鳥取市議会 2001-03-01 平成13年 3月定例会(第3号) 本文
次に、可燃ごみの処理量が増加をいたしておると、その再資源化推進事業を実施しているが、その実態はどうか、こういうお尋ねでございます。 鳥取市では、ごみの減量化と再資源化を目指して、資源回収を行っていただいた町内会、さらには子供会等に奨励金を交付いたします、再資源化推進事業を実施しております。
次に、可燃ごみの処理量が増加をいたしておると、その再資源化推進事業を実施しているが、その実態はどうか、こういうお尋ねでございます。 鳥取市では、ごみの減量化と再資源化を目指して、資源回収を行っていただいた町内会、さらには子供会等に奨励金を交付いたします、再資源化推進事業を実施しております。
そのほかの経費といたしましては、民謡わらべ歌調査保存継承事業、地籍調査推進事業並びに事業費の追加に伴う公共下水道会計への繰出金などにつきまして補正の措置をお願いしております。 なお、今回の補正に必要な一般財源につきましては、これまでの予算措置で留保いたしております普通交付税から709万1,000円を充てさせていただいております。 以上、補正予算につきまして概要を御説明申し上げました。
○6番(中江雅文君) 一昨日ですか、児童館について質問したわけですが、その中において、児童館の情報化推進事業の対応についてであります。 厚生省の方からどのような趣旨で来ていたのか、それをまずお聞かせいただきたい。それから、答弁の中で、「予算措置を要するもの」、いわゆる市のお金をつけないけんというような意味合いだったと思います。
次に、国・県等からの情報の伝達方法と児童館情報化推進事業への対応についてのお尋ねでありますが、国・県等から児童館に関する情報については、文書等を入手後、直ちにファックスあるいは電話、また児童館連絡会議等を通じて周知しているところであります。
この生きがい増進対策は、老人の明るい町推進事業として、民謡なり生け花、表装等15種類の趣味と、教養の教室をセンター内で開催をし、参加者の生きがい対策と閉じこもり防止交流の活発化を図ってきているところでございます。 御指摘がありましたように、高齢化の進展とともに本事業の参加者は年々増加をしてきておりまして、特に囲碁・将棋や書道愛好者の使用している部屋が手狭になりつつあります。
次に、再資源化事業の実施状況ということでございますが、鳥取市ではごみの減量化と再資源化を目指して、資源回収を行っていただいた町内会や子供会等の団体に奨励金を交付する、再資源化推進事業を実施していることは御案内のとおりでございます。
次に、農林水産業の振興についてでありますが、まず新しいむらづくり運動の推進につきましては、新たな事業体系のもとで取り組んでおります、むらづくり活性化特別対策事業を引き続き実施するとともに、ふるさと村推進事業、有機無農薬農産物需給促進事業などを継続実施し、活力に満ちた農山漁村づくりを促進してまいりました。
それから、西伯町には、西伯あいのわ銀行推進事業があり、西伯町と町社協が事業をこれも行っております。ここも預託点数で必要なとき利用できる方式をとっております。松江の場合にも事業の実施は松江市とし、運営は市の社協に委託、内容として、高齢者や障害者に対して、医療、施設等の通院や日常的な社会参加を支援しております。
労働省が中小企業勤労者総合福祉推進事業の一環として、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置を推進しています。センターは中小企業と大企業との間の労働福祉格差を是正し、中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう、中小企業が単独では実施しがたい従業員の福祉事業について共同で大企業並みの福祉事業を実施する団体です。
申し上げますけど、農業活性化対策推進事業だとか、岩美町農業公社においてもそのようなものがありますし、農山村地域活性化対策事業で、それぞれのところでそれぞれ皆さんが元気出しとられることはよくわかるんですけども、これらを何かつながりを持たして、もっと大きな団体というんですか、大きな枠の中で研究されてはどうかという気持ちでお伺いしとるわけでして、ただ特産品振興をやりなさい、推進事業でやりなさい、それから農山村
今後の減量化の具体的な取り組みについてですが、鳥取県では、ごみの減量化、リサイクルの推進のため、みんなで取り組む4つのR推進事業を提唱され、その基本的な課題として、ごみの発生抑制、ごみの減量化、製品の再使用、再生品の利用を掲げて、県民への意識啓発に取り組まれています。
民生児童委員がかかわる具体的な取り組みの中には、市の社会福祉協議会との事業提携による、例えば、一人暮らし高齢者への愛の一声運動推進事業でありますとか、要援護者ネットワーク事業、ふれあいデイサービス事業、食事サービス事業等々、地区によりまして特色ある事業が実施されているところでございます。
また、県産の魚の消費拡大推進事業費100万円計上しております。これは新しい事業でございまして、平成12年から13年、2カ年にかけての事業でございますが、これらの事業費に対してどのように行政はかかわっていくのか、その辺もお聞かせ願いたいなあと、かように存じますので、ひとつ明快な答弁を求めます。 以上。 ○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。
2目選挙常時啓発費15万2,000円でございますが、明るい選挙を啓発するための推進事業費としてお願いいたしております。 3目衆議院議員選挙費でございますが、平成12年10月19日任期満了となります衆議院議員選挙の執行経費といたしまして1,276万5,000円をお願いいたしております。
今後、女性を守る社会づくり推進事業の一環として、ネットワークの確立、暴力防止普及啓発等の事業が計画されるところでございますので、本市といたしましても、こうした機関と連携を図るとともに、休日等における相談につきましても、福祉事務所で対応してまいりたいと存じております。
一方、県では、議員御承知のとおり、合併処理浄化槽の普及を促進するため、平成10年の4月に鳥取県合併処理浄化槽設置推進事業費補助金交付要綱の一部を改正され、設置者負担の経験を図られるとともに、昨年4月には鳥取県浄化槽指導要綱の一部を改正され、特例を除き、設置する浄化槽は原則合併処理浄化槽とするということを明記され、合併処理浄化槽の設置促進を指導されております。
本市におきましても、雇用就業機会の創出に資するために、仕事と育児の両立支援対策の一環といたしまして、ファミリー・サポート・センターを設置し、労働者が安心して働き続けやすい環境の整備に努めているほか、介護保険制度の認定外の方、病弱者の方及び共稼ぎ家庭への家事援助サービスの充実を図るために、新たに平成12年度から開始されるシルバー人材センター、介護育児サービス推進事業に対しまして支援をしてまいりたいと考
水田規模拡大支援事業及び農地流動化加速的推進事業費補助金返還金53万8,000円を新たにお願いいたしておりますが、平成6年度から8年度の水田規模拡大支援事業及び平成10年度の農地流動化加速的推進事業を実施しておりました認定農業者2名の辞退により、事業完了未済に伴って補助金の返還を生じたものでございます。 13目ふるさと創生費338万8,000円の減でございます。
大綱に基づき、土地利用型作物出荷促進事業、転作大豆良質生産対策事業、水田白ネギ定着化対策事業、飼料作物作付推進事業を実施し、大豆、麦、白ネギ、飼料作物の進行を図ることといたしております。 また、転作団地育成を図るため、転作団地定着化事業も実施いたします。組織の育成では、集落営農組織育成事業、水田転作高度化奨励事業及び作業受託組織育成事業を計上しています。
健康づくりの推進につきましては、2歳児歯科検診時に実施するフッ素塗布事業と、40歳から55歳までの5歳ごとに実施する、ふしめ歯科検診推進事業に新たに取り組むとともに、引き続き、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査、妊婦健康診査、乳児健康診査、6歳臼歯保護推進事業等を実施するよう措置いたしております。