鳥取市議会 2021-12-01 令和３年 12月定例会（第５号） 本文
一方、市外・県外から見た目の客観的評価として、市長の登壇の質問に対する答弁にもありましたが、国土交通省から今年報告のあった、都道府県別の経済的豊かさを示した表を紹介いたします。資料は３でございます。 東京都を赤枠、鳥取県を緑の枠で順位を示しております。可処分所得から生活に必要な支出分を差し引いた、本当の意味での手取り収入の都道府県別の比較図であります。
一方、市外・県外から見た目の客観的評価として、市長の登壇の質問に対する答弁にもありましたが、国土交通省から今年報告のあった、都道府県別の経済的豊かさを示した表を紹介いたします。資料は３でございます。 東京都を赤枠、鳥取県を緑の枠で順位を示しております。可処分所得から生活に必要な支出分を差し引いた、本当の意味での手取り収入の都道府県別の比較図であります。
２点目の補助についてですけれど、国土交通省は住宅の省エネルギー化を交付金で支援、改修工事で断熱材などを活用する場合、費用の一部を自治体を通して補助をしております。また、蓄電池の設置にも、国と地方自治体での補助がありますが、本町ではこの補助金制度がありません。住宅の省エネ改修と蓄電池設置の補助を要望いたします。以上です。
今回、国土交通省が盛土の総点検、開始しまして、県は盛土規制条例の検討を始め、年内にこの制定を目指すと言っています。 第１点目は、本町の土砂災害警戒区域、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーン、何か所あるのでしょうか、教えてください。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。 ○議長（勝部 俊徳君） 岡本総務課長。
これまでも国土交通省において、国府川の水の流れを阻害しないように樹木の伐採等を実施をしていただいておりまして、以前のような急激な水位上昇が見られなくなってきたところであります。 これらについては、天神川改修促進期成同盟会を通じて、国交省に引き続いてしゅんせつ等の要望を行っていきたいと思っております。 また、浸水発生時には、排水ポンプ車による排水を国交省に実施していただいております。
当日は、操作要領にのっとり樋門を全閉し、排水機場のポンプ３台をフル稼働するなどの対応を行ってまいりましたが、清水川の水位の上昇が収まらず、県と国土交通省鳥取河川国道事務所で急遽、緊急排水ポンプ車を配備することといたしました。
ただ、コロナ禍で研修の機会等が減ってきておりますけれども、地域に出向いた際には、ハザードマップでの災害リスクの確認の重要性を周知することはもちろんですけれども、この洪水・土砂災害ハザードマップでは分からない詳細な内容が分かる国土交通省の浸水ナビとか、鳥取県のとっとりＷｅｂマップの活用についても実演を入れたりして、普及啓発を行っているところであります。
この和田排水機場の稼働については、国土交通省が操作要領を定めておりまして、国府川からの逆流が生じて樋門を閉じた後に運転を開始することとなっております。今回は平地部の降雨も多くて道路冠水の状況が悪化したことから、樋門からの逆流が生じていない時点でやむを得ずポンプの運転を開始したところであります。
いただいたんですけど、やはり私が思うのは、先ほど来から先般の今のこの議場の答弁の中でもあったんですけども、高速道と中海架橋が一般道だからなかなか接続しにくいという部分の弊害事務もありますよということだったんですけど、私の持論でいけば、この中海架橋も国直轄事業で何とか進めていただけるような様態にはならないかと、その辺のところも地元選出の国会議員さんとか、そういうふうな方々と一緒になってタッグを組みながら、国土交通省
また、工業団地内の企業の皆さんからの御要望を踏まえまして、承水路の終点の部分に設置してあります防潮水門、この管理橋の緊急時の使用につきまして、平成２９年１２月に市と国土交通省との間で協定を締結いたしまして、災害時には緊急車両と歩行者の通行が可能となってございます。こうしたことから、工業団地北側からの避難路も確保したところでございます。
また、令和元年１１月からは、中国横断自動車道岡山米子線整備促進期成同盟会におきまして、夏と秋に国土交通省並びに地元選出の国会議員に対しまして、事業凍結解除及び早期事業化の要望活動を行っておるところでございます。 ○（岩﨑議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） 続いて、中海架橋についての要望状況についてお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
橋の長さによって区分けをしまして、それが国土交通省なりの積算基準によりまして幾らというふうなことが決まってまいりますので、それに応じて積算を行っておる。 さらに、点検作業によって必要となるものが出てきます。
また、本市ではこれらの情報に加えまして、国土交通省鳥取河川国道事務所や鳥取地方気象台など、関係機関とのホットラインなどを活用し、専門的な知見を取得した上で、適切なタイミングで避難情報を発出することに努めているところでございます。 以上でございます。
国土交通省は、地方と都市に２つ以上の生活拠点を持つ二地域居住を全国規模で推進するため、自治体や関係団体などが参加する協議会を設立し、地方移住や関係人口増加を促すとして、既に36都道府県と565の市区町村に加えて、移住推進や空き家バンクの運営組織など29団体が参加を決めているようです。
これは国土交通省が決めていく運賃制度によるものです。現在のタクシー事業者はコロナの影響を受け危機的な経営状況に陥っております。市民の生活を支える公共交通機関であるタクシー事業の存続を図ることが急務であります。先日の１割引による減収補填など支援を行うべきであると考えます。現に、初乗り分は重度障がい者に対しては鳥取市は補填を行っておりますが、運賃ですね、走行料金については事業者が負担している状況です。
次に、現在国土交通省では千代川水系の河川整備計画の計画事業が思いのほか早く進んで、現整備計画の変更案の作成作業が始まっているが、国安堤外地のこの問題解決のためにどういった提案を考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
この報告は、職員の運転する車が雪道にハンドルを取られ、国土交通省の視線誘導標を破損させた物損事故の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額を決定したものでございます。 それでは、専決処分書のほうを開いていただきまして、和解の相手でございます。国土交通省中国地方整備局でございます。和解の要旨ですが、町側の過失割合を１０割とし、町は物的損害に対する損害賠償金３万９，３７８円を支払うものとする。
国土交通省のスマートシティーのロードマップでは、既にモデル地域において始められていますが、令和４年度から全国展開を進めていく予定です。本市においては、まちづくり総合プランなどの計画にどのように反映されていくのか、伺います。 ２項目めは、島根県益田市が課題解決型のモデル地域として、２０１９年、益田サイバースマートシティ実行計画を策定して、現在では様々な実証実験が始まっています。
官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム、サウンディングは、国土交通省が官民連携事業案件の形成を促進するため、自治体の事業発案から事業化検討の段階において民間事業者等からのアイデアを取得する方法で、事業の実現可能性や市場として参入しやすