倉吉市議会 2007-03-05 平成19年第3回定例会(第1号 3月 5日)
さらに、若者の定住化において重点施策としております、子育て支援の充実に関しましても、少子化対策や若者の定住化の実現に向けて積極的に取り組んでいくため、新たに子ども家庭課を設置することとしております。これによりまして、重点課題の「若者の定住化促進」の実現に向けて重要となってまいります雇用と子育てに関する組織体制として、雇用創出推進室と子ども家庭課を確立することといたします。
さらに、若者の定住化において重点施策としております、子育て支援の充実に関しましても、少子化対策や若者の定住化の実現に向けて積極的に取り組んでいくため、新たに子ども家庭課を設置することとしております。これによりまして、重点課題の「若者の定住化促進」の実現に向けて重要となってまいります雇用と子育てに関する組織体制として、雇用創出推進室と子ども家庭課を確立することといたします。
児童虐待については、虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童福祉法に明記された要保護児童対策地域協議会の関係機関相互の連携をさらに強化し、児童養育全般に関して生じるさまざまな家庭内の問題に対して引き続き家庭支援を行ってまいります。
教育長(答弁) ………………………………………………………………………………………………… 147 房安 光議員(要望) ………………………………………………………………………………………… 147~148 入江順子議員(~質問~本市の乳がん検診及び子宮がん検診〔検診率、導入後の発見率〕 について、第二給食センターの給食による集団食中毒問題〔再開予定が延期になった理 由と指摘事項〕について、鳥取市子ども
│ │認めているため│ ├──────┼────┼─────────┼───────────┼─────┼────┼───────┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 平成19年 │ │「小学校に上がる │新日本婦人の会鳥取支 │村口英子 │ │趣旨が妥当であ│ │ 第3号 │福祉保健│まで子どもの
号鳥取市過疎地域自立促進計画の変更についてまで、議案第72号鳥取市あおや和紙工房の指定管理者の指定についてから議案第85号損害賠償の額及び和解についてまで及び議案第88号平成18年度鳥取市一般会計補正予算から議案第93号平成18年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算まで(委員長報告・討論・採決) 日程第2 平成19年請願第1号WTO・FTA交渉等に関する請願から平成19年請願第3号「小学校に上がるまで子どもの
域自立促進計画の変更についてまで、議案第72号鳥取市あおや和紙工房の指定管理者の指定についてか ら議案第85号損害賠償の額及び和解についてまで及び議案第88号平成18年度鳥取市一般会計補正予算か ら議案第93号平成18年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算まで(委員長報告・討論・採決) 第2 平成19年請願第1号WTO・FTA交渉等に関する請願から平成19年請願第3号「小学校に上がるまで 子どもの
最後に、鳥取市子ども読書推進計画につきましてお伺いいたします。 ICタグ導入など、市立図書館を初め学校図書館などの整備充実が図られ、本市における子供の読書環境は目に見えて整いつつあります。
公明党の推進により平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立しておりますが、文部科学省は、子供がより読書に親しむ環境をつくるために、平成19年度から5カ年計画で毎年200億円の新たな学校図書館図書整備計画として地方財政、交付税措置をすることを決定いたしました。これは増加冊数と廃棄冊数の更新費用に対して措置されるものです。
なお、信条とされましても、学力の向上をはじめ、また地域に根ざした児童、子どもさんを育てたいという思いがあふれております。同氏を教育委員として任命いたしたいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により本議会の同意を求めるものでございます。 任期でございますけれども、木下氏の残任期間の平成21年5月2日までであります。
しかし愛国心など特定の徳目を押しつけ、子どもたちの内心にまで踏み込もうとすることは思想、良心、内心の自由を保障した憲法第19条に違反すること、また教育内容への国家権力の不当な支配を排除したこれまでの第10条を崩して国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開くことは、憲法第23条の学問の自由、26条の国民の教育への権利など、憲法の諸条項が保障した教育の自由と自主性を踏みにじるものであり、そうした悪法
─────────────────────────────── 「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額」 に関する意見書 わが国における少子化はますます深刻になっており、子どもや子育てに関する施策の改善は緊急課題である。
件名、「認定子ども園」の拙速な創設に反対する意見表明を求める要望。審査結果、平成18年12月12日、採択。委員会の意見としまして、子育て支援など就学前教育・保育の提供は国の責任ですべきである。よって、採択とする。措置としまして、政府及び国会に意見書を提出します。
議員お尋ねの判断基準でございますけれども、平成14年度に国から従来の規定を一部改正する通知が出されたとこでありますけれども、審議対象の子どもたちについて学校等が記載する個人調査書、観察票、そして医者の診断書等で、また教育委員会の担当者が直接対象の子どもさんを観察するなどをして実態を把握しております。
まず大要第1点目として、放課後子どもプラン事業についてお尋ねいたします。 まず子どもたちをめぐる環境は、いじめ、子どもをねらう犯罪の増加などますます複雑化し悪化をしています。こういった中で厚生労働省ではこれまでなかよし学級が実施をされ、文部科学省では新たに放課後子ども教室推進事業が計画されました。
国連の子どもの権利委員会が日本政府に対して、日本の子供たちが余りにも激しい競争教育のもと、過度のストレスにさらされ、その結果として余暇、運動及び休息の時間が得られないために発達障害が生じていることを懸念をする、こういう警告を2度にわたって行っているのですけれども、このことを、その現場にいらっしゃる方としてもどのようにお感じか、あわせてお聞かせをください。
あるいは事業所等には子どもSOSの連絡所の看板も取りつけていただくというようなことで、この看板はもう既に町内67カ所にも取りつけていただいているということでございます。子供の安全安心で登下校できる環境づくりいうものにこれからも意を注いでいきたいというふうに思っております。
ところで、ことしの10月1日に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されました。この法律は、いわゆる認定こども園についての設置を決めた法律でございます。これについて質問いたします。
次に、連携しようとしている組織の基本イメージということでございますが、例えば地域におきましては自治会を初め社会福祉協議会、子ども会、青少年育成会議など地域で主体的、自発的に活動されているさまざまな団体を想定しておりまして、また分野によってはボランティア団体、NPO法人などを想定しているところでございます。
4点目のいじめを受けた子どもが転校しなくて済むような対策につきましては、いじめの解決はいじめられた子どもがその学校で不安なく安心して過ごせるようなことが最終目標であり、その目標に向かって、先ほどお答えしましたように学校は日々取り組んでいるところでございます。そのような指導の経過を踏まえる中で、中にはいじめを受けた本人が新しい環境で頑張りたいという気持ちを持つこともございます。
その2点のうち、1点目は地域教育再生プラン、いわゆる地域子ども教室推進事業についてと、もう1点は由良保育所プール建設についてであります。 それでは、地域子ども教室推進事業について教育長に伺いたいと思います。このことについて、3点質問をいたします。