鳥取市議会 2000-09-01 平成12年 ９月定例会（第５号） 本文
そして最近、新聞などメディアに登場する市町村合併も、分権推進のための一環としたものと考えています。これからは、分権と合併が地域の自主独立独歩にどのように影響するかが議論の対象になると思われます。 鳥取市は１市３郡の中核都市であり、市内外に対して政治、経済、生活など密着に相互依存した関係にあります。
そして最近、新聞などメディアに登場する市町村合併も、分権推進のための一環としたものと考えています。これからは、分権と合併が地域の自主独立独歩にどのように影響するかが議論の対象になると思われます。 鳥取市は１市３郡の中核都市であり、市内外に対して政治、経済、生活など密着に相互依存した関係にあります。
市町村合併について１点に絞って質問いたします。 市町村合併については、昨年あたりから国・自治省などの積極的に推進しようという姿勢が顕著になってまいりました。国においては、昨年７月、市町村の合併の特例に関する法律を改正施行するなどし、合併に関する行財政上の特例措置が拡充をされました。その内容について少し触れてみますと、合併協議会の設置の促進策として、住民発議制度の拡充が図られております。
今後は、市町村合併問題もあるわけです。環日本海の拠点となるそういう地域づくりのために、将来の子供や孫のために、私は小異を捨てて大同につく、そういう時に私は来ていると思います。 行政も議会も、我々のものでないわけです、市民のためにあるわけです。市民の利益のために私は突き進むべきであるというふうに思っているわけであります。 我が会派の門脇議員は、パイロットでありました。
大きな１５番目は、市町村合併についてお伺いをいたします。 市町村合併は日本の近代化の過程で明治以来繰り返し行われ、特に戦後には大々的に行われて、合併が市町村の基礎体力を向上させ、自治能力の向上に大いに貢献したのであります。１９９０年代に入ってからは、地方分権の流れの中で市町村合併は分権の方策として注目を集めるようになってきました。
○１４番（谷本修一君） 市長が市町村合併について打吹会の質問に答えて、「市民の意向を尊重し研究を進めてまいります」ということでお答えになったわけですが、これは市長の施政方針にもそのように述べられたと思います。そこでお尋ねしたいんですが、一体どんな研究をなさるのでしょうか。
昨日、本池議員の質問にもありました市町村合併についてであります。大変重要な問題でありますので、重ねて質問いたします。 国の方針として市町村合併が進められております。企画部として、近隣の各市町村に対し、合併問題でどのようなお考えを持ち、どのような話し合いをされているかお伺いいたします。
これは市町村合併を視野に入れたものと認識しております。１１年７月には市町村合併特例法の改正がなされ、国もより積極的に市町村の合併を推進されてくるだろうと思っております。市長は施政方針の中で市町村合併については研究ということを進めてまいりたいということを述べておられますが、私はどういうふうな認識であるのかということをお聞きしたい。
５番目、市町村合併についてであります。 住民の生活圏の広がりに対応した地域づくりや住民サービスの維持向上、さらには効率的な行政運営を推進するためには、合併論議は避けて通れない課題であります。市長は、市町村合併については住民と懇談会を催し、機運の醸成を図るとしておられます。 そこでお尋ねいたします。
広域行政の推進につきましては、多様化した行政需要に適切かつ効率的に対応するため、「鳥取中部ふるさと広域連合」とともに、地域活性化に向けて「中部ふるさと市町村圏計画」の促進に努め、市町村合併についても、国・県の施策の動向を見ながら、市民の意向を尊重し、研究を進めてまいります。 また、平成１２年１０月には全国一斉に第１７回の「国勢調査」が行われます。
市町村合併問題につきましては、機運の醸成を図るため、住民との懇談会を催していきたいと考えております。 市税、国民健康保険料等の公金の収納対策といたしまして、新年度から県内で初めて、郵便局口座からの振替納付制度を導入いたしたいと存じます。多様な納付手段を設定し、市民の利便の向上を図りたいと考えております。 次に、民生費について御説明をいたします。
○２２番（中本実夫君） まあ一番いい方法で解決の方法ということですが、今地方分権の時代、そして市町村合併の問題等、こういうような問題が起こるときにこのような含まれた重たい荷物を持ってそれで周辺の市町村に対しても中核都市米子市としてのメンツも私はあると思います。
まず、市町村合併と広域連合についてのお尋ねでありますが、市町村合併については、御承知のとおり、明治の大合併、これは近代的なというか、その時代に合った地方自治の確立を目指したものでありました。次いで、昭和の大合併、これは倉吉市が経験した昭和２８年を中心にした地域的課題へ対応するための基盤整備を目指したものであったというふうに評価されております。
７月には、改正市町村合併特例法が施行され、これを受けて自治省は８月に合併推進の指針をつくり、各都道府県に通知しています。この市町村合併の動きの背景には、大型開発を推進する大企業の利益追求のために地方行財政を一層効率的に利用したいという財界のねらいがあると指摘されています。施行された合併特例法は、都道府県知事に合併協議会の設置を勧告できる権限を新たに与え、合併についての知事の権限を強化する。
次に、市町村合併の進捗状況についてお尋ねいたします。 私は毎議会のようにこの問題を取り上げてまいりましたが、財政問題から見ましても合併問題は目の離せない重要な問題であります。市長はさきの６月議会で、平成１２年７月施行される特例市の制度もありますので、真剣に討論討議していくべきとの考えを示されましたが、どのような討論討議がなされてきたのかお伺いをいたします。
次に、市町村合併についてお伺いいたします。 鳥取市も合併を考えるならば、昭和38年４月の津ノ井村編入以来のことであり、これから大変な仕事量が増えるのは確かであります。権限移譲などにより地方分権の受け皿としての行政体制が求められており、自治体の行政能力を高めるために市町村合併が避けられない課題であります。
３点目は、広域行政の推進と市町村合併についてお尋ねいたします。 ２市１１町１村からなる鳥取県西部広域圏は、人口約２５万人、面積約1,２００平方キロよりなる日本海沿岸でもまれな人口集積地であります。それぞれの市町村が持つ特性や個性を尊重しながら、お互いに不足する部分を補ったり、税金もむだなく有効に使えるよう、より効率的、一体的な行財政運営を図らなければなりません。
市の総合計画はどちらかというと中心市街地に計画の比重が置かれ、周辺の南部地域、弓浜部の計画が希薄でバランスが悪い、市町村合併との共通課題ともなるが、米子市がまちづくりの広域的な視点を持てるのかどうかであると述べています。
次に、市町村合併についてでございますが、昨年４月に庁内に設置いたしました米子市市町村合併問題等調査研究会を中心に住民代表との懇談会、鳥取県職員を講師に招いての研修会、シンポジウム等への自主的な参加などの活動を通じまして、市町村合併に関する知識の修得と情報の収集に努めているところでございます。
◯12番（村山洋一君） 最後に要望・提言をして終わりたいと思いますが、広域行政について、市長もいみじくも市町村合併云々ということで言われたわけですが、今回の県議会においても、この介護保険制度をモチベーションというか、動機として、市町村合併につながるようなことはないかというような提言もあっておりまして、新知事は、県としてはそういうことは言えないが、全体から盛り上がってくればそのようなことも考えるべきだというような
続いて、市町村合併でありますが、市長の提案、施政方針の中にも、市民の意向を尊重しながら研究を進めてまいりたいというようなことがなされております。