岩美町議会 2006-03-13 03月13日－02号
それから、あと国の方が行っておりました、勧告しております地域給につきましては、地域給の非該当地域であるということの中で、条例設定は行わないという考えでございます。ただし、医師につきましては、従前医師の確保を容易にするための調整手当という手当がございましたけれども、これは地域給ということで振りかえを行いたいという考えでございます。
それから、あと国の方が行っておりました、勧告しております地域給につきましては、地域給の非該当地域であるということの中で、条例設定は行わないという考えでございます。ただし、医師につきましては、従前医師の確保を容易にするための調整手当という手当がございましたけれども、これは地域給ということで振りかえを行いたいという考えでございます。
市民の皆さんは地域自治組織制度自体、御存じでない状況の中で市民の主体的な機運の醸成などできないと考えます。やはり合併による不安、不満や地域自治の機運が高まっている淀江地域をモデル地域として実践してはどうかと考えますが、改めて市長の所見を伺います。 次に、公民館の役割、位置づけについて伺います。
一般会計の老人福祉費の予算額は約５，３００万円強減額となっておりますが、これは人件費約２，２００万円強を社会福祉総務費へ、介護予防に関する委託費約３，０００万円強を介護保険費特別会計の地域支援事業として計上をしております。人件費分を除いた老人福祉費と地域支援事業分の合計は１７年度より約７００万円強増額となっております。
保護者や地域の大きな社会問題であると考えます。保護者も今、ネットワークをつくり、話し合いをしたり、一生懸命に取り組んでおられます。地域も、どの子にも起こり得るという原点で、すべての子供に理解を深め、子供たちを地域の中で育てる、地域の教育力が望まれるところですが、家庭、地域にもそれぞれ取り組まなければならないことはたくさんあります。
改定案の内容は、都市計画法で定める１２種類の用途指定地域のうち出店できるのは３地域となります。今回の改定で、売り場面積１万平方メートルを超える超大型店が出店できる地域は８７％から３．５％に激減します。今回の規制強化には抜け道も準備されていますが、一方で大型店の出店が広域的影響を与えるような場合の用途変更は、都道府県知事の関与が強まります。また、周辺市町村の意見を反映できるようになりました。
この選挙の意義ですが、地域住民の福祉向上と地域社会の発展のため、地方公共団体の果たす責務は極めて重要であり、このため住民の代表者を選ぶ地方選挙の有する意義はまことに重大であると言わなければなりません。４年ごとに有権者が審判を下す今回の選挙に向かって感じたことは、立候補を決意した者が有権者に対して自分の政策を訴えることが大変難しいということでした。
最近、子供に関わる痛ましい事件や事故が全国的に多く発生しておりますが、岩美町の子供は学校、家庭、地域の緊密な連携のもと、地域全体で守り育てていかなければならないと思っております。
次に、防犯灯についてでございますが、地域における犯罪の発生防止や地域住民の安全・安心を確保するために地元自治会が費用を負担され、それぞれの地域で必要とされる場所を判断の上、設置されているところでございます。
森林整備地域活動支援推進事業により、森林の多面的機能を維持するため、森林の保全に努め、また県の植樹祭が４月２９日船岡地域の竹林公園で、また、県主催の森の恵み感謝祭が１０月２９日、八東地域の八東運動公園で予定されております。 ４点目といたしまして、商工業観光の基盤づくりとにぎわいのあるまちづくりについてでございます。
１％から５％の給与引き下げを実施しているが、地域の賃金水準との比較の中から新しい賃金体系を検討すべきではないかというお尋ねでございます。今議会では、職務の級に応じて１％から５％の給与の削減を行う条例案のほか、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえて、給料表の水準を平均４．８％引き下げるいわゆる地域給与を人事院勧告に基づき、新しい給与体系として導入するための条例案を提案をいたしております。
地域づくりについては、それぞれの地域住民の選択と責任のもと、地域みずからが主体的に取り組んでいくことにより、自治体の果たす役割が大きくなるとともに、自治体の行政そのものの内容と質が問われる時代であります。
農業関係では、農地の流動化促進と有効利用を図るため、農地の賃貸借に助成金を交付、担い手農家の経営規模拡大事業、農業後継者育成対策事業、中山間地域活性化交付金事業、中山間地域等直接支払い推進事業を推進してまいります。
地域創造アクションプランの策定事業に対する御質問でございます。
今後この地域でどのような形でやっていくかというところで、地域医療の関係も関係してくるでしょうし、地域福祉計画とか老人福祉保健計画との密接な連携に基づく位置づけが必要ではないかと思います。
続いて、地域の安全対策についてであります。１、地域住民への防犯意識の啓発について。自分たちの子どもは自分たちの手で守ろうと、ＰＴＡによる防犯安全パトロールが各学校で実施されるようになりました。また地域の高齢者有志による自転車隊の活躍も大きな力となっています。このように学校から保護者、そして地域の方へと防犯意識が地域全体に広まってきていることは間違いありません。
そしてまた、同和対策事業は、地域格差が既に解消しており、今後も必要な部分については一般施策に移行すべきであります。しかし、聖域化された中で、町民税の特別減税など公平性を欠く施策が行われ、町財政の負担にもなっています。さらに、相次ぐ社会保障の引き下げや庶民増税など厳しい経済環境の中で、町民の暮らしを十分に支えたとは言いがたいものであります。
農山村地域は、環境、景観、地域資源等、多面的機能を持ち、安全で安心できる農産物の提供の場として重要な役割を担っていますが、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など農山村地域の活力低下や環境の悪化が懸念されるところであります。 国は、平成１９年度から担い手中心の支援施策へ方向転換をしていくと言われております。
○教育長（福光純一君）（登壇） 子どもたちの防犯対策についてのお尋ねでございますが、御承知のように本市におきましては、平成１７年度地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域として取り組んでまいりました。
このため、このたびの介護保険法の改正で地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う機関として地域包括センターの設置が決まり、本市では地域で合計１１カ所がこの４月より設置されることになりましたが、そこで１点、鳥取市では３カ所、松江市では５カ所、人口１５万の山口・周南市では４カ所、同じく人口１５万の兵庫・川西市では１カ所となっていますが、なぜ米子市