鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第８号） 本文
加えて、2019年10月の10％への消費税増税で痛手を受けていたところに、補償なき自粛が地域経済を支えている事業者に大きな痛手をもたらし、今なお深刻な状況は続いています。また、ＰＣＲ検査を進めていくことにも消極的で、面的検査や社会的検査に踏み出した自治体の実践が国を動かすありさまでした。そして、昨年10月に発足した菅政権は、自分でできることはまず自分でやってみると、自助、共助、公助を強調しました。
加えて、2019年10月の10％への消費税増税で痛手を受けていたところに、補償なき自粛が地域経済を支えている事業者に大きな痛手をもたらし、今なお深刻な状況は続いています。また、ＰＣＲ検査を進めていくことにも消極的で、面的検査や社会的検査に踏み出した自治体の実践が国を動かすありさまでした。そして、昨年10月に発足した菅政権は、自分でできることはまず自分でやってみると、自助、共助、公助を強調しました。
これは、分母となる経常一般財源等が地方交付税や地方消費税交付金等の増加により大きくなったことや、分子となるもののうち公営企業会計への繰出金が減少したことによるものです。 令和２年度末における財政調整基金残高は、前年度末残高から１億７,７５３万６,０００円増加して１５億３,４９２万円に、減債基金残高は前年度末残高から６５６万５,０００円減少して１１億８,４５３万９,０００円となりました。
１９年１０月の消費税１０％への増税とコロナ禍が追い打ちをかけ、個人消費が大きく落ち込んだためと言われます。こんなときこそしっかり地域経済を支える政策が必要です。全国の自治体で取り組まれている住宅、商店リフォーム助成制度は、住宅などの修繕を地元の工務店などに発注すると一定の割合を自治体が補助することで地域の業者の仕事を増やすものです。住宅工事は裾野が広く、経済波及効果は大きいとされています。
お金がなくても生理用品が買えないことがないよう、本町においても学校、教育機関や役場のトイレに生理用品を無償配布することについて、また生理用品は消費税非課税となるよう国に働きかけることについて伺います。 ２項目めは、過疎債の運用についてお聞きをいたします。
消費税減税についてであります。この間、何度か質問を繰り返しておりますが、ここでも言わざるを得ないということで、言わせていただきます。質問させていただきます。 消費税導入から32年になります。私たちが納めた税額は447兆円、赤ちゃんを含め１人当たり420万円も払ったことになります。
………………………………………………………………………………………… 166 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 166 荻野正己議員（～追及～一律の応援金制度を早急につくるべきではないか） ………………………… 167 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 167 荻野正己議員（～追及～消費税
だから、本当に生活が大変な人のためにということで基準を下げられたんだけれども、条例改正されて以降、じゃ、その対象から外れた世帯の暮らしぶりがどうなっているかというと、消費税が５％から８％、さらには10％増税になりました。水道料金、下水道料金も上がりました。年金は下がってばかり。それから、消費者物価指数も上がっています。
９．地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移 譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
そして、何よりも消費税がかけられているということです。これも国に意見を言っていただきたい。以上です。 ○議長（幸本 元君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。 永井議員。 ○議員（12番 永井 欣也君） 議員番号１２番、永井です。 議案番号２７、令和３年度伯耆町水道事業会計予算に賛成の立場で討論します。
まず、６款１項１目地方消費税交付金は、交付金の額の確定により４４万１，０００円増額するものでございます。 次に、１７款１項１目ふるさと北栄基金寄附金は２，０００万円の増額でございます。３月８日現在でございますが、約６億３，３００万円の寄附を頂いており、今年度の寄附見込額を６億５，０００万円にするものでございます。
ハードウエアの保守が１,０１７万５,０００円、それからソフトウエアの保守が１０７万９,０００円、それからサポートセンターの運営費が３６２万円、それからその他、戸別受信機の取扱い等でございますけども、こちらが１３０万１,０００円、消費税等がございまして、合計１,７７９万３,０００円という金額を計上させていただいております。
主な経費内訳としては、人件費が９８０万円、維持管理経費が２４０万円、消費税等が１５５万円ということで、１,３７５万円を算出させていただきました。以上です。 ○１０番（大津昌克君） ざっくりとした説明でしたんですけども、これ、募集要項を出されて、そのときに添付されていた直営のときの経営状況資料と比べると、今御説明があった人件費からいっても、直営のときの２倍以上の人件費となっております。
消費税を５％に引き下げ、景気回復をという質問に移ります。今の景気後退、コロナが大きな原因ではありますが、このコロナ禍の前、２０１９年１０月に消費税が１０％に増税され、個人消費が落ち込んでいた、こういうこともあります。
主なものとして、人件費２，０４９万８，０００円、下水道総務経常経費の公課費で、消費税納付金として１，２１９万３，０００円を計上しております。 続きまして、１１ページにまたがりますけれども、２款事業費、１項流域下水道整備事業費、１目流域下水道整備事業費で、流域下水道建設負担金として１，８１４万１，０００円を計上しております。概要書につきましては、１ページに掲載しております。
歳入につきましては、町税、地方譲与税、地方消費税交付金、自動車環境性能割交付金、分担金及び負担金、国・県支出金、財産収入、繰入金、町債などを調整し、編成をいたしました。 次に、議案第２５号、令和２年度北栄町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてでございます。
このほか地方譲与税、地方消費税交付金、国、県からの支出金などの計上により編成を行いました。 次に、議案第４号、令和３年度北栄町国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９億４，１２７万円を計上いたしました。 歳出の主なものは、保険給付費及び県への納付金でございます。
最後に、地方消費税交付金等の減収に伴い、減収補填債を借り入れることにより、市民温水プール改修事業など４事業について、財源振替を行っております。 歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金などを計上するほか、財源として、地方交付税及び基金繰入金などを増額する一方、地方譲与税などを減額しております。
生計費非課税の立場から、飲み水に消費税が転嫁されており、反対です。コロナ禍の影響で、家庭での水道水の使用量が増えている傾向は新年度も続くと見込んでおられます。低所得者ほど負担感は大きいと思いますが、減免制度を設けることは企業会計になじまないという立場は変わっておられません。けれども、せめてコロナ禍という緊急事態的な場合には減免制度をつくる必要があるということは意見として述べておきます。
令和元年度には、消費税増税により経済的な負担が増加する未婚の独り親に対し、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金を実施いたしまして、144人の未婚の独り親の方へ、合計252万円の支援を行いました。
令和３年度に施行される介護保険法改正では、これらの項目は消費税が上がったこともあり、先送りとなりました。総合事業の見直しも、総合事業の対象者の弾力化にとどまりました。 内容は、総合事業のサービスを継続的に利用する居宅要介護被保険者を追加し、報酬の弾力化については、総合事業のサービス価格について国が定める額を勘案して市町村が定めることになりました。