鳥取市議会 2013-02-01 平成25年 ２月定例会（第４号） 本文
株価上昇も、外国人投資家による投機的な動きがあるという指摘も少なくありません。 景気がよくなって物価が上がるのならともかく、実体経済がよくならないで物価だけが上がったら大変なことになります。財政出動も、国の補正予算に公共事業も多い中で、暮らしと安全にとって必要なものは進めるにしても、最近でも景気回復への支えになっていないことからも、ばらまきに終わるのではないかという大きな懸念があります。
株価上昇も、外国人投資家による投機的な動きがあるという指摘も少なくありません。 景気がよくなって物価が上がるのならともかく、実体経済がよくならないで物価だけが上がったら大変なことになります。財政出動も、国の補正予算に公共事業も多い中で、暮らしと安全にとって必要なものは進めるにしても、最近でも景気回復への支えになっていないことからも、ばらまきに終わるのではないかという大きな懸念があります。
現在のところ実感がないというような声も一方である中で、実際に株価が上がったり、消費が少し上向いてくるといったことも調査結果などで示されております。
これは東京証券取引所１部上場の企業で、かなり高い株価をキープしておる優良企業でもあります。そういうことを踏まえまして、私といたしましても、きのうの一般質問でもありましたように、根っこは一緒なわけでありまして、町をどのように活性化をしていくのかということであります。
グローバルの中で、例えばニューヨークの株価の今の動向、あるいはきょうの東京証券取引所一部上場の株価の動きをどう見るのか。
平成23年度は、この東日本大震災やこれに関連した原発事故に加え、ギリシャの債務問題に端を発した世界的な株価の下落と歴史的な円高など難問が山積した１年でした。経済面での厳しさは、本市におきましても、三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社の大幅な事業再編や三洋電機株式会社への吸収合併といった形であらわれており、引き続き、雇用情勢や地域経済の動向に予断を許さない状況となっています。
株価の下落、急激な円高等で、国内及び世界の景気はますます悪くなっております。地元倉吉経済にも影響が心配をされております。倉吉市内の商業が不調なままであることは皆さん御案内のとおりであります。倉吉商工会議所が出している企業景況調査報告書を見ますと、４月－６月期は大幅に悪化とあります。会員企業の厳しい経営状況が浮き彫りになっております。
これらに経済市場は敏感で、デフレへの懸念や景気の二番底という声も聞かれ、株価や為替相場は予測しがたい不自然な相場の推移をしておるようにも感じております。総理からは「マニフェストの実行に当たって改めて国民の皆さんの声を聞く」とか、民主党の幹事長からは「人間だから、マニフェストにもできないことがある。
2008年10月６日、ニューヨーク証券取引のダウ平均株価が史上最大の777ドルの暴落を記録し、ヨーロッパを中心に各国連鎖的に広がった金融危機は世界規模の恐慌への発展が危惧されています。日本でも、平均株価が暴落したほか、生命保険会社の大和生命保険が破綻しております。
また、この数日来、日経平均株価が一時的にせよバブル崩壊後の最安値の水準となり、景気の底が見えない中、さらなる対策が必要であると考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。 また、雇用の受け皿として今農林水産業が大きく取り上げられております。昨年の今ごろは、経済界も行政も含め、非効率の代表産業のような扱いでございました。今は、我が国に残された唯一の成長産業として大いに期待をされております。
９月半ばのリーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに株価など市場混乱は世界規模で進んでおります。 米、欧、中銀と書いておりますが、これは中央銀行のことでなかろうかと思っております。緊急同時利下げが１０月８日に実現するが、市場心理はなかなか改善しなかった。
ところで、最近の社会情勢は、株価の下落、消費の低迷など、閉塞感で重苦しい空気が満ちあふれています。加えて境港市は、基幹産業の漁業が、水産資源の減少、燃油の高どまりなど、景気の低迷感は一層深刻な状態であることは御存じのとおりであります。 しかし、境港市は、今や全国ブランドになっている水木しげるロードがあり、全国から多くの観光客が押し寄せて、大変なにぎわいを醸し出しています。
世界同時金融危機、株安が進行する中で、日本の株価は10月28日、日経平均で6,994円90銭まで値下がりし、あっさりとバブル崩壊以来の安値を更新し、低迷を余儀なくされております。この影響はたちまちに実体経済に波及し、現況は1930年代の金融恐慌をもしのぐと言われる世界同時不況に陥っております。
約１，４００兆円前後ある個人金融資産から住宅ローン中心の個人の負債である４００兆円を引いた金額が日本国崩壊の引き金になる国債金利の上昇、株価・為替市場暴落の限度とされていますが、その数値に近づいているのが現状でございます。
景気はよくなった、株価が上がったと報道されますが、地方の中小企業、特に公共事業に頼っている地元建設業界は冷え込んだままです。 そこで長谷川市長にお伺いいたします。新政権に何を望み、何を期待をしますか。是非お聞かせをいただきたいと思います。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） これまでの小泉内閣、特に昨年の総選挙は郵政の民営化一本で多数を獲得した内閣となったわけであります。
約１，４００兆円のある個人の金融資産から住宅ローン中心の個人の負債である４００兆円を引いた金額は、日本国崩壊の引き金になる国債、金利の上昇、株価、為替相場、変動相場等を含めその数値に近づいているのが昨今の現状でございます。
バブル崩壊後、長らく低迷しておりました景気も回復し、株価も上昇し、好況感が新聞紙上を初めマスメディアに連日大きく取り上げられております。このまま推移すれば、今まで戦後最長のいざなぎ景気を超えるのではないかと、こういう見方も出てきております。
１２月１３日現在の株価１，０７３円。さきも言いましたが、ジョイフルストア４店、ホームセンター１店、スーパーセンター１１店を運営し、従業員２，９６６名、これは２００５年９月現在だそうです。平成１５年、株式会社みったから株式会社ＰＬＡＮＴへ商号変更されています。
景気が回復基調にあり株価も上昇しておるわけですけど、地域経済は依然として厳しいと、この辺は認識は市長と同じなわけですけど、現状としては国内の製造業というのはほとんどが大企業を中心にして海外へシフトして空洞化されてしまってるというふうに思います。そういう中で企業誘致も本当に厳しいだろうということは理解はいたしますけど、こういう状況、環境だからこそぜひとも市長に頑張っていただきたい。
本議会の初日、我が国においては自衛隊派遣基本計画が閣議決定され、この動向に私たち国民のみならず、株価も為替相場も敏感に反応を示していました。今まさにグローバル社会と言われ、情報がほぼ同時に地球上を駆けめぐり、政治も経済も目まぐるしく動いていることを感じずにはいられません。
昨年、日本経済は輸出拡大に伴う生産回復によって、年初から持ち直しの動きがあり、政府は５月の月例経済報告で景気底入れを宣言しましたが、ようやく見え始めたかすかな曙光にも秋口には暗い影が差し始め、米国株価の下落などを契機に日経の平均株価は１９年ぶりに9,０００円を割り込みました。雇用情勢にも改善の兆しは見えず、完全失業率は５％台で高どまりしたままの状態であります。