鳥取市議会 2016-02-01 平成28年 ２月定例会 目次
金融機関との協議の場の設置や参加をしてはどう か〕について、新庁舎建設〔基本設計にどのように取り組むのか、工期内に工事を完成 させるための方策〕について） …………………………………………………………………………… 257～259 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 259～260 雲坂 衛議員（～追及～今後の公共施設経営による公共投資や景気回復
金融機関との協議の場の設置や参加をしてはどう か〕について、新庁舎建設〔基本設計にどのように取り組むのか、工期内に工事を完成 させるための方策〕について） …………………………………………………………………………… 257～259 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 259～260 雲坂 衛議員（～追及～今後の公共施設経営による公共投資や景気回復
私は、平成26年４月に市長に就任以来、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市」を目指すとした基本理念のもと、新庁舎や可燃物処理施設の建設を初め、子育て支援の充実、優良企業や医療看護専門学校の誘致、景気回復を後押しするための消費喚起など、本市が抱える待ったなしの課題に全力で取り組み、着実な前進を図ってまいりました。
このほか、子育て支援の充実や、優良企業や医療看護専門学校の誘致、また、景気回復を後押しするための消費喚起など、市民生活に直結した課題の解決に積極的に取り組み、市政を着実に前進させてまいりました。 将来さらに本市が飛躍・発展していくためには、こういった前進を積み重ね、都市としての価値を高め、経営資源の集積を図り、鳥取県東部や兵庫県北但西部圏域の核としての役割を果たしていくことが必要であります。
先日、上杉議員よりスケートリンクについてありましたけれども、今後、本市で導入する新しい公共施設経営は本市が費用負担するいわゆる箱物管理と伺っておりますが、今後の公共投資の所得再分配機能への影響だったり、景気回復にブレーキがかかるような影響などはないか、念押しで確認させてください。
また、同じような活動内容での募集がふえたことがありますし、また、景気回復に伴う一般的な求人募集の増加により若者の選択肢等が広がったことが影響しているのではないかと推測しているところであります。 以上であります。
また、中小企業団体の情報誌では10月の県内中小企業景況については、景気動向を捉えるための指標の売上高、収益状況、景況の全職種のＤＩ値はともに減少・低下・悪化を示し、前年同月比では製造業で31.6ポイント低下、非製造業で10.5ポイント低下であり、全体の評価は、業種間は格差があるものの、停滞傾向であり、全体的に景気回復の持ち直しはおくれており、閉塞感が払拭できない状況が続いている。
景気回復による雇用の改善が依然として進んでいないことが影響しているものと考えておりますが、今後は口座振替等によります納税の利便性を図るとともに、納税の公平・公正を期すためにも、平成２７年度からは徴収専門員を１名増員して、計４名体制によりさらに滞納者との交渉を密にした徴収業務を行うことで、徴収率の向上に努めているところであります。
高齢化で年金や医療支出がふえる社会保障費の自然増については、景気回復で生活保護費や失業保険給付の伸びが抑えられるとして、６，７００億円までの増額まで認める一方、財政再建計画では高齢化を要因とした増加額を年５，０００億円程度に抑えるべきとしており、年末までの予算編成過程で圧縮を目指す内容であります。
歳入は、市税が１８３億7,０００万円で、前年度比0.９％の微増、地価下落で固定資産税が減る一方、景気回復で個人市民税2.９％増、法人市民税9.８％増でございます。
議員提出議案第３号 最低賃金の引き上げを求める意見書 昨今、大胆な金融緩和により緩やかな景気回復が見られるが、一部の人しか恩恵を享受できていないのが現状であり、全ての人が等しくその恩恵を享受できる社会となることが求められる。
地方への景気回復の実感はまだほど遠く、地方創生の一環としてのくらよしいきいきプレミアム付商品券なども、個人の消費を喚起する試みとして効果のほどはこれからであります。また、財務省の中国財務局による景気予測調査結果のこの１月から３月期によれば、県内の法人企業の企業収益、これは増収減益傾向と、そして平成２７年度の設備投資計画では、前年比７.７％の増加見通しと、こうされておるところでございます。
新庁舎建設のような大型公共事業は、低迷が続く本市の景気回復に大きな効果が期待できます。そのため、発注方法については、できる限り多くの地元業者が受注できるよう最大限の配慮をされるべきであります。
こうした見直しを強行することは、地方に働く公務員賃金の引き下げにとどまらず、地方地域の民間賃金の抑制につながり、国民多数の願いである景気回復、地域経済活性化に冷や水を浴びせるものです。よって、同条例の改正に反対するものです。 次に、議案第９号米子市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第３３号平成２７年度米子市国民健康保険事業特別会計予算についてです。
○（岡村議員） 安倍首相は昨年６月、地方創生を打ち出した理由について、景気回復の風はいまだ日本の隅々にまで行き渡っているとは言えないと語っています。アベノミクスが大企業、大都市、大資産家を潤しはしたが、中小零細企業や地方、一般庶民にはプラス効果が及んでいない、こうした批判を肯定した格好です。
地方の商工業が置かれている現状は、景気回復の実感を得ることが出来ず、依然として厳しいものとなっております。 町内の商工業者の育成と経営安定化のため、岩美町商工会と連携をとりながら、町内企業への就職促進、人材育成への支援や制度融資を行ってまいります。 また、県や関西岩美倶楽部など関係団体との連携を密にし、町の特性を活かした企業誘致に努めてまいります。
景気情勢において、全国的に回復という表現が盛り込まれていますが、景気回復の実感は本町を含め、地方にまで行き届いているとはまだまだ言えない状況にあると思っております。
本市としても、この交付金を使ってできるだけスピード感を持って景気回復につなげていきたいということで、プレミアムつき商品券の発行、あるいは住宅リフォームへの助成、こういったことを地域消費喚起生活支援型の交付金を使って実施をしようとしているところでございます。
まず最初に、現状認識についてでありますが、昨年末の総選挙において自由民主党・公明党による政権与党の枠組みが継続し、景気回復等に向けた数々の取り組みが一層のスピード感を持って進められることとなりました。
また、デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率１０％への引き上げを１８カ月延期し、平成２９年４月から実施し、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届け、経済再生と財政再建、社会保障改革の３つを同時に達成するとしています。
政府は、景気回復の実感を地方、そして家計へと届け、消費の喚起と地方活性化を促すために総額3.5兆円の補正予算を計上し、各地方自治体の実情に応じた景気対策を講じるため、4,200億円の交付金を創設いたしました。本市はこれに呼応し、プレミアム付き商品券の発行や低所得者への灯油購入助成などを決定しております。市民生活の窮状を考えれば、こうした一連の速やかな対応を私は高く評価するものであります。