北栄町議会 2014-03-14 平成26年 3月第1回定例会 (第 9日 3月14日)
それが株価に反映してきますよ。 時間が来ましたので、生煮えながら終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上信一郎君) 以上で池田捷昭君の一般質問を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 4番、山下昭夫君。 ○議員(4番 山下 昭夫君) 4番、山下です。質問の前に、お断りをしたいと思います。
それが株価に反映してきますよ。 時間が来ましたので、生煮えながら終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上信一郎君) 以上で池田捷昭君の一般質問を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 4番、山下昭夫君。 ○議員(4番 山下 昭夫君) 4番、山下です。質問の前に、お断りをしたいと思います。
日本経済は、アベノミクスと言われる大胆な金融政策緩和、財政政策により株価の低迷や円高傾向から脱却しつつありますが、地域経済は厳しい経済・雇用状況下にあります。また、消費税、国家の安全、TPP、行財政再建、教育問題、社会福祉の充実等々、懸念される困難な課題が多くあります。
この1年、アベノミクスから始まり、経済では株価上昇だとか、富士山の世界文化遺産登録や2020年東京オリンピック、またパラリンピック誘致など明るいニュースもありましたが、異常気象による豪雨災害や台風による被害も多く発生しました。
景気のほうは、財政出動であったり金融緩和、そしてまたアベノミクスということで、成長の施策の矢が放たれて、株価も上がっていき、そして円安になってきて、若干景気の回復が見られるところでありますが、まだまだ地方にはその恩恵といいますか、影響が少ないように思っておるところであります。
政府の大胆な金融緩和策などにより、株価の上昇を初めとする景気浮揚の兆しが見え始めています。9月5日、日銀は金融政策決定会合で国内景気の現状判断を、緩やかに回復しているとし、2カ月ぶりに引き上げました。デフレ脱却などが期待される中、経済再生へ次に取り組むべき段階は、それらの効果を実体経済の改善につなげることです。
株価の上昇による大企業の収入増や一部投資家の資産の増加が目立ち、国民には、所得、収入もふえないもとで、円安による物価上昇によって生活不安が広がっているのも事実です。 市長はアベノミクスの影響と対策についてどのような認識なのか、質問をいたします。 2点目は、消費税増税です。
円安による輸出回復や株価の上昇効果が一部には見られるものの、円安は輸入原材料の値上げとなって多くの企業、業界の収益を圧迫しています。今議会でも船舶の燃油高騰などについて質問がありましたが、市が行った聞き取り調査でも、円安による影響で企業、団体が経営圧迫を訴えていると答弁がありました。
安倍政権は、アベノミクスということで政策を打ち出しましたけれど、今、株価の乱高下、このような状況の中で国民の懐ぐあいは豊かになったのでしょうか。町民の暮らしぶりはどうでしょうか。今、私どものところに届いております声は、畜産農家の方々からは、飼料が高騰して毎日1頭当たり200円を上回るえさ代がかかっている。40頭飼えば、月に20万円のえさ代が余分にかかる。どうにかならないのか。
そういうことで2本目の矢の金融緩和、これを矢継ぎ早にやりまして、結果的に株価や円安の方向が急激に今日本の経済を混乱といいますか、そういう状況になっております。 ついこの間、総理大臣が3本目の矢、成長戦略、これを打ち出しました。そこには3本の柱、1つには日本産業再興プラン、そして2つには戦略市場創造プラン、3つ目に国際展開戦略プランと3本ですね。
注目を集めた株価も乱高下中です。この間、円はドルに対し3割ぐらい安くなりました。日本は石油や穀物、食料の大半が輸入です。円安でこれらの値段が上がっており、境港のイカ釣り漁船は燃油高騰で漁にも出られず、とうとう40代の若い漁師が2人廃業されると聞きました。米子のクリーニング業者なども、クリーニング溶剤や包装のビニールなどが値上がりし、大変だと言っておられます。
政権がかわり、株価も上昇しましたが、一部の輸出産業だけが利益を受けているように見えました。今を生きる人たちは、豊かな心を持って笑顔あふれる町を望んでいます。山も海もあり、緑豊かで鳥取県の中心にある北栄町をさらにすばらしい町にするために、職員の政策能力を高めることが必要だと思われます。 そこで、職員のスキルアップとモチベーションの維持に力を入れてはどうでしょうか。
さて、新政権となり、景気回復への期待から株価は急上昇し、円安も加速、少々乱高下していますが、庶民の懐は冷え込んだままです。実体経済の本格回復へ正念場が続いています。そのような中、野坂市長におかれましては、4月21日、米子市長として3選を果たされました。48年ぶりの全国植樹祭も滞りなく終了し、6月定例会を迎えられました。 それでは、本題に入ります。
日本経済は、アベノミクスと言われる大胆な金融緩和、財政政策により、株価の低迷や円高傾向から脱却しつつありますが、地域経済には低迷と厳しい経済、雇用状況下にあります。
日本経済は、アベノミクスにより、円安と株価高の進行によって、回復基調に向かっていると言われておりましたが、最近は、雲行きが不透明となるものの、多くの国民は、円安による物価高と相も変わらぬ雇用不安の中、格差社会の拡大への不安にさらされているのではないでしょうか。
日本経済は、安倍政権の金融政策、財政政策により株価が上昇、円高も解消しつつあり、経済再生に向けて歩み出しております。 今後、実体経済を再生させ長期の経済低迷から脱却し、日本経済が持続的に発展するため、政府による新たな成長戦略の実施が極めて重要となっております。
また、秘密保持に関する誓約につきましては、上場企業の資産売却に係る情報は、株価や企業経営上重要な意味を持つものであることから、三洋電機からの要請により、誓約書を結び、交渉状況や提示価格などの内容について協議が整うまで非公開としているものです。 以上でございます。
審査の結果として、日本経済は東日本大震災から復興のおくれ、長引くデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然と残っている中、新政府、日銀の政策に対する期待感、米国経済の回復等もあって円安進行と株価上昇が加速し、一部で前進や成果が見られるものの、産業基盤の脆弱な地方は依然として厳しい状況が続いています。
この3つの経済再生政策は現在国会で審議中でありますが、緊急経済対策として2月26日に成立したリーマンショック以来の大型補正予算13兆1,000億円、そして現在審議中の当初予算92兆6,000億円といわゆる15カ月予算として105兆円を超える大型予算となり、アベノミクス効果と相まって株価の低迷や円高傾向から脱却しつつありますが、まだ予算段階であり、実質的な動きはこれからであります。
現在、日本経済は上向き基調ということで、日経平均株価も昨年末には1万円前後だったものが、この2カ月間で1万2,000円をうかがう勢いが感じられるところまで回復してきております。ところで、この上向き基調の中にしっかりと米子市も入っていかねばならないと思い、雇用情勢を交えながら経済について質問してまいります。1つ目として、まず農業政策と6次産業化について伺います。
安倍内閣が掲げている一連の経済政策、いわゆるアベノミクスにより株価が上昇し、企業も円安を追い風に業績を上方修正するなど、明るい兆しが出ていますが、その効果が地方にまで波及するには時間を要し、引き続き予断を許さない財政状況が続くものと見込まれます。