伯耆町議会 2016-06-14 平成28年 6月第 3回定例会（第2日 6月14日）
基礎自治体がそこでどう絡んでいくかということになると、本町の場合は地方交付税の交付団体ですから、地方消費税の交付金も地方税収、いわゆる基準財政収入額にカウントされますので、基準財政需要額といういわゆる歳出部分で国が、これは総務省、最終的には閣議ですけど、総務省でどの程度の社会保障水準を地方歳出として組み入れるかということを２９年度に対して地方財政計画に盛り込まれるかということに尽きると思うんです。
基礎自治体がそこでどう絡んでいくかということになると、本町の場合は地方交付税の交付団体ですから、地方消費税の交付金も地方税収、いわゆる基準財政収入額にカウントされますので、基準財政需要額といういわゆる歳出部分で国が、これは総務省、最終的には閣議ですけど、総務省でどの程度の社会保障水準を地方歳出として組み入れるかということを２９年度に対して地方財政計画に盛り込まれるかということに尽きると思うんです。
８ 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」に ついては、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。 ９ 上記の財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、 地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。
国が地方自治体の歳入歳出総額の見込みを示す平成２８年度地方財政計画では、地方税が平成２７年度に比べて３．２％増加すると見込まれ、それに伴い地方交付税は５４６億円、０．３％減額するとしています。 しかしながら、地方税の増収は都市部を含む全体的な話であり、財政力の低い地方の自治体では地方財政計画で示されるような税収の増加は見込めない状況でございます。
また、平成２７年度の普通交付税の算定では、基準財政需要額が消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増額や、地方財政計画におきます、まち・ひと・しごと創生事業費の創設に伴って新設されました臨時費目、人口減少等特別対策費の影響もございまして、実交付額は前年度比０.５％減、約２,４００万でございますが、とどまったということであります。
地方財政計画、国の計画におきましても、１６兆８，０００億から１６兆７，０００億に交付税が減って、財源自体が減ってきておるということで、国の財政計画自体は、平成３０年度までは大体均衡に維持できるような形をとりたい、そういう報告されていますけど、それ以降は大幅に減ってくるんじゃないかっちゅう考え方ですね。
普通交付税につきましては、地方財政計画現時点における諸資料により積算を行い、地方創生分を見込んだところで、前年度と同程度の約24億9,000万円と見積もり、そのうち24億5,000万円を予算措置させていただき、4,000万円程度を財源留保をさせていただいております。また、特別交付税につきましてはルール分の総額を約３億円と見込んでおります。
平成２７年度の普通交付税の算定ということでありまして、基準財政需要額が、消費税の引き上げということもございまして、地方消費税交付金が増ということがございましたし、また地方財政計画におけますまち・ひと・しごと創生事業費ということで、臨時費目で人口減少等の特別対策費というものも設けられました。
まず１点でございますが、この春、２月に閣議決定されました政府の２８年度地方財政計画について、これについてどういう御見解をお持ちかということと、これが我が町に影響といいますか、かかわり合いも踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
依存財源の大半を占める地方交付税につきましては、平成２８年度の地方財政計画において、前年比０．３％の減となっていることや、合併算定替による普通交付税の特例措置の段階的縮減が２年目となることなどから、対前年０．９％減の５２億２，４００万円を見込んでおります。また、不足する財源につきましては、財政調整基金等からの繰り入れで措置しております。
計算の仕方でございますが、平成２７年度の当初予算をベースにさせていただいて、合併算定がえ、例の一本算定になることでございますが、５年後には約４億５，０００万円の減ということを見込んでいまして、平成２８年度はその１割分、４，５００万円を減ということで考えておりますし、地方財政計画が示した指標では、伸び率はマイナスの０．３％というふうなことでございますので、普通交付税のほうは昨年度より５，５００万円減の
また、さきに述べました基本方針２０１５の中で、本格的な歳出改革に取り組む一方、その一般財源の総額につきましては平成３０年度まで、平成２７年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を維持すると明記されておりますことから、地方創生のための財源を確保した内容である平成２７年度の地方財政計画の水準が平成３０年度までその規模を実質的に確保されるという点につきましては、一定の評価をしているところでございます
ただ、今年度の地方財政計画で算定方法が若干見直しをされて、支所、消防、清掃、これらの費用について加算をされるということで、交付税の減額が少し縮減される見通しになったということはありがたいことだなとは思っております。
仮試算の段階では、一般財源総額を２０１５年度地方財政計画と同水準の確保を目指す６２兆円程度と見込んでおり、景気回復に伴う地方税の増収を見込み、自治体の地方交付税配分は、出口ベースで２％減の１６．４兆円としています。今後、経済情勢の推移を注視し、年末にかけての予算編成を見守っていく必要があります。
予算額の見積もりにつきましては、前年の１２月ごろに見積もりを行うものでございまして、その時点で見込まれる前年度の決算額の予測をベースに、地方財政計画を参考にしながら、前々年度から過去３年間の決算徴収率を考慮して見積もりを行っております。
５．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替ること。
５、地方財政計画の歳出特例枠やまち・ひと・しごと創生事業費については、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置については、経常的に必要な経費に振りかえること。 ６、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財源需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正などの対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。平成２７年６月１９日。鳥取県東伯郡湯梨浜町議会。
５．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
５．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体 の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置につい て、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常 的に必要な経費に振りかえること。
国においては、地方創生に取り組むため、まち・ひと・しごと創生関連事業費を地方財政計画の歳出枠に新設するとともに、子ども・子育て支援新制度の実施などにより社会保障の充実を図る一方、歳入においては新規国債発行額の大幅な減額を行い、経済再生と財政再建の両立を目指した予算となっています。
内訳については、財務省の平成２７年度予算のポイントを見てみますと、①として、総合戦略等を踏まえた個別施策で７，２２５億円、②としまして、まち・ひと・しごと創生事業、仮称ですが、の地方財政計画の歳出への計上として１兆円、③国、地方を合わせた社会保障の充実として１兆３，６００億円となっておるようであります。