鳥取市議会 1998-12-01 平成10年 12月定例会（第１号） 本文
農林水産業の振興につきましては、実践期を終えた新しいむらづくり運動は、新たに第２期の運動として、新農山漁村活性化推進事業に取り組みまして、新たなむらづくり構想と実施計画の策定、むらづくり情報収集提供、広域交流拠点施設構想の検討などの事業に加え、農とくらしを考える市民シンポジウムの開催やふるさとの味祭り、ふるさと村推進事業、中山間地活力強化特産品育成対策モデル事業などを継続実施し、活力に満ちた農山漁村
農林水産業の振興につきましては、実践期を終えた新しいむらづくり運動は、新たに第２期の運動として、新農山漁村活性化推進事業に取り組みまして、新たなむらづくり構想と実施計画の策定、むらづくり情報収集提供、広域交流拠点施設構想の検討などの事業に加え、農とくらしを考える市民シンポジウムの開催やふるさとの味祭り、ふるさと村推進事業、中山間地活力強化特産品育成対策モデル事業などを継続実施し、活力に満ちた農山漁村
まず、１点目の生涯学習推進事業の実施時期についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、市民の皆さんの多様な学習要求にこたえるために、御指摘のよなごアカデミーを初め公民館大学や人生大学等の各種の学習講座の提供を行っているところでございます。
ごみの減量化、資源化対策ということで、今議会に320万を補正計上させていただいておるわけでありますが、ごみの減量化及び再資源化を推進するために、再資源化等推進事業を平成２年度から実施しておりまして、現在、推進団体にキログラム当たり４円の奨励金を交付し、事業の推進を図っているところでございます。
現在、市民の皆様の御協力をいただき、資源ごみの分別収集と再資源化等推進事業の実施によりまして、ごみの減量化に取り組んでいるところでございます。ごみの有料化につきましては、いろいろな意見があると思いますけれども、現段階では一般家庭ごみの有料化をすぐに行うというようなことは考えておりません。将来的には検討すべき課題であろうと、このように認識をいたしております。御理解をいただきたいと思います。
この計画は障害者に関する福祉施策を総合的に推進するために策定したものでありまして、御質問の計画倒れになっておるのではないか、また、具体的にどのように取り組んでいるのかについての御疑念でございますが、この計画をもとに現在取り組んでまいりましたものを列記いたしますと、まず、障害者の方々の移動支援事業といたしまして、視覚障害者の方につきましてはガイドヘルパー推進事業で７名のヘルパーを配置し、事業推進をしております
ダイオキシン対策といたしましては、学校等公共施設の焼却施設による焼却処理を廃止し、すべてリサイクルセンターで処理するよう対策を講じたところでありますし、し尿処理・ごみ処理・家庭排水の処理対策では、生活排水溝改善事業、塵芥処理事業、廃棄物減量等推進事業に取り組み、市民運動と連携して、自然と共生する快適な生活環境づくりを推進してまいります。
本市の高齢者福祉計画の中で、生きがい対策推進事業として老人クラブの育成・支援を掲げているわけでありますが、本市の老人クラブの実情並びに老人クラブ結成の認定、また、育成・支援はどのようになされているのか、お伺いをいたします。 ２点目として、国の行政改革の流れを受けて、国・県が鳥取県老人クラブ連合会への補助金を10％カットし、今後３年間１割カットとなっております。
まず、国際交流の促進につきましては、国際交流プラザにおいて世界の料理教室、異文化ふれあいセミナー等を行う市民国際理解推進事業や、くらしの研修会、市長と語る会等を行う在日外国人支援事業を新たに実施するよう措置いたしております。 また、韓国・清州市との交流では、本市職員の行政研修派遣、中学生及び教職員の派遣、チャーター便による市民訪問支援等を計画し、両市の友好関係を一層深めてまいります。
○市長（森田隆朝君） （登壇） まず、平成１０年度当初予算案についてでございますが、行財政改革に関する予算については、経費全般にわたる事務事業の見直しを行うとともに、市町村合併推進事業費、地方分権に伴う権限委譲関係及び職員提案制度の導入等を措置いたしたところでございます。そのほか、ＯＡ化の推進、情報公開制度導入に向けた準備経費を計上いたしております。
昭和６３年度に労働省は、大企業と中小企業とに働く勤労者間の福祉格差を是正し、中小企業勤労者が生涯にわたって豊かに充実した生活を送ることができるようにする目的で、労働福祉を行う団体に対しての支援事業として、中小企業勤労者総合福祉推進事業をスタートさせています。
これは大変だなというふうに思っておりますと同時に、こらなかなかこれ消化ができるんかな、消化しなきゃどうにもならんわけでございますから、コンベンション推進事業だというようなことが新しくまた入ってきております。
また、空き店舗対策事業、商店街ふれあい空間整備事業、まちづくり計画推進事業等、県との協調事業につきましても、内容を充実させ、対策を強化してまいりたいと考えております。 また、紺屋町周辺市街地再開発事業の現時点での進捗状況についてでございますが、昨今の厳しい社会情勢の中で、紺屋町再開発準備組合を着々と実現に向けて鋭意努力をされているところでございます。
また、空き店舗対策事業、商店街ふれあい空間整備事業、まちづくり計画推進事業等、県との協調事業につきましても、新年度から内容を充実し、対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、農業経営の安定化、振興対策についてですが、農業は食糧生産の役割のほか国土の保全、良好な自然環境の役割を担い、本市におきましても、重要な産業の１つとして地域経済を支えるという大きな役割を果たしております。
次に、地域情報化推進事業についてでございます。
また、担い手、いわゆる認定農業者制度について、その方々と話す機会があったというようにおっしゃっておりますが、本市ではこれまでに御指摘のように５２名の方の農業経営改善計画を認定しておるところでございまして、この認定農業者に対しましては、資金貸し付け、利子補給などなど、いろいろな支援措置を講じておりますけれども、本年度からは農地流動化加速的推進事業というものが実施され、県、市それぞれ２分の１を負担して、
また、再生紙利用米産地化推進事業、いわゆるマルチ農法ということでございますが、として田植えなどの作業を通しての消費者との交流の活動が行われておるところでございます。
最後に、同じく議案３号、建築指導費の関係でございまして、震災に強いまちづくりの推進事業の関係につきましてお尋ねをしてみたいと思いますが、耐震調査の進捗状況、公共施設、若干一般質問の本会議でも出ておりましたが、民間合わせてのそれら調査の状況につきましてお尋ねをしてみたい。
平成10年度から国及び県補助金が一般財源化された保険事業は、がん検診事業、妊婦健診事業、婦人の健康づくり推進事業、母子訪問指導事業、休日夜間急患診療所運営事業などがありまして、総額約１億1,000万円が一般財源化されることになりますが、いずれも地方交付税算定基礎数値として算入される予定であると、このように承知をいたしております。
次に、生きがいと思いやりのある福祉社会づくりについてでありますが、児童・母子福祉の推進につきましては、仕事と育児の両立を目指す働く女性のニーズに対応するため、保育所で新たに日曜日と祝日にも保育する休日保育事業を実施するとともに、一時的保育事業、低年齢児保育推進事業を継続実施するよう措置いたしております。
……………………………………………………………………………… 254 上杉栄一君（追及）……………………………………………………………………………………………… 254～255 福祉保健部長（答弁）…………………………………………………………………………………………… 255 山田幸夫君（～質疑～保育所入所措置条例の一部改正について、商工振興費の後継者育成 事業について、震災に強いまちづくりの推進事業