琴浦町議会 2020-09-07 令和 2年第 7回定例会（第2日 9月 7日）
あるいは、環境省のレッドリストに載ってまして、関東の千葉、東京、神奈川、滋賀、それから、あと鹿児島、あるいは埼玉、富山、大阪、和歌山、徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、それから群馬、長崎などではもうほぼ見ることができません。絶滅したと言われています。タガメに関しても同じようなことが言われてますけども、今まで、昭和４０年代頃ですかね、はモンシロチョウと同じように、別に珍しい生き物ではなかったんです。
あるいは、環境省のレッドリストに載ってまして、関東の千葉、東京、神奈川、滋賀、それから、あと鹿児島、あるいは埼玉、富山、大阪、和歌山、徳島、香川、愛媛、福岡、佐賀、それから群馬、長崎などではもうほぼ見ることができません。絶滅したと言われています。タガメに関しても同じようなことが言われてますけども、今まで、昭和４０年代頃ですかね、はモンシロチョウと同じように、別に珍しい生き物ではなかったんです。
それから、環境省は、浄化槽管理者の自己負担の軽減を図るために、宅内配管工事に対する補助を対象に加えていくんだというようなことを通知で出いておりますが、こうした助成制度の考えというのは本市にはあるのか、この２点、お伺いいたします。 ○市長（石田耕太郎君） 浄化槽法が改正されたけども、そのタイミングで上乗せ部分の見直しをしておるけれども、その考え方はどうかということでございます。
○（伊藤議員） ＳＤＧｓ自体、今、企業の中で一生懸命取り組んでいるというふうに聞いておりますので、ぜひ一緒になってやっていただきたいなと思っておりますし、国は、消費者庁、経産省、環境省、農水省と今まで縦割りだったのが一緒に連携してやっていらっしゃるので、大きく推進して大きく本当に動いてきてるんですね。その中で県は、循環型社会推進課で鳥取県食品ロス削減推進協議会を設けていらっしゃいます。
………………………………………………………… 277 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 277 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 277 加藤茂樹議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 277 足立考史議員（～質問～プラスチックごみに関する環境省
今年７月21日、22日の新聞記事に、海洋プラスチックごみ問題などを背景にプラスチックごみの排出抑制の動きが世界で広がる中、環境省、経済産業省は、プラスチックごみ全般を一括回収することを目的とした新たな分別区分、プラスチック資源を設けて回収するよう、2022年度、令和４年度以降の開始を目指し、全国市区町村へ要請するとありました。どのような内容か、伺います。
今年７月に環境省内の委員会で、プラスチックをごみではなく資源として取り扱うための基本的な方向性が有識者会議で示されたところであります。今後、国から示される具体的な制度の整備案に基づいて、市としてもプラスチックの再資源化に向けて取り組んでいくこととしているところであります。
それ以外にいただいております御質問の中で、ＣＯ2を定期的な稼働を行う中でするのではないかというところですが、基本的には短時間であるという点と、あとは、今回、木質バイオマスボイラーを導入すること、また、太陽光と蓄電池を導入すること、こちらに非常に多くのお金がかかっておりまして、こちらについては環境省の補助事業を使うことを想定をしております。
環境省は、ごみ発電をする場合、交付金の交付率を３分の１から２分の１へ引き上げるとかという誘導策を取っています。発電量の高いごみっていうのは、廃プラスチック、紙類、繊維類、ゴム、皮革、革ですけど、だと言われています。これらはやはり分別すべきものです。プラスチックを燃やしてエネルギーに変えることをサーマルリサイクル、こういいますけれど、これは和製英語で日本の造語です。
国の幾つかの省庁では、再委託は上限５割としており、環境省では、業務の半分以上を別会社が担うと、なぜ最初の委託先と契約したのかという問題が生じてくるとして、５０％未満を原則としているとのことです。この再委託の問題について、税金を適切に取り扱わなければならない行政の長として、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
環境省は昨年、２０１９年７月、ウェブサイトで「２１００年未来の天気予報」を公開しています。それを見ますと、「このまま有効な対策を執らずに気候温暖化が進行すると、２０００年頃からの平均気温が最大4.８℃上昇すると予測されています」とし、産業革命以前からの気温上昇を1.５度に抑える目標を達成した２１００年と、その目標を達成できなかった２１００年の天気予報を作成いたしました。その一部を紹介します。
気候変動で災害が毎年起きておりますけれど、環境省の研究所の未来の天気予報というのが掲載されておりますけれど、１．５度未達成のままこの温暖化が進行した場合には、２０００年度の比率で未達成の場合と達成した場合の比較、未達成の場合は４．８度上昇すると言ってます。台風の強風化、大型化、大雨、暴風、高潮、その高波、こういったことについてもみんな天気予報というので発表してます。
恐らくフェースシールドどころか、私は水木しげるロードにも負けないような、ある意味、全国発信できる姿が何か目に浮かぶようで、ちょっと浮き浮きしてまいりますけれども、そういったこと、これはやはり国交省、経産省、環境省、それらと調整を図って事業を進めていけば、現実に輪島市という先進成功例の市があるわけです。倉吉市が初めてやるわけじゃなしに、成功例としての市もあるわけです。
古いエアコンで環境省のほうでもデータが出ています。古いエアコンだと電気代がかなりかかります。その電気代を気にしてエアコンを使わないという方もあると思います。だけど、エアコンを使いましょう。そういったときに、新規にエアコンを買う場合の補助というのも必要なのではないかと思いますが、その辺の考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
縁議員（～追及～砂丘の価値や魅力をさらに向上させるための今後の主体的な取組 について） …………………………………………………………………………………………………… 170 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 170 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 171 太田 縁議員（～追及～環境省
環境省が提供しておられます地域経済循環分析は、専用ツールで作成されるグラフ等で可視化された分析書類により、市町村ごとの生産や分配、支出の３つの情報から地域内の資金の流れを俯瞰的に把握することが可能となっておりまして、この中で地域のエネルギー代金収支等を把握することができるようになっております。
一方、求めるべきは国や環境省に対してきちんと指定廃棄物についても含めた情報発信であり、また平成２３年１１月の閣議決定がなされ、法改正がなされ、その上で省令制定に向けての実証実験がなされ、安全性等についても確認し、安全かつ適正に進めるためにこういった省令を設けたものである。
ことし１月８日、環境省は汚染された「除染土（除去土壌）」を全国の公共事業や農地造成等で再利用（処分）するための省令案を公示し、その施行予定日を４月１日としている。放射性廃棄物を含む土壌を全国に拡散させることは世界でも例がなく、非常に問題である。従来、１００ベクレル／ｋｇを超える放射性廃棄物は、ドラム缶に詰めて原発敷地内で厳重に管理・処分をされてきた。
平成３０年４月、環境省より第５次環境基本計画が発表され、昨年６月には同じく環境省より、令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の中から抜粋した記事を編集した持続可能な未来のための地域循環共生圏が取りまとめられました。これらの計画などを参考にしながら、本町の持続可能な未来のために今後、取り組む環境施策について、町長、教育長にお伺いいたします。
やっぱりこれは実証実験でこうやってるということなんですけれども、このものについては、やっぱり環境省の委託事業としてやっとるというようなことの事業です。