倉吉市議会 2001-06-12 平成13年第3回定例会（第3号 6月12日）
私は市町村合併は必要であると考えますし、できるものなら平成１７年３月までに行い、合併特例債など有利な制度を大いに活用すべきだと思います。現在、中部地区の東も西も「合併」「合併」と合併の大合唱。そして、我が倉吉市でも大いに論じられています。しかし、何が何でも合併、急がれる合併、まず初めに合併ありき論ではだめだと思います。急ぎ過ぎては事故のもと。「急がば回れ」のことわざもあります。
私は市町村合併は必要であると考えますし、できるものなら平成１７年３月までに行い、合併特例債など有利な制度を大いに活用すべきだと思います。現在、中部地区の東も西も「合併」「合併」と合併の大合唱。そして、我が倉吉市でも大いに論じられています。しかし、何が何でも合併、急がれる合併、まず初めに合併ありき論ではだめだと思います。急ぎ過ぎては事故のもと。「急がば回れ」のことわざもあります。
先日、鳥取県中部の１３の経済団体で構成する「市町村合併協議会設置を推進するための会」は、１市９カ町村の全首長と議長に合併研究会の設置を呼びかける要望書を提出されたと伺っております。要望書では、「各市町村に合併協議会設置を目的とした合併研究会を立ち上げ、財政力などを踏まえた現状分析と将来構想について議論し、その周知と判断材料を住民に示してほしい」と報道にありました。
議案第78号は、一般会計補正予算でございまして、県東部地域における市町村合併に係る研究会負担金を初め、災害に強いまちづくり事業費など、緊急やむを得ない経費を計上いたしております。
…………………………………………………………………………… 20～ 21 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 21 村口英子議員（～追及～差別発言について） ……………………………………………………………… 21 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 22 藤縄喜和議員（～質問～市町村合併
第１は、市町村合併の研究会のことについて、第２に、智頭線、智頭急行沿線市町村との経済交流等々について、それから、鳥取砂丘の海岸侵食についてお伺いいたします。 小泉首相は、国政の方向、方針に聖域なき構造改革、聖域なき行財政改革を唱え、聖域なき歳出見直しの大なたを振るおうとしています。地方分権は、今から十数年前に地方自治体の側から声が上がり始めたと伺っています。
鳥取市を取り巻く県東部地域における市町村合併につきましては、去る５月11日に鳥取市岩美郡、八頭郡及び気高郡の15市町村の首長をもって市町村合併に係る研究会が設置されたところでございます。
次に、今、地方分権ということで市町村合併を平成16年度までに考える方向で進んでいるわけでありますが、７次総の期限内に市町村合併が実現したときには、そのまま最後まで７次総を遂行されるものと考えればよいのか、７次総の扱いはどうなるものかについてもお伺いいたします。 次に、重点プロジェクトについてお尋ねいたします。６次総のリーディングプロジェクトは地域を５地区に分けてありました。
陳情第１号 市町村合併の推進等については留保、陳情第２号 道路網の整備促進について及び陳情第６号 公共建築物の土木化推進等については、いずれも採択。 次に、閉会中の継続審査としておりました平成１２年度陳情第３４号 若土専用水道施設の倉吉市上水道統合については、さらに継続審査すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、建設企画常任委員会の委員長報告といたします。
○１７番（八幡美博君）（登壇） まず、通告しておりました市町村合併につきましては、先日からの代表質問でいろいろ出ましたので質問は行いませんが、１つだけ申し上げたいことは、まずこの地域をどういう地域にしたたいという地域づくりに対する論議が抜けている点です。 本来ですと、この地域をどういう地域にしたい、そういう政策があって、そのためには合併が必要なのだという論議でなければならないと思います。
次に、市町村合併についてでありますが、市長の考える合併の進め方としては、まず中部全体に合併協議会の立ち上げを呼びかけ、全体の合併を目標として進めていく。しかし、期限内の合併を念頭に置きながら、組み合わせについては柔軟に対応するという考え方でよろしいのか、この点をお伺いしたいと思います。
次に、市町村合併の問題について質問をいたします。 昨年１１月、与党の行財政改革推進協議会の市町村合併後の自治体数を1,０００を目標とするという合意を受けて１２月に出されました政府の行政改革大綱には合併推進のための行財政措置の拡充ということが盛り込まれました。 こうした中、国の２００１年度の予算案では、市町村合併推進費が２２億7,０００万円、前年度比約５倍の額が計上されました。
１番目は、市町村合併であります。
平成６年１１月、第２４次地方制度調査会の答申で、市町村合併は市町村の行財政基盤の強化、住民の意向の尊重を示し、地方分権推進委員会も第２次勧告で、行政需要、住民の日常生活、経済活動の広域化の対応を図ることから、また、市町村の効率的行財政の確立からも、市町村合併を積極的に推進するとしています。
第３に、市町村合併について伺います。 市長は昨日の答弁で、「中部全体の合併が最も望ましい。４月の中振協の場で全体での研究会の立ち上げを提案する」と表明されました。そこで、市長の目指す合併の内容はどのようなものなのか、合併の理念や目指すべき都市像について市長の考えを伺います。
今回、４項目６点にわたって質問いたしますが、まず最初に市町村合併についてお尋ねします。 昨年４月より地方分権一括法が施行されましたが、それとあわせて市町村合併特例法が改正されたわけであります。その背景には、地方分権の進展や急速に進行をしていく少子・高齢化の問題、介護保険の導入などに見られるように、求められる行政サービスが年々高度化、多様化していくことが上げられております。
そのため、市長も一貫して市町村合併の必要性を説かれておられます。その推進に当たって、市長は地域全体のコンセンサスが不可欠であるという基本認識のもとに取り組んでいると答弁されておられます。 そこで、米子市市町村合併問題等調査研究会、米子市・境港市合併問題等調査研究会において協議する中で、いろんな問題点も浮かび上がってきていると思いますので、その内容をお聞かせください。
まず、市町村合併についてであります。 この市町村合併について、先日の施政方針演説では「市町村合併は必然であり、今後職員プロジェクトチームにおいて検討を進め、市民への情報提供を行うとともに意向を把握し、積極的な取り組みを推進していく」とのことでした。今後の問題として、合併するには、住民を交え、将来の地域のあるべき姿、合併によって住民に及ぼすデメリットへの対応など十分な論議が必要であります。
市町村合併につきましては、これからの自治体は、新たな行政課題に対処しつつ、さまざまな問題を克服していく能力と基盤を備え、行政的な実力の強化を検討すべき時期にきており、市町村合併は必然であると考えているところであります。今後とも、倉吉市合併調査委員会の御意見をいただきながら、職員プロジェクトチーム等において本格的に検討を進めてまいります。
さらに、市町村の行財政の効率的な運用を図るため市町村合併の動きも大きくなってきております。平成17年３月までの合併の特例措置も設けられ、全国的な取り組みとして進められようとしています。市町村合併につきましては、町民の皆様へ情報の開示を進め、一緒になって議論してまいりたいと考えます。平成13年度の町政を進めるに当たり、課題ごとの政策の大綱について申し上げます。 最初に、学校教育についてであります。
市町村合併問題につきましては、米子市市町村合併問題等調査研究会、米子市・境港市合併問題等調査研究会の活動を中心に調査研究を進め、その結果を住民の皆さんへ情報を提供してまいりたいと考えております。そのほか、財政健全化策の一環として取り組んでいます公債費負担適正化計画に基づき、将来の公債費の軽減を図るため、減債基金への計画積み立てを実行するよう措置いたしております。