倉吉市議会 2018-06-25 平成30年第4回定例会（第5号 6月25日）
今、国は、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させようとしております。いわゆるこれが地方財政富裕論でございます。これら基金残高と地方交付税の削減をリンクさせようという想定でございますので、これを見直しを求めるものでございます。 長くなりましたが、以上がこのたびの地方財政の充実強化を求める請願としての提案理由の説明でございます。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。
今、国は、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させようとしております。いわゆるこれが地方財政富裕論でございます。これら基金残高と地方交付税の削減をリンクさせようという想定でございますので、これを見直しを求めるものでございます。 長くなりましたが、以上がこのたびの地方財政の充実強化を求める請願としての提案理由の説明でございます。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。
一番最後に、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないことということで、７項目を上げております。 簡単に説明しましたが、この意見書を提出したいということで、平成３０年６月２１日。提出者、琴浦町議会議員、川本正一郎。賛成者、井木裕、桑本始、同、前田智章、同、手嶋正巳、同、高塚勝、同、新藤登子、同、澤田豊秋、同、押本昌幸、同、福本まり子。琴浦町議会議長様。
５、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。平成３０年６月２０日。鳥取県西伯郡伯耆町議会。提出先、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当）様。以上です。
なかなか国の考え方の経済財政諮問会議の民間議員の指摘は厳しいとこがありますので、またそれに留意して我々も動向を見きわめたいと思いますが、次に通告させていただいておりますけれども、基金の増加傾向と地方交付税削減論がどうしても並行で入ってくると思いますけれども、直接的にはあんまり関係がないと私は考えておりますけれども、国のほうから言わせるとやはり国の地方財政計画よりは地方の歳出の決算ベースは３兆円も４兆円
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再 建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、 国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
普通交付税につきましては、地方財政計画現時点における諸資料により積算を行いまして、前年度より2,000万円増の約26億円と見積もっておりまして、そのうち25億6,000万円を予算措置させていただき、4,000万円程度を財源留保させていただいております。また、特別交付税につきましては、ルール分の総額を昨年と同額の２億3,000万円と見込んでおるところでございます。
また、臨時財政対策債につきましても、地方財政計画におきまして約６００億円、１．５％の減となっていることを踏まえまして、２億７，８００万円余りを計上し、平成２９年度の発行可能額、２億８，３００万円と比較いたしまして、４，０００万円余り、率にして１．４％の減といたしております。
その町税収入が１４億から１５億あって、地方財政計画上は基準財政需要額に７５％算入しますから、自由に使えるお金というのは２５％なんですね。だから１４億あれば大体４億数千万ぐらいは自由に使えるお金が出てくるはずなんだけども、当初は公債費の一般財源として支払っていかないといけない額というのが４億５，０００万から５億円ぐらいあったわけですよ。ですから政策のかじ取りができなかったわけです。
普通交付税はリーマンショック後の景気対策ということで、地方財政計画の歳出に上乗せをされておりました歳出特別枠というのが廃止されたというようなこともございまして、対前年度比４，２００万減の３８億円を見込んでおります。 一方、特別交付税につきましては、移住・定住対策あるいは地域おこし協力隊等個別の事情を考慮いたしまして、前年度比６，０００万円増の２億８，０００万円を計上しております。
歳入では、自主財源の柱となる町税収入について、１２億５，８００万円余りを見込み、依存財源の大半を占める地方交付税については、地方財政計画及び合併算定替による特例措置の段階的縮減を反映し、対前年２．５％減の５０億５００万円を見込んでおります。また、不足する財源につきましては、財政調整基金等からの繰り入れで措置をいたしました。
また、地方財政計画が示した指標では、伸び率はマイナス２％ということで、これらを加味し、普通交付税は前年度より５６８万５，０００円の減の３３億８，３８９万５，０００円ということでございますし、特別交付税は４８１万６，０００円減の１億７，１８１万６，０００円ということで計算をさせていただいております。
毎年、国もこの２月に平成３０年度の地方財政計画、概要を出しておりますよね、国は。私、これらを見ましても、地方財政計画の規模というのは多少は年々上がっております。
ただ、そこで、この新しい政策パッケージについて、地方負担をまだ求められていないので、何とも言えないわけなんですけども、地方負担を求める場合の地方財政法上の話をさせていただくと、地方負担は、マクロの地方財政計画のいわゆる基準財政需要額に入ります。ですから基準財政需要額に適切に反映されるのであれば、特に交付団体においては、基本的には財政のバランスというのは保たれないとおかしい。歳入も入りますので。
国も、本来地方財政計画等も組むわけですから、そういう枠の中である程度は見込みは立てる。結果的にこうして３割も４割も交付金が減額というのはいささかどうなのかと思うわけでございまして、財源に限りがありまして、国についてもそういう交付金額の配分はここまでですよというのはわからんでもないですけども、他の部署に比べればこうした部分というのが非常に大きいのかなと思います。
６、地方財政計画に計上されている歳出特別枠、まち・ひと・しごとの創生事業費等については自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。 ７、上記の財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など経常的に必要な経費に切りかえること。
なお、地方におきましては、安定的財政運営に必要な地方交付税の確保が重要となりますが、自治体全体の収支見通しを示します中期財政計画の試算に基づき算定され、地方財政計画の地方交付税の要求額は１５．９兆円、前年比、三角のマイナスの２．５％となっており、財源不足を臨時財政対策債により補填しています。今後とも経済情勢の推移、地方財政の状況等も注意深く見守っていく必要があります。
それによりますと、トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の努力によって行政コストを下げ、その分、地方の財政が減少することになれば、地方がみずから行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元するとされております。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
本来必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。 しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に弊害をもたらすことは明らかです。