鳥取市議会 2007-06-01 平成19年 ６月定例会（第２号） 本文
具体的には、保育園、幼稚園、小・中学校における安全及び防犯対策、及び登下校時の安全確保等につきまして、防犯情報の共有や見守り、子どもかけこみ110番の家、あるいは店の拡充等につきまして、本市及び市民、事業者、あるいは土地所有者が連携して、一体となった活動を展開するということにしております。
具体的には、保育園、幼稚園、小・中学校における安全及び防犯対策、及び登下校時の安全確保等につきまして、防犯情報の共有や見守り、子どもかけこみ110番の家、あるいは店の拡充等につきまして、本市及び市民、事業者、あるいは土地所有者が連携して、一体となった活動を展開するということにしております。
経済的に困難を抱えている子どもたちの教育を受ける権利を奪いかねないひどい仕打ちです。本来無償であるべき義務教育において、そうなっていない現実の救済策として子どもたちの教育を受ける権利の保障としての就学援助です。米子市の子どもたちの健全な成長を願うのであれば、せめて就学援助費はもとに戻すべきです。
そして、乳幼児医療費の無料化は子どもを持つ親たちの大きな願いである。少子化が進む中、制度創設は少子化対策の一環としても重要と考える。 このことから、国民が、いつでも、どこでも、誰でも、安全でゆきとどいた医療サービスを受けることができるよう、国が責任を持って対応することを求める。 以上の趣旨から、政府に対して、下記事項の実現を要望する。
また、乳幼児医療費の無料化は、子どもを持つ親たちの大きな願いである。 よって、国並びに国会においては、医療・介護の環境整備、また、自立支援の拡充のため、下記事項を実現するよう強く要望する。 記 １ 高齢者が地域で安心して療養できるよう、療養病床の大幅な廃止・縮減をしないこと。
次に、子どもセンターを廃止するとのことだが、見直す考えはないかというお尋ねでございます。 この子どもセンターに関しましては、いろいろと市民の間で誤解を生んでいるような話も私も聞いておりますので、少し答弁が長くなるかもわかりませんが、現在に至った経過等について少し説明を加えて御答弁申し上げたいというぐあいに思います。
政府の方も、専任の担当大臣が、これ２代目になっとります、それから先月ですか、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議というものを発足させました。これやっぱり仕事と家庭生活の調和を図るのが目的だということでございます。こういったことに、はかない希望を確かなものにしたいと願うもんであります。 近く、我が岩美町の出生数を見ますと、町長の話もありますように、減少の一途でございます。
子供の活字離れが叫ばれて久しく、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、公明党の推進で平成１３年１２月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。
下から３番目の放課後子ども教室推進事業費218万7,000円につきましては、小学校の全学年の児童を対象に各小学校に放課後の子供の居場所を地域の大人が参画して設け、勉強やスポーツ、文化活動など交流による児童の健全育成を図るための事業でございます。本年度は、各小学校１日の開催を予定しているとこでございます。
子どもの命や発達にかかわる領域に市場原理、競争原理を導入してはなりません。子どもたちが将来の米子の担い手として、また幸せな人生を生きる上で、その発達の保障と基礎的学力をすべての子どもに保障するため、国や自治体が責任を負うことは法律で決められています。いついつまでも社会が発展するためにも保育は最も大切な仕事であります。まず市長に保育の理念についてお聞かせください。
あわせて、今検討しております、新たに子ども家庭課を新設の予定でございまして、ここでは児童虐待の支援体制を強化していきたいというふうに考えております。
子育て中の家庭の負担を軽減し、地域社会で子育てにかかわるために、買い物や施設利用する際などに料金の割引や特典を受け、子育ての応援をし未来を担う子どもたちの健全な育成のために行政、企業、地域等全体で取り組む子育て支援応援パスポートの発行です。
そして、新たに子ども家庭課を設置し、少子化対策に取り組んでいかれようとしていますが、今後さらに充実していただきたい。決意のほどをお聞かせください。 また、全国の主婦が選ぶ「助かりました大賞」の子育て部門で、児童手当の拡充が金賞に選ばれました。あわせて感想もお聞かせください。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） 公明党、杉山議員にお答えをいたします。
私たちが子どものころからなれ親しんでいる中海や市街地の中心を流れる旧加茂川は今も市民の心のよりどころであり、長く子孫に残していかなければならない貴重な財産でありますが、生活水準の向上や産業活動の活性化による排水のために年々汚濁が進んでおるのは周知の事実であります。
学校教育については、「こころ豊かでたくましい子ども」、「夢や希望を持ちよりよく生きようとする子ども」の育成を本市の教育目標としており、そのための環境を人的にも物的にも整えることに努めるとともに、教育委員会と学校、保護者、地域の連携をさらに進めることによって本市の教育力を高めてまいりたいと考えております。
それから６目の教育費県補助金では、放課後子どもプラン推進事業費補助金３４１万２，０００円、これが主なものでございます。 続きまして、３項の委託金でございます。
住む家のことや子どもの保育、そして教育のことも心配です。」。まずこのＡさん、Ｂさんが来られたときの対応を、ぜひロールプレイお願いいたします。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） 市民きょうどう土井議員にお答えをいたします。
それでその中の一例としましては、現在やっていますのは一番皆さんに見ていただいてああそうだなって思っていただけるのは青少年育成の部分で、特に子ども見守り隊という形で特に小学校のＰＴＡの方を中心にルックチルドレンという形でつくっていただいたわけですけども、そこに老人クラブとか地区の方が一緒に入ってもらって、朝晩の非常に多忙な時間ですけども学校まで子供を送っていただける。
保育園で例えば今子どもの体調に応じた給食をやっておられます。急に下痢になった、あるいは体調不良になったということは当然子どもだからありますね。そうしたときにこの民間委託でも臨機応変な対応が即できるんでしょうか。
具体的には、新設をする課といたしましては、子供育成支援や家庭の支援等、総合的な子育て支援の充実のため、新たに子ども家庭課を設置をすることとしております。 一方で、なくしていく課として、情報政策課のうち統計部門、地域の情報化に関する部門を企画課へ、また情報処理を総務課へ移します。このため、情報政策課は廃止をいたします。
そうした状況は、子どもたちの情操面に悪い影響を与えるものと思います。お金がないから辛抱しなさい、危険な状態であれば修理しますとの対応では、子どもたちの心まで汚れてしまいます。学校の要請で教育委員会はせっかく現地、現場を見に行かれても、遅々として改善がなされないのでは、犠牲になるのは子どもたちではありませんか。卒業後、子どもたちが学校に抱く印象によいものは残りません。