倉吉市議会 2021-09-02 令和 3年第7回定例会（第4号 9月 2日）
○市長（石田耕太郎君） 鳥獣保護管理法の基本指針の概要についてでありますけれども、環境省が所管いたします鳥獣保護法が平成２６年５月に改正されて、法律名がいわゆる鳥獣保護管理法と改められております。
○市長（石田耕太郎君） 鳥獣保護管理法の基本指針の概要についてでありますけれども、環境省が所管いたします鳥獣保護法が平成２６年５月に改正されて、法律名がいわゆる鳥獣保護管理法と改められております。
また、鳥取砂丘の事業者につきましては、環境省から２分の１の補助を受けられる国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業も活用が可能となっております。さらには、現在着手しております観光コンベンション協会のホームページのリニューアルにおきましては、鳥取砂丘を中心にサイトを構成し、発信力を高め、より観光消費につながるものとするように取り組んでおります。
次に、現在、当市では、環境省が推奨するゼロカーボンシティの実現に向けた支援策について、企業誘致なども含め、どのような計画をされているのかお聞かせください。 次に、環境省が進める地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業についてお聞きします。
この２年間は、平成３０年に行ったような学校の教育課程上熱中症予防対策として実施時期をずらすというような措置は行っておりませんが、各学校には毎年環境省から熱中症環境保健マニュアルなど熱中症関連の啓発資料が配布されておりますので、これらの資料を基に予防対策を講じたり、児童生徒への指導を行ったり保護者への啓発を行ったりしているところです。
環境省リサイクル推進室では、市町村における使用済み紙おむつの再生利用等による効果として、まず、焼却処理の最適化と費用の低減、資源の有効利用や埋立処分量の削減、ＣＯ2排出量の削減等が見込まれ、また再生利用等検討時の課題としては、衛生面を含む適正処理の確保への懸念、リサイクル技術等に関する情報の不足が挙げられているとされています。
特に議員が仰せのような低周波音での健康被害につきましては、環境省のホームページにも「日本の風力発電施設から発生する音の実測調査の結果、風力発電施設から発生する超低周波音は、音圧レベルがそれほど高くなく、人間の知覚閾値以下であることが分かりました。また、他の環境騒音を比較した結果、風力発電施設から発生する音は、低周波数領域で卓越があるわけではありません」と明示されておるところであります。
令和３年１月２８日に環境省と経済産業省の有識者会議において取りまとめられた今後のプラスチック資源循環施策の在り方によりますと、家庭から排出されたプラスチック製容器包装製品は、市町村での分別回収及び事業者による自主回収を一体的に推進し、最新技術で効率的に選別、リサイクルする体制を確保することが重要であるとされております。 ○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（前原議員） 環境省の調査で、日本の２０１９年度ＣＯ2排出量は１１億６００万トン、前年に比べて3.３％の減とのことでした。また、２０１３年度に比べて１6.０％減少しています。 本市の現時点でのＣＯ2排出量はどのくらいなのか、またＣＯ2の削減に向けた年次的な数値目標はあるのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
環境省において実施している地域経済循環分析、ＲＥＳＡＳの一部によれば、全国の自治体の９割以上がエネルギー代金の収支が赤字であるとのことです。
農水省と環境省は、集中捕獲キャンペーンを展開し、有害鳥獣の捕獲活動の強化を推進しております。当町においても捕獲強化が望まれます。 １点目の鳥獣被害対策実施隊の充実について質問いたします。新規の狩猟免許取得者は増えているのでしょうか。また、その新たに免許を取った方が狩猟活動につながっているかを伺いたいと思います。
今年の１１月に国が発表した資料によりますと、環境省の推定でございますが、イノシシとニホンジカについて、平成元年度から平成２９年度の捕獲頭数から個体数の推定を行っておられます。その結果が、平成２９年度末時点で、イノシシは８８万頭、ニホンジカは北海道を除いて２４４万頭という結果が公表されております。
今年度、環境省の補助事業を活用し中部地域における地域新電力事業の事業可能性を調査しているところですので、将来的に地域新電力会社が立ち上がり再生可能エネルギーの活用を検討する際には、本町の風力発電事業についてもその活用を視野に入れていく必要があると考えていますが、その際には需要と供給のバランス、特に現行風車では卒ＦＩＴ後の売電収入での事業採算性をしっかり調査していくことが大切だと考えます。
続いて、工事請負費のところにつきましては、一向平のキャンプ場のＷｉ−Ｆｉ環境整備、それからその下の備品購入費につきましては、ワーケーション、今、環境省のほうが国立公園内でのワーケーションを推進しておりますが、そちらの事業を実施していくということで併せ持って予算化させていただいとるものでございます。 それから、負担金、補助金及び交付金でございます。
だから今年、プラスチックについては基本的には再生利用を原則とするというような若干中期の目標を環境省が出されましたが、なかなか難しいなというのが一般の受け止め方ですね。 我々が今何をしているかというと、最終処分場に持ち込むのではなくて、一部焼却をしているわけですよ。焼却を。じゃないと回らないわけですよ。
それで、次の県との連携についてお伺いしたいんですけれども、県のアセスメントに関連して、環境評価において、経産省、環境省、地方自治体と一般住民、事業者、あまりにも複雑に絡み合っています。本市は県と具体的にどのように連携を行っているんですか、お伺いします。
環境省は４日、今年４月から11月の熊による人身被害は全国で151人で、比較可能な2006年度以降、同期間で最多となった昨年度と同数となったとの集計結果を明らかにした。今年10月には、新潟県と秋田県で計２人が死亡した。４月から10月の出没件数も公表。近年最も多かった16年度の同時期を上回り、１万7,746件と最多を更新した。
ですからそういう実績とか、本当のそういう農薬部分の、これは農水省になるでしょうか、環境省になるでしょうか、その辺りの関係省庁に安全性のところをよく確認してから住民の皆さんへの説明に入ろうということでございまして、そのこと自体については、取っかかれば早いと思っておりますので、なるべく早く進めてまいりたいと思っております。 ○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。 松岡議員。
岩美町観光協会がインターネットに載せている海水浴場、キャンプ場、バーベキューハウス情報や、そして環境省、鳥取県、岩美町が作成されたチラシですが、このようなキャッチコピーが書かれております。
当然環境省なり林野庁のそういった届出行為、許可行為、そういったものを法的なものを届出をした上で実施のほうはさせていただくということであります。以上です。 ○議長（小椋 正和君） 山根農林水産課長。 ○農林水産課長（兼） 農業委員会事務局長（山根 伸一君）先ほど、農業経営収入保険制度加入促進事業補助金についての御質問です。
○議員（12番 青亀 壽宏君） これ、ちょっと小さくて見にくいんですが、２１００年夏の台風の予想図を示した環境省の２１００年未来の天気予報というのがあって、台風１０号、この前に来たやつと同じ１０号ですが、中心気圧が８７０ヘクトパスカル、最大瞬間風速が９０メーター、こういうのがあって、そのときの最高気温は松江４２度、名古屋４４．１度とかいうような、環境省がそういうのを出しているんですね。