境港市議会 2013-09-17 平成25年第3回定例会（第2号 9月17日）
足元の景気回復は脆弱で、見かけほど足腰が強くない。腰折れさせてはならないというふうに市長もおっしゃるように、そのとおりでありまして、そういう状況認識が実際の政権の中にもあるわけですよね。 その足元で、私たちのところでもどうなっているかというと、山陰中央新報が、９月５日付ですけれども、寒い懐にこたえるような食品値上げで、消費者の生活防衛意識が一層高まりそうだと、こういう状況も言っているんですね。
足元の景気回復は脆弱で、見かけほど足腰が強くない。腰折れさせてはならないというふうに市長もおっしゃるように、そのとおりでありまして、そういう状況認識が実際の政権の中にもあるわけですよね。 その足元で、私たちのところでもどうなっているかというと、山陰中央新報が、９月５日付ですけれども、寒い懐にこたえるような食品値上げで、消費者の生活防衛意識が一層高まりそうだと、こういう状況も言っているんですね。
広がる都市と地方の消費格差の中で、景気回復実感乏しい、増税見送り、先送り体制という山陰両県の経済界の状況、こういうことが報道されておりますけども、こういった報道について市長はどのようにお感じでしょうか。 ○（藤尾副議長） 野坂市長。
地方譲与税と各種交付金は景気回復のおくれ等による影響で減額ですし、地方交付税は地方再生対策費及び雇用対策地域資源活用推進費の廃止により若干の減額となりました。国庫支出金は、一昨年には措置されておりましたきめ細やかな交付金、光をそそぐ交付金の制度廃止やその他大型事業の完了等もあり、大幅な減となったものでございます。
ここには多くの国民が景気回復を確実にすることを望んでおります。政府は景気の腰折れを見込んで、消費税増税２％、５兆円の経済対策を検討しております。これは景気への悪影響を認めるものであり、増税凍結こそ最大の景気対策であり、新たな対策に税金を使う必要もありません。明るい兆しが少し見え始めているのに、まさに腰折れをしてほしくない、これが多くの国民の声であります。
安倍政権は、景気回復のため、金融、財政、成長戦略という３本の矢で景気回復を進めようとしております。市民からは、景気が上向きの傾向と言われても生活に実感がない、地方には見えてこないなどの声があります。株価の上昇による大企業の収入増や一部投資家の資産の増加が目立ち、国民には、所得、収入もふえないもとで、円安による物価上昇によって生活不安が広がっているのも事実です。
次に、陳情第８８号デフレ不況からの脱却と地域経済の振興に向けて最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める陳情書については、低過ぎる最低賃金を改善するために政府が中小企業を支援すること、また最低賃金でも暮らしていけるよう全国一律最低賃金にすることを政府に求めるべきであると採択を主張する意見がありましたが、景気回復を図ることが重要であり、最低賃金だけを全国一律に引き上げることは、地方都市では中小企業の
委員から、デフレ不況からの脱却はメーンテーマとなっている問題なので採択するべきとの意見や、現在の中小企業は景気回復には至っておらず、現状において賃金アップを先行させることは無理があるなどの意見があり、採決の結果、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきと決しました。 ただし、１名の委員より不採択との意思表示がありましたことを付言いたします。
アベノミクスの影響によりまして、我が国の景況感はようやく上向きになりつつあることは皆さん御案内のことでありますが、現状については、本市のような地方都市にはまだまだ景気回復を実感できる状況ではないという事実もございます。そういった状況でございますので、市民の皆さん、特に小規模事業者の皆さんからは行政からの支援をもう少し考えていただきたいという声が伝わってまいります。
○市長（石田耕太郎君） 金光議員の方から今の時期に本当に切り下げるのがいいのかということでありますが、これはある意味苦渋の決断なんですけれども、本当に今御指摘のあったように景気回復に至ろうかという時期に給与カットするというのは決して景気回復にプラスにはならないということだというふうに思います。
