湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
代執行すれば町負担となる可能性があるものの、特定空家等の早期解消、町民の生命、身体の保護、生活環境の保全などの観点から速やかに代執行すべきでないでしょうか。 以上、２点について伺います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。 ○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、特定空家等への対応についてでございました。
代執行すれば町負担となる可能性があるものの、特定空家等の早期解消、町民の生命、身体の保護、生活環境の保全などの観点から速やかに代執行すべきでないでしょうか。 以上、２点について伺います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。 ○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、特定空家等への対応についてでございました。
例えば１０月２５日におきましては、その際に財政調整基金を約５億円活用し、１１月１日にも４億５,０００万円、１１月１４日にも２億７００万円、１１月２４日にも１,３００万円ということで、１か月で１１億円余の財政調整基金からの繰入れということで、そのときに住民の皆さんの生命、財産を守るために必要な補正予算を組んだということでございますので、やはり一定規模の基金を持っておるということは機動的な財政運営のためには
それぞれ長年にわたり、市議会議員として地方自治の振興発展に貢献された方、倉吉市美術展覧会審査員として芸術文化の振興発展に貢献された方、学校医として保健衛生の振興発展に貢献された方、スポーツ推進委員として体育の振興発展に貢献された方並びに交通安全指導員として生命財産の保護及び交通安全の普及啓発に貢献された方の７名について、倉吉市表彰条例第３条の規定に基づく功労表彰を行うため、同条例第６条の規定により、
外国人登録者数７８人は町民の０．５％にも満たない数ではありますが、災害など生命に係るようなことでは全ての方に御理解をいただけるようにすることがとても大切なことだというふうにも思っております。
改正郵政民営化法第７条の２では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
このクラブに所属しているから将来団員になるかどうかというのは別のことであって、やはり小さいときから、先ほど言いましたように自分の身は自分で守る、生命、財産は自分で守ると、またそういう役の中で地域に貢献していくんだということの意識を醸成していくんだというようなことで大変大事なことだなというふうに思います。
この事業は、新規事業として、民家、道路等に隣接して介在する保安林について、国、県の伐採制限などの制限をかけられている保安林の管理に当たり、倒木のおそれのある樹木等から住民の生命、財産を守ることを目的とし、危険木の伐採に係る費用について補助金を交付する事業でございます。
２番目の生命（いのち）の安全教育の取組についてということで伺います。 生命（いのち）の安全教育の進捗状況はいかがでしょうかということで、昨年６月に質問しましたが、文部科学省から提供された生命（いのち）の安全教育教材の研究も、先生方、必要じゃないかとそのときも質問したんですけども、その後の取組状況とか、来年度の計画はどのようになっていますかということを伺いたいです。お願いします。
水害から市民の生命や財産を守るため、豪雨の場合等に使用する排水ポンプ車の購入や、準用河川での樋門の設置、護岸の整備、しゅんせつ等を行うこととし、そのための経費として、２億７,０００万円余を計上しております。 次に、公共土木補助災害復旧についてであります。
過労死、生命の危機だと思います。極端な言い方すると、よく報道で見られるような万が一が起きても本当におかしくない状況というところで、先ほど御答弁にあったように、大雨の季節性の理由でありましたり、市議会選挙と衆議院選挙が重なったということもあるかと思いますけども、大雨については、ほぼ毎年のように日本全国で起きている、想定される状況というところも言えるかと思います。
というのをどうするべきかというのを話したところ、「生活保護のしおり」もそのときに改定されてすばらしいものになって、扶養義務についても先ほどおっしゃられたＤＶだったり虐待など特別な事情がある場合には親族の照会を見合わせることもあるため事前に相談してくださいって、ちょっと抽象的な書き方になるんですけども、一定の配慮があるような書き方だったり、先ほどの自動車の件につきましても個別事情によっては自動車やオートバイ、生命保険
災害から市民の生命、財産を守るためには、改めて自助、共助、公助が一体となって活動できる体制を構築することが重要であるということを再認識させられたところであります。
それぞれ長年にわたり、農業委員会委員として地方自治の振興発展に貢献された方、消費生活に関する団体の代表として環境問題等の推進啓発に貢献された方、消防団員として災害の防除及び生命財産の保護に貢献された方並びに交通安全指導員として生命財産の保護及び交通安全の普及啓発に貢献された方の４名について、倉吉市表彰条例第３条の規定に基づく功労表彰を行うため、同条例第６条の規定により、本議会の同意を求めるものです。
また、生命保険の死亡保険金の受け取りや携帯電話の家族割の適用が認められています。先ほど御紹介した鳥取県の職員のハンドブックの９ページに福利厚生制度があって、これは今回から同性パートナーも同性婚、事実婚と同様な扱いになるということで、福利厚生、全て受け入れるということになりました。
米子市民の生命、財産、生活を守ることが重要な責務である米子市長としての当然の認識であると考えます。改めて市長の認識を伺いますが、安全性が担保されるとはどういうことか、何をもって安全性が担保されると判断するのか、単に国の規制基準適合性審査に合格でよしとするのか、もしそうであるならば、その根拠は何か。また、規制基準適合性審査に合格することが、なぜ安全性が担保されていると市民にどうして説明していくのか。
発言通告のとおり、まず市のインターネットを活用した情報発信について、２番目にはヤングケアラー支援について、３番目に生理の貧困について、４番目に生命（いのち）の安全教育についてということで伺っていこうと思います。
その方針の中に、生命の安全教育は、体の中のプライベートゾーンといって水着で隠れている部分については人に触らせないということも少しそのことが含まれているようですが、学習指導要領の中では、妊娠の経過は扱わないということで歯止めをする規定があって、なかなか踏み込んだ内容になっていないのではないかなと思います。
これらの事業推進の根拠は建築物の耐震改修の促進に関する法律でございまして、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共福祉の確保に資することを目的としております。
○１６番（加藤文治君） 鳥取大学と再度話し合っていくということですが、鳥取大学には農学部の中に獣医学科がありまして、医学部の中に生命科学があります。
今後につきましても、私たち行政はもとより町民、事業所、自治会などの地域の皆様の御理解、御協力の下、一体となって町民の皆様の生命、健康を守るため新型コロナウイルス感染対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、国保税の均等割廃止についての御質問でございます。 令和４年度から、未就学児に係る国民健康保険料の５割削減が決定いたしました。