琴浦町議会 2006-12-13 平成18年第7回定例会（第1日12月13日）
報告について 日程第４ 18年陳情第17号 被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める 陳情書 日程第５ 18年陳情第18号 障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書 日程第６ 18年陳情第19号 教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育 基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情 日程第７ 18年陳情第20号 日本郵政公社
報告について 日程第４ 18年陳情第17号 被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める 陳情書 日程第５ 18年陳情第18号 障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書 日程第６ 18年陳情第19号 教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育 基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情 日程第７ 18年陳情第20号 日本郵政公社
び原爆症認定制度の抜本的改善を求める陳 情書 日程第36 陳情第17号 市町村の国民保護計画作成に反対する陳情書 日程第37 陳情第18号 障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書 日程第38 陳情第19号 教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基 本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情 日程第39 陳情第20号 日本郵政公社
日本郵政公社は、来年１０月の完全民営化を前に全国で1,０００を超える集配局を無集配局にしようという再編合理化を強行しようとしており、それに対し全国で反対の声が上がっています。米子市内でも淀江局、尾高局の２つが無集配局となり、サービスの一層の低下が懸念されています。
被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める陳 情書 陳情第17号 市町村の国民保護計画作成に反対する陳情書 陳情第18号 障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書 陳情第19号 教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基 本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情 陳情第20号 日本郵政公社
この取り扱い経過を見ますと、５月に日本郵政公社中国支社から倉吉の郵便局長、高城郵便局長などが私のもとにお見えになりまして、現在考えられているような内容というものについて了解を求めに来られたわけであります。その際、私は倉吉市議会では全会一致でこれは何月になりますか、３月議会になりますでしょうか、５月だったわけですから。
日本郵政公社はことし６月、郵便物の収集、配達、貯金や保険の集金などを行う全国で４,６９６カ所の集配郵便局のうち１,０４８局で集配業務を廃止することなどを盛り込んだ郵便局再編計画を発表いたしました。このうち鳥取県内では５０ある局のうち約半分の２４局が一挙に無集配局となる計画で、全国的に見ても削減率は最大となっています。
また、陳情第５１号日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出については、集配局廃止計画にかかわる資料が不足しているため、これらについての調査、研究を要することから継続審査することに決しました。あわせて報告いたします。 ○（生田議長） 次に、民生環境委員長の報告を求めます。 森川議員。 ○（森川議員）（登壇） 民生環境委員会の審査報告をいたします。
土地返還請求に関する陳情書 平成１８年陳情第 ３号 最低賃金制度の改正を求める陳情 平成１８年陳情第 ４号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳 情書 平成１８年陳情第 ５号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービ ス拡充を求める陳情 平成１８年陳情第 ７号 日本郵政公社
次に、陳情第１３号、日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出についての陳情は、平和・民主・革新の日本をめざす鳥取県の会事務局長、田原勇氏から提出されたものであります。委員から、集配局の廃止により地方のまちにおいては住民に不便を強いることとなるとの意見があり、採決の結果、全員異議なく、採択して意見書を提出すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４８ 陳情第１３号 日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出について ○議長（津村忠彦君） 日程第48、陳情第13号 日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出についての件を議題とします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 総務常任委員長廣谷直樹議員。
（総務常任委員長報告） 日程第21 陳情第５号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める 陳情 （総務常任委員長報告） 日程第22 陳情第６号 障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備について の陳情 （民生常任委員長報告） 日程第23 陳情第７号 日本郵政公社
の制定について 日程第 ７ 議案第６２号 工事請負変更契約の締結について 日程第 ８ 平成１８年陳情第 １号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実 を求める意見書」提出に関する陳情 日程第 ９ 平成１８年陳情第 ３号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス 拡充を求める陳情 日程第１０ 平成１８年陳情第 ６号 日本郵政公社
年陳情第１号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意 見書」提出に関する陳情 日程第２ 18年陳情第２号 最低賃金制度の改正を求める陳情 日程第３ 18年陳情第３号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求め る陳情 日程第４ 18年陳情第４号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情 日程第５ 18年陳情第６号 日本郵政公社
陳情第４８号 国の登録文化財の登録申請に係る陳情 陳情第４９号 介護保険制度改正に伴う「地域包括支援センター」設置を、民間委 託している現在の在宅介護支援センター１１カ所にすべて委託する という計画の見直しを求める陳情書 陳情第５０号 障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳 情書 陳情第５１号 日本郵政公社
これがなくなったら、一体どうなっていくのかというようなことも問題も含めて、町長のご所見をちょっと聞いてみたいんですが、日本郵政公社、２００７年１０月の郵政民営化のスタートまでに、主に過疎地や郡部にある約１，０００局、正確に言えば９６６局、集配郵便局での郵便物の集配・配達業務をやめる方針を決めました。これは、２月１６日の朝日新聞に報道をされました。
次に、陳情第８号 日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出については、採択すべきものと決定をいたしました。 以上、簡単でありますが、総務経済常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（山口博敬君） 続いて、ただいまの委員長の報告に対する質疑を求めます。 まず、建設企画常任委員会委員長の報告に対する質疑を求めます。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金342万6,000円でございますが、これは森林管理局、鳥取県並びに日本郵政公社等の固定資産税に見合う交付金、納付金でございます。 はぐっていただきまして、４ページの３項１目軽自動車税につきましては、前年度と比較して0.5％減の2,967万8,000円を見込んでおります。
居住費の補助制度を求める陳情 陳情第８号 外国人の受入れに関する意見書の提出を求める陳情 陳情第９号 最低賃金制度の改正を求める陳情 議案第10号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情 陳情第11号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情 陳情第12号 障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳情 陳情第13号 日本郵政公社
日本郵政公社は、２００７年１０月の郵政公社民営化に向け、人員削減、合理化策の一環として、独自の集配業務を行っている普通局と特定局合わせて４，７０５局のうち９６６局の集配業務を廃止し、近隣局に集約しようとしております。その大半が過疎地の郵便局で、切手販売や郵便受け付け、貯金、保険などの窓口業務だけを行うことになります。
める意 見書」提出に関する陳情 日程第６ 18年陳情第２号 最低賃金制度の改正を求める陳情 日程第７ 18年陳情第３号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求め る陳情 日程第８ 18年陳情第４号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情 日程第９ 18年陳情第５号 最低保障年金の実施を求める陳情 日程第10 18年陳情第６号 日本郵政公社