このような国民の暮らしを圧迫して景気回復、デフレ不況からの脱却が果たせるとは到底考えられません。そのような大変なときに下水道使用料を平均１０％引き上げようとすることは、私は認められません。そこで、市民の暮らしにとって下水道使用料の引き上げはどのような影響を及ぼすのか伺いたいと思います。例を挙げますと、７０歳代の夫婦お二人が年金暮らしです。
さて、新政権となり、景気回復への期待から株価は急上昇し、円安も加速、少々乱高下していますが、庶民の懐は冷え込んだままです。実体経済の本格回復へ正念場が続いています。そのような中、野坂市長におかれましては、４月２１日、米子市長として３選を果たされました。４８年ぶりの全国植樹祭も滞りなく終了し、６月定例会を迎えられました。 それでは、本題に入ります。
次の議案第８３号は、平成２５年度の一般会計の補正予算でございまして、本補正予算は平成２４年度２月及び３月補正予算並びに平成２５年度当初予算との一体的な景気回復への取り組みとして政策予算を中心に計上いたしたものでございますが、その内容につきましては、施政方針で申し上げましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
一部には景気回復の兆しもあるからということと何か一緒になってしまっているような状況では、私はちょっと違うんじゃないかと。実際に今大変になっているところをどう手当てをしていくのかということに力を集中するということは、まずもっての仕事ではないかというふうに思うんですけれども、最後、その点はいかがでしょうか。 ○議長（松下 克君） 中村市長。
町民税につきましても７２０万円の減と、景気回復の見込みがなく、個人・法人ともに収入の伸びが期待できないところであります。 地方譲与税交付金につきましては、通知額等による見込み額を計上しておりますが、譲与税につきましても８７０万円の減と、１割程度の減額見込みであります。 歳入予算の５割以上を占めます地方交付税につきましては、平成２５年度の地方財政計画により推計いたしました。
これらの政策が実体経済に反映され、景気回復に向かうことが期待されるところであります。 また、外交におきましては尖閣諸島を初め隣国との領土問題があり、政治、経済が不安定な状況にあります。さらに、ＴＰＰ等我々の生活に直結する難しい問題もあります。日本の国益を損ねることなく、しっかりした方針のもと、将来に禍根を残さないよう願っているところであります。
このため新政権では、日銀と長引くデフレからの脱却として円高を是正して、経済成長を実現するとした共同声明を提出し、通常国会で景気回復に向けた平成２４年度第１次補正予算を２月２６日に成立させました。現在は、平成２５年度予算の成立に向けた審議が行われておるところであります。
しかしながら、このような厳しい状況の中ではございますが、子育てに対する支援や安全・安心な暮らしの確保、教育環境の整備など、市民の皆さんが安心して生き生きとして暮らせるまちづくりに配慮した予算とするとともに、雇用・経済対策につきましても、平成２４年度２月補正予算や３月補正予算などとの一体的な景気回復への取り組みとして、投資的事業の実施や国の緊急地域雇用創出事業等を活用した雇用の創出など、本市経済の安定
財政出動も、国の補正予算に公共事業も多い中で、暮らしと安全にとって必要なものは進めるにしても、最近でも景気回復への支えになっていないことからも、ばらまきに終わるのではないかという大きな懸念があります。 一体なぜ長い間デフレが続いているのか。安倍首相は、国民や企業がデフレ予想を持っていると言います。
昨年12月、衆議院の解散総選挙が行われ、自民党が３年３カ月ぶりに与党に復帰し、安倍政権が誕生し、安倍総理は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資の喚起、これを成長戦略の基本と据え、その中の１つとして、即効性の高い建設国債を大量に発行し、大規模な公共投資、国土強靱化、また、さまざまな議論・意見のある中、物価上昇目標２％を掲げ、経済３団体にも賃上げの協力を要請し、閉塞感漂う日本経済、デフレ脱却、景気回復
………………………………………………………………………… 259 上田孝春議員（～追及～政府が地方交付税を用いて地方公務員の給与削減を求めているこ とに対する市長の見解について） ………………………………………………………………………… 259 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 259～260 上田孝春議員（～追及～経済政策による本市の景気回復