倉吉市議会 2017-03-09 平成29年第2回定例会(第4号 3月 9日)
医療費助成をすることによって国庫負担の減額措置を受けているわけでありますが、これは、医療費の支援をすると、医療を受ける人がふえるから、その分はペナルティーで落とすんだというのが国の理屈でありますけれども、やはり特に子どもに対する医療費助成というのは、子育て支援の意味も含めて、本来は国策でやらないといけない性格のものであるわけですので、ペナルティーを科すこと自体おかしいと主張をしているわけでありますが
医療費助成をすることによって国庫負担の減額措置を受けているわけでありますが、これは、医療費の支援をすると、医療を受ける人がふえるから、その分はペナルティーで落とすんだというのが国の理屈でありますけれども、やはり特に子どもに対する医療費助成というのは、子育て支援の意味も含めて、本来は国策でやらないといけない性格のものであるわけですので、ペナルティーを科すこと自体おかしいと主張をしているわけでありますが
そして、それが農業の価値を高めることだろうというふうに思うわけですけれども、農業改革というのは今まで国策としてほとんどの部分を国が決めてきたという経過があるわけですが、その中で市ができることもやっぱりあると思うんです。それは何かをお伺いしたいと思います。
なぜかというと、国策がその理由の一つにもあると思います。と言いますのは、田中角栄大先輩が日本列島大改造ということをされました。これは地方にも工業化をということで、産業が農業だったのを工業化ということで、工業をつなぐためには、東京から大阪そして米子へということで鉄道も公共交通網に対して集中的に、大がかりな公共投資事業が行われました。そして、その工業化に基づいて都市計画がやられてきました。
まず、TPPについてですが、日本もアメリカも大企業利益優先の国策としか感じられません。協定調印の内容はほとんど開示されず、その影響試算についても農業者の不安を払拭するものではありません。国は、攻めの農政を打ち出し、農林水産物の輸出等によって農業所得を倍増するとしています。昨年実績7,451億円、そのうちの3分の1は清涼飲料水、加工食品、さらに3分の1は水産物であります。
市議会において、これまで市長は、国策である原子力発電に対する発言は、差し控えておられますので、今回は今、目の前にあるこれらの課題について所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。 島根原子力発電所の廃炉に向けた課題についての所見をということでございます。
それでこれは日本弁護士会が国策でやるべきだということで国のほうに安倍総理のほうに出しておりますし、それから島根大学の片岡先生もこれは地方の市町村から発していくべきだと。これは平等だと、所得税法に言われるもの、寡婦控除ということで世論が巻き起こっております。 発端は、鳥取市が2014年から始められましたから、右に倣えで智頭町、八頭町、湯梨浜町が全部鳥取市の要綱をつくっております。
従来の告知サービスは、都市部と農村部の情報格差の解消のための国策によります大変手厚い補助があったために、端末機の購入に係る住民負担がなく、年300円の管理料の見合いの負担で運営が可能であったところでございます。新しいサービスの利用料は、事業者によるセンター設備投資や専用端末機の購入といった経費を10年間で回収できる原価ぎりぎりで算定されたというふうに伺っております。
これをそのまま放置すれば、ますます地方から東京への若者を中心とした人口流出が進み、一極集中を助長し、国策として進めようとしている地方創生にも背くことになります。2010年の中小企業憲章、2014年の小規模企業振興基本法などで、国と自治体は日本経済と地域の主役である中小企業を支援する責務を負っています。
農業は国の基幹産業、先進国では全て国策で守っています。食を握られて、農産物の種を握られて、日本はアメリカの植民地になっていいのでしょうか。食の安全の上からも、今でさえ検査体制は不十分です。一挙に大量の農産物が入ってくるとなれば、国民の胃袋に入ってしまってからしばらくしてから検査の結果が公表される、こんな事態になってしまうのです。
最後に、耕作放棄地にぽろたんに次ぐ新規戦略作物として、契約栽培による桑の葉と国策でもある漢方生薬の産地化の確立と耕作放棄地解消と農地の適切な利用を啓発する耕作放棄地再生推進事業により農業委員全員による除草作業を実施され、モデル農地の中で地域住民を農業体験に巻き込み、それに参加をさせ、桑の葉や漢方生薬を定植し、栽培管理を実践されれば町民の目に見える行動する琴浦町農業委員会として身近に農業委員会の取り組
なかなかこういう給与政策というものを地方行政でやるということには、やっぱり無理があると思っていますので、これは国、国策として取り組んでいただく必要があるんだろうなと思っています。 それから、先ほどフランスのお話もありました。
地方創生とは、東京圏への人口の一極集中と地方の空洞化が一層進展する中、若者を中心とした定住や雇用・就業環境の確保、まちのにぎわいづくりなど、国策でなく地域の課題解決の視点に立った、我が国のあり方を見詰め直す大きな取り組みでもあります。
この分野の最後に要望をさせていただきたいと思いますが、私の冒頭にはTPPという国策から質問を始めましたが、結局のところ、既存の強化なくして、この先が見えてこないと私は思っております。その最たる例として、以下、6次産業について要望しておきます。
バブル期ではなくって、もう少し早い時期から国策としてそれがあったんではないかと私は捉えています。そうした中で、地域という考え方あるいは世界という考え方がどんどん広がっていった。これは紛れもない事実だろうと思っています。そうした時代の流れの中において、どのように学校教育を考えていくのか、そしてまた地域とのつながりを考えていくのか。
○14番(松本 熙君) 身分証明書を提出しなさいとか、写真を撮ってはいけませんよということでもって隠蔽体質と大げさな言い方をするつもりはないわけですけれども、しかし全般として福島の事故以来さまざまな流れを見ておると、やっぱり国策である原発の一連の動きを見ていると隠蔽体質があるということは否めないなと思っておりますが、きょうはその程度でとどめておきたいと思います。
しかし、実際には財政誘導や、あめとむちによる国策で、国の実質上の関与は不可避。直ちに私の疑問や懸念を解消するには至っていません。国や市長が進めていることだから賛成だとか、反対せんほうがええとか、そうしたことで賛成するのでは、無責任のそしりを免れません。
しかし、国策による東京圏高齢化危機回避戦略としての移住など、真っ平御免であります。検討中という答弁しか返ってこないようですので、あえて質問とはいたしませんが、これには反対であることを表明しておきたいと思います。 最後に、ある識者の興味深い話を紹介して、質問を終わりにしたいと思います。 市長、ちょっと見てください。資料を手にしているあなたの手はどこに添えられているだろうか。
◯西村紳一郎議員 私はこのCCRC構想、新たな取り組みでありますし、国の取り組みでもある、国策としての取り組みでもあると認識しておりますが、この取り組みにより、第2の人生を鳥取で歩み出す移住高齢者が健康的で活動的な生活を営まれていけば、その人たちの子や、また孫にも鳥取のよさが伝えられ、2次的なプラスも期待できると考えております。
国策において進められているところの地域包括ケアシステムの本意は、人生の最終期をできるだけ住みなれた地域で、地域の方、家族とともに生活できるよう、介護、医療、生活支援を一体的に受けることができる体制づくりであると認識しております。その上で、鳥取市が進める地域密着型サービスの果たす役割は大であると考えます。
鳥取県はフリーゲージトレイン導入を前提に、伯備線と因美線の各ルートで線形改良が必要な場所などの基礎調査結果をまとめており、ことしの秋までに時間短縮効果や整備費などを算出する予定だそうですが、今後の進展ぐあいも加味しながら、新幹線やリニアモーターカーの開業に向けて、国の国策として、国家プロジェクトとして国に働きかけていただきたいと思っていますが、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議会長の深澤鳥取市長