八頭町議会 2018-12-12 平成30年第 9回定例会（第3日目12月12日）
当時植林したのは、国策で植林をしたんでしょうか、町長。ちょっと当時のことを知らないんですが、私は。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 昔は、山に魅力といいますか、そういったものがあったと思っております。私どもの村でも今はおりませんが、おじいさんなんかが一生懸命植えられたというふうに思っております。
当時植林したのは、国策で植林をしたんでしょうか、町長。ちょっと当時のことを知らないんですが、私は。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 昔は、山に魅力といいますか、そういったものがあったと思っております。私どもの村でも今はおりませんが、おじいさんなんかが一生懸命植えられたというふうに思っております。
そうした意味におきましては、可能な範囲で、そうした国策に協力していくつもりでございます。 ○（渡辺議長） 石橋議員。 ○（石橋議員） 安全最優先と言われました。原発を主要電源とした場合に、安全が最優先であるのか、その点について疑念はないんですか。 ○（渡辺議長） 伊木市長。
それに国策がはまってきた。やはり先進事例ではないですけど、そういうふうな、いわゆる米子市なら市の社会情勢、そういう環境を背景としたものを十分に酌み取って、市の施策に反映していくのが私たち議員であるし、当局だと私は思っておるんですよ。優先順位のつけ方は、それは当局がつけるかもしれません。
そういう中で、日本という国がどういう立場でこれに臨んでいくかというのは、やはり国策としてしっかりと考えていただく必要もあるのかなと思います。 そういう中で、私どもがどういうスタンスで臨んでいくのか、しっかりと考えていく必要があるんではないかと思っているところでございます。
この問題は、突き詰めていくと国政上、国策上の問題です。国策を変えさせていくために地方から先進モデルを国に突きつけていくことが、地方に住む私たちの役割かもしれません。国策として根本的な少子化対策を講じ、少子化を克服しているフランスなどの諸外国に学ぶこともたくさんあると思います。世界の中の日本、日本の中の鳥取、そんな広い視野に立ち、市政の諸課題を見詰め直し、解決していきたいと思います。
ただ、国のほうでも国策会社とか、やっぱりそういうものが言うなれば国の意向のもとにつくられて、本来なら国がやるべきことをそういった会社にやらせるという方策をとっている面があると思うわけです。
また、待機児童解消のための受け皿の確保のみならず、保育人材の確保や保育の質の確保の拡充が図られておりまして、国策として処遇改善や環境改善が行われているものと考えております。 ○（渡辺議長） 又野議員。 ○（又野議員） そうしますと、米子市としてはどのような対応をしておられますでしょうか、また今後していくおつもりなのかお聞かせください。 ○（渡辺議長） 景山こども未来局長。
国策であるからと、また新基準で安全を確認してもらうのだからと、審査を申請するのは原発稼働への第一歩です。米子市の慎重な対応と市民への丁寧な説明を求める陳情第３号から第１０号を採択されることを強く要望いたします。 ○（渡辺議長） 次に、三鴨議員。
ただ、こういう本当に原子力だったりは、本当に国策だからという理由で、よく言われますが、やっぱり一義的に地方自治の責務として、市民の生命、健康、財産、これを守る、これが地方自治の責務であると思います。ですから、マニフェストでやっているから、専門性がなかったらチェックもできません。専門性について、県と十分に協議なさるよう、今すぐは答えられないと思いますので、検討いただけたらと思います。
担い手に農地を集積する目的で、国策で進められておりますが、全国的には農地中間管理機構が２０１７年に担い手に集積した面積は１万７,２４４ヘクタール、前年に比べ約１１％減っております。
一つは、来年から保育料の無償化というのが全国的に国策としてやられることになってきます。これが浸透すれば一定少し落ちついてくるのかなと思ってますし、それらを踏まえて、改めてどういった施策が必要になってくるかということをそれぞれの自治体で点検、検討していく段階が来るんではないかなと思ってます。
国の施策として、これから東京オリンピック・パラリンピックなども控えた上で、今２,９００万人ぐらいの海外観光客を、４,０００万人にふやそうというような、やっぱり観光事業に対しては、国策といいますか、国を挙げて向かっております。そういうような中での、新たな法律だと思うわけでございます。
やっぱり、いわゆる国策になりつつあると、国がね。当然、敏感になっていただいて、この問題を対応していただきたいなということを、総称的な質問ですが、総称的な話ですが、それを思います。 それで、幾つかちょっと聞いてみたいんですけれども、この番号でいいますと５番ですね。
幾ら国策とはいえ私たちの血税をこのマイナンバーに使うことは強く反対するものであります。 次に、１０款１項２目、小学校統合に関する予算であります。その中身は、小学校間の交流事業するためのバス移動費用として４０万円を計上したものであります。しかし、私は、学校統合を前提にしたこの予算に対しては反対するものであります。私は、最近の７月、８月に行われた統合説明会に参加をさせていただきました。
国策として行われたわけでありますよね。なので、国策として地方に人を返してほしいなと私は思ってますけども、そんなことは望めないわけでありまして、ただ、おっしゃいますように、そういったオートメーションの工場で働くのに都合のいい人材をつくるとかといったようなことも言われていたかなというように思っております。
大変大きなテーマでありますが、全ての日本人がその能力において労働し、必要な社会的価値を生産する体制の実現は、社会の維持と発展に欠くことはできない国策であります。 しかし、これだけ重要な政策でありながら、残念ながら国民一人一人の現実的な課題とは受けとめられておらず、他人ごとのような域を出ない段階にあるようであります。
国においては、最初、同和対策事業特別措置法から地域改善対策特別措置法になり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に変わりまして、平成１４年、２００２年には国策としての同和対策事業というのは終了しておるということになっておりますけども、本市においては、やはりそれまで、先ほどありましたように同和教育、同和対策ということで、先ほど議員からもありましたように、部落差別を初めとするあらゆる
国策でも来てるわけです。それをおくれてるわけです。これを進めることによって、環日本海の拠点づくりというのができてくるわけです。もう何千億と国が投資してるんですよ、この地域に。それが遅々として進まない。それは、各自治体の思惑があって、ここがうまくいってないという、そこなんです。
したがって、国策を推進、促進させるために、ＣＣＲＣ構想の提唱元である三菱総研が当然バックについて、いろんな面でバックアップをしていくんだということだと私は理解しておるわけですが、その辺がまず認識が違っているかどうか、ちょっと確認したいのがあります。 それと、ソフト事業の面なんですが、移住者と地域住民との良好なコミュニティー関係を築かないといけんわけです。
これが最も正しい国策だと言ってます。しかし、そこまでは言いませんよ、この場では。その議論を脇に置いてでも、その議論と対峙した立場の方であっても、この沖縄差別は許されないんじゃないかということを私は申し上げたい。これが２点目。 それから、先ほど安全優先のことを言いました。これは本当に私もちょっと委員会の中で不穏当な発言をしたんですけど、とんでもないといってね。