湯梨浜町議会 2022-03-17 令和 4年第 3回定例会（第14日 3月17日）
改正郵政民営化法第７条の２では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
改正郵政民営化法第７条の２では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
三菱総合研究所の理事長、小宮山宏さんとのつながり、あるいはここで審査をしていただいた、今度２月に来ていただきますけども、今、日本郵政の社長をしていらっしゃる方、そういうことでのつながりができてきて、そういう方の知恵をまた役場の中で使いたいなということで、今年ちょっと中断してしまいましたけども、プラチナ未来人財育成塾というのがその中であって、中高生を派遣して、一流のアスリート、例えばアスリートですけども
日本郵政が動き出しました、全国で。かんぽの生命があったところの駐車場。テレビをいろいろ見たら、体育館の中にテントを立てる。駐車場に立てる。野営みたいな格好になりますよ。
ふるさと納税返礼品に、日本郵政のみまもりサービスを加えてはとの御提案でございます。少子高齢化が進む中でこのようなサービスがあれば、北栄町から離れて暮らす御家族にとっても安心・安全の一助となる取り組みであると同時に、高齢者の方たちが孤立化せず安心して暮らせる地域づくりにつながると思います。
○町長（山下 一郎君） それは担当課長のほうで、今段階でのことは彼のほうで答えさせますが、今のふるさと便については、半月ぐらい前だったでしょうか、東京からわざわざ日本郵政株式会社の社長が中部で琴浦のほうに来られて、それでふるさと便のことに非常に注目されて、日本郵便の取締役会で話題になったというようなことをちょっと聞いて、私も驚いたり、なるほどなというふうなことを思ったんですけれども、それで、その関連
結局２２年度に集めたのは１，０４５万円ですが、日本郵政公社には集めた住宅新築資金の２倍以上の２，３４９万円を返済しています。この差額はもちろん町民の血税であります。 この会計の問題について触れておきたいと思います。この資金の貸し付けのピークは、昭和５３年から５７年の５年間でした。金額ベースで６割の資金がこの時期に貸し付けられました。しかし、同時に、この時期に既に深刻な滞納が発生しています。
次に、議案第４８号 山守郵便局の郵便局取扱事務を取り扱う期間の変更についてでありますが、日本郵政公社が民営化、分社化され、その一つが郵便局株式会社となり、引き続き証明書を発行することとするため、平成２０年３月議会におきまして、郵便局株式会社との協定締結について議決をいただいたものでありますが、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第３条第１項の規定により指定した山守郵便局の郵便局取扱事務
昨年と比較した減額は、日本郵政公社所管分が減となっております。 次に、軽自動車税です。現年課税分に４，３１５万１，０００円、滞納繰越分に２０万円です。１９年度実績に身障者減免、また公益のために直接占用とするもの６３２万２，２００円を減免し、徴収率９８％で計算し、４，３１５万１，０００円を計上いたしました。 次に、４項の町たばこ税ですが、昨年実績で９，５００万４，０００円計上いたしました。
日本郵政公社の民営化に伴いまして、条例中の中の郵便貯金を削除するということでございます。 ９号につきましては、特別職の職員として、児童厚生員を加えることと、生活相談員さん等の報酬額の改定、また、行政改革の見地によりまして、日当、宿泊料の見直し。
最後に、議案第５２号 倉吉市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定についてでありますが、現在、山守郵便局と協定し、住民票、戸籍、印鑑証明等の発行を行っていますが、日本郵政公社が民営化され郵便局株式会社となり、引き続き証明書を発行することとするため、郵便局株式会社と協定を締結するものであります。 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
今回提案いたします一部改正の理由は、日本郵政公社が１０月１日から民営化され、条例に定めます公務員等に該当しなくなったことから、関係部分を削除しようとするものでございます。 詳細につきましては、担当課長から御説明いたしますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（松本 繁君） 担当課長より補足説明を求めます。 仙賀企画課長。
議員の皆様もご案内のとおり、郵政民営化関連法が平成１７年１０月２１日に公布され、現在の日本郵政公社は、本年１０月１日に民営・分社化されることになっております。 今回の条例改正は、１０月１日からの郵政民営化法案等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、地方自治法施行令の一部改正の施行に伴い、行うものであります。
議案第１１７号は、米子市情報公開条例の一部改正でございまして、郵政民営化法の施行により日本郵政公社が廃止されることに伴い、条文における国家公務員の範囲から日本郵政公社の役員及び職員を削除しようとするものでございます。
次に、議案第８６号 郵政民営化法の施行に伴う倉吉市情報公開条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、郵政民営化法の施行に伴い、平成１９年１０月１日から日本郵政公社が民営化され、持ち株会社である日本郵政株式会社と郵便事業株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険・郵便局株式会社の４事業会社に分社化されます。
はぐっていただきまして、４ページ、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金381万9,000円でございますが、森林管理局、鳥取県並びに日本郵政公社などの固定資産税に見合う交付金、納付金でございます。 ３項１目軽自動車税につきましては、前年と比較しまして3.3％増の3,065万2,000円を見込んでおります。四輪乗用車の増によるものでございます。
日本郵政公社は、民営化をにらんで全国4,６９６の集配郵便局のうち1,０４８局で集配業務を廃止するという合理化計画を強行しています。鳥取県内では４８％に当たる２４局で集配業務が廃止されます。既に業務が廃止された周辺部の地域住民からは配達の確実性が損なわれている、郵便の配達が遅くなったなどサービス低下の改善を求める声が上がっています。
１２６号 平成１８年度八頭町農業集落排水特別会計補正予算（第 ２号） 〃 第１３ 議案第１２７号 平成１８年度八頭町介護保険特別会計補正予算（第２号） 〃 第１４ 常任委員会付託の陳情書の審査結果について （総務常任委員会付託陳情書） 平成１８年陳情第２１号 市町村の国民保護計画作成に反対する陳情書 平成１８年陳情第２４号 日本郵政公社
────────────────────── 第７回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日） 平成18年12月20日（水曜日） ──────────────────────────────────────── 平成18年12月20日 午後１時30分開議 日程第１ 18年陳情第20号 日本郵政公社
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１８ 陳情第９４号 日本郵政公社の郵便局再編計画に関する陳情書 ○議長（津村忠彦君） 日程第18、陳情第94号 日本郵政公社の郵便局再編計画に関する陳情書の件を議題とします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 総務教育常任委員長柳正敏議員。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金７万3,000円の増は、日本郵政公社の償却資産の増によるものでございます。 なお、12款の分担金及び負担金以下につきましては、歳出で御説明申し上げましたそれぞれの事業に伴います特定財源でございますので、説明は省略させていただきますが、２枚はぐっていただきまして、５ページから６ページにかけてお願いいたします。