湯梨浜町議会 2022-06-21 令和 4年第 5回定例会（第12日 6月21日）
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
若者要件って、大体学生、それから若い社会人の方ということのようですけれども、さっき言いました遠隔のもし会合が可能であるのならば、そういうことも検討もいただきたいことと、それから、現に今、若者、いわゆる学生を子どもに持つ親の世代というような形で、若者という要件ではないかもしれないけれども、市民の声を聞くという部分については、その辺りまで広げられるといいのかなということを感じておりますので、このことを申
私は、子どもが成徳小学校に２人います。新型コロナウイルスのため学級閉鎖にもなりました。コロナ禍の中で親として感じるのは、子どもの運動機能の発達の機会の損失、勉強の機会の損失、そして社会性を育む環境が著しく妨げられているということです。そして、子どもを見守るために、家に誰かがいないといけない。
ですから、子どもたちに何種類の座り方を知ってる、どんな座り方があるかなとか、子どもたちに聞いて、どういう座り方がみんなは楽なのとか、やはり子どもたちに、自分が座るということを考えさせて、自分に適した座り方だったり、でもそれって長時間だとしんどいよねみたいな、座り方の話をされるときに、子どもたちにぜひ座り方を考えてもらうような関わり方、取組をしていただけたらいいなと思って、私、座り方を考えてみるアンケート
学校は子どもの学びの場でもあり、地域の集いの場、そして、指定避難所にもなっています。学校は様々な場面でいろんなことが対応できる、例えば子どもや教員や保護者、地域の方々などが来校されるわけですけれども、いろんな方が来られるわけでして、そういった方が自由に移動できるっていいますか、活動できる、誰にでも優しいエレベーター、こういったものが必要なのではないかなと私は思っております。
しかし、子育ての経済的な不安や仕事と家庭の両立、子どもとの接し方など、子育てに不安を感じている市民の方が多いのも事実であります。これまで進められてきた子育て支援の各施策を引き続き行うとともに、子育てに対する生の声を聴かせていただきながら、子育てに希望と喜びを感じられる環境を整えていきます。 特に、仕事と家庭の両立については、男女共同参画社会の実現が欠かせません。
これまでの感染拡大期の経験や町の特色も考慮した上で、町としての子どもたちへのワクチン接種についての考え方の点検が必要ではないでしょうか。本町の考え方を伺います。 ○議長（浜中 武仁君） 町長。 ○町長（宮脇 正道君） 小川議員の２点目のお尋ねは、子どもたちに関わるコロナ対策、対応についてでございました。
その支援を行う子ども家庭総合支援拠点、これの設置が努力義務となったところでございます。このため、本町におきましても本年４月から福祉課内にこの子ども家庭総合支援拠点を設置したところでございます。
我が町でも明日とあさっては参加者を１２８チーム５４６人に限定したグラウンド・ゴルフの発祥地大会があり、６月２５日には、１０歳以下の子どもたちのサッカー大会である湯梨浜カップＵ１０大会、７月２日と３日には、参加者を国内の方々のみで構成するハワイアンフェスティバルハワイｉｎゆりはまと、徐々ににぎやかさが増していくというふうに考えております。
利用状況ですが、放課後児童クラブでは登録者の32％、放課後子ども教室では12.2％、また市立幼稚園の預かり保育は32.8％でございました。 これらのことから、仕事などで利用が必要だった家庭は登録者全体の約１割から３割と、一定数がおられたことが分かります。
本市では、平成27年度の子ども・子育て新制度の開始や平成30年度の保育料の無償化を受けまして、保育所の入所児童数は年々増加してまいりましたが、令和２年度から減少に転じまして、令和３年度、令和４年度と減少傾向が続いております。
ですから、そういう子どもたちにも何とか手当てしていただけないかなと思って質問しました。以上です。 ○議長（福谷直美君） 答弁はいいですね。 ○１０番（佐藤博英君） はい。 ○１７番（福井康夫君） 今回、私、第２款総務費、第１項総務管理費で、新規事業におきます倉吉西エリア光ファイバ整備事業についてお尋ねをしたいと思います。
民間委託といっても最終的な責任は町が持つものであるので、子どもたちにどういう環境を用意したいかという視点で委託に至る経緯や内容、運営についての説明を詳細に行うことを進言した。
この制度の導入は、子どもたち一人一人に対するきめ細かな指導を通して学校が直面している教育課題を克服し、子どもたちに生きる力を育むことを目的として実施をしているところでございます。以上です。 ○１４番（藤井隆弘君） 分かりました。
それで一番私心配するのは、やはり今、保護者の中にも子どもの副作用を懸念して、接種に行かれない、そうした声も耳にすることがあります。私、部長のほうにも言っておきたいのは、絶対に子どもが差別を受けたり、非難をされたり、そういうことがないように、こういったことがないように、絶えずいろんな場で、やはりきちっと周知をしていただく、そして、そういうことを言っていただく。
それから、２番目が、この放課後児童クラブは、一応小学校に通っている子どもで、学校が終わって夕方になるまで保護者が仕事などで帰ってこられない、そうした子どもたちを預かって、その間、その子どもの性格や、発達段階や、家庭環境やいろんなことを考慮して、その子に必要な支援をしていく。
障がいのある子どもさんまたは保護者の支援になるものと考えております。子どもさんを預かる施設の方の指導、助言や夏休み中、放課後などの預かりもしておられます。生活能力向上のための訓練です。施設での集団生活の適応を目指した支援を国２分の１、県４分の１、町４分の１の費用負担がございます。令和３年度は事業所が町内に３件新設されました。
コロナ禍による保育園、幼稚園休園時の日中の子どもの面倒は誰が見たかという設問で、男性の８４.５％が配偶者、パートナー、女性の７９.１％が自分と回答しており、約８割の方が、女性が子どもの面倒を見たと回答しております。単に性別による固定的役割分担意識、これも十分あるんだと思いますけれども、それ以外にも夫婦それぞれの就労形態の違いですとか賃金の違い、育児の状況など、様々な理由があると考えております。
児童福祉法の改正により、各自治体に子ども家庭総合支援拠点の設置が義務づけられました。本町でも支援を必要とする子供や家庭について、さらなる関係機関との連携や情報共有が行えるよう、この拠点を福祉課内に置き、対象ケースに対する支援の充実を図ります。 保育所、小・中学校施設については、長寿命化工事はほぼ完了しており、今後は必要な箇所の修繕を実施していきます。
休校は、子どもたちも教職員も全部が休む、これが休校です。休業ですけど、休業は、子どもたちは休みますが教職員は出勤をするという、そういうふうに区別をしております。 ○１番（大津昌克君） ということは、大雪のときは職員さん休まれたんですね。新型コロナウイルスによる場合は職員さんは出てきておられる、子どもたちだけが休んでいる。