４，０００円でございます。 以上で説明を終わります。 ○議長（飯田 正征君） 下阪農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（下阪 啓二君） 農業委員会の関係について御説明申し上げます。 予算書６６ページをごらんいただきたいと思います。
補正の主な内容は、療養給付費負担金等の額の確定による国庫返還金の増などでございます。 続きまして、議案第１２１号、平成３０年度湯梨浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２９万４，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億８，０３２万円とするものでございます。
療養給付費負担金、調整交付金等につきましては、国、県等からの所定の負担率によるものであります。 歳出では、各種保険給付事業を実施し、被保険者の健康・福祉の増進に努めておりますが、保険給付費は平成２８年度より６，６９７万円余り減の１２億７，６６１万円余りとなりました。また、１人当たりの各種保険給付事業は、平成２８年度と比較し５．０％の減となっております。
款２、項１、国庫負担金３億９，３１２万１，２９９円、療養給付費負担金は歳出の療養給付費の約３２％に当たる定率の国庫負担でございます。高額医療費共同事業負担金は、町が国保連に拠出した高額医療費共同事業拠出金に対し、国と県が４分の１ずつを負担するものでございます。 はぐっていただきまして、１７４ページをお願いします。
主な補正の内容は、歳入では国庫支出金の療養給付費負担金及び調整交付金が３，１００万円余の増、これは平成３０年度からの国保の運営体制の変更から、国の医療費見込み額が多目に算定されたことによるものでございます。歳出では、保険給付費が１，６００万円余の減となっております。その結果４，５００万円余の余剰金が生じ、これを財政調整基金積立金として積み立てるものでございます。
また、後期高齢者医療費の増額に伴う療養給付費負担金を増額２６３万３，０００円、私立保育士の処遇改善加算額の確定に伴い教育・保育施設型給付費を１８０万円増額する予算計上しています。 また、私立保育所の安全な環境を確保するため、国の補正予算を計上し、緊急通報装置を設置する費用として、私立保育園運営費等補助金を８４万円計上しています。
療養給付費負担金と広域連合負担金が確定したことによる減額でございます。以上で説明を終わります。 ○議長（飯田 正征君） 下阪農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（下阪 啓二君） 農業委員会の関係について御説明申し上げます。２４ページをごらんいただきたいと思います。 ５款１項１目農業委員会費におきまして、３２７万３，０００円の減額を計上いたしております。
１９節ですが、こちらは本町が負担する療養給付費負担金と広域連合の共通経費等負担金など、後期高齢者医療広域連合へ納付する費用１億８，７４２万円でございます。 以上で健康推進課関係の説明を終わります。 ○議長（飯田 正征君） 下阪農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（下阪 啓二君） 農業委員会の関係について御説明申し上げます。 予算書６６ページをごらんください。下のほうになります。
７８１万２，０００円の減額、これは療養給付費負担金の実績見込みでございます。 続きまして、民生費、児童福祉費、児童福祉総務費８万２，０００円の減額、職員手当等が４万５，０００円、これは実績見込みでございます。賃金の１５５万４，０００円の減額、これも実績でございます。報償費１万６，０００円につきましても実績見込みでございます。役務費１３万円の減額、これにつきましても実績見込みでございます。
この療養給付費負担金というものが前期高齢者交付金の増減を踏まえて国の負担金が変わってくるということがあります。その変更申請の時期が１１月ぐらいということになっておりまして、国の負担金のほうの減額がまだ見込まれてるような状況です。今はまだ額が確定になっておりませんので、今回このような補正予算にさせていただきました。
款２、項１、目２、療養給付費負担金３億８，７２３万１，０８０円。これは療養給付費等の約３２％に当たる定率国庫負担金であります。目３、高額医療費共同事業負担金１，７００万６，６１０円は、町が国保連に拠出した高額医療費共同事業拠出金に対して国と県が４分の１を負担するものであります。目４、特定健康診査等負担金２５６万２，０００円。はぐっていただきまして、１７２ページをお願いします。
療養給付費負担金、調整交付金等につきましては、国、県等からの所定の負担率によるものであります。 歳出では、各種保険給付事業を実施し、被保険者の健康・福祉の増進に努めておりますが、１３億４，３５８万円余りとなりました。一人当たりの各種保険給付事業は、平成２７年度と比較し、８．８％の増となっております。保健事業では昨年、３０１人の方に人間ドックを受診していただきました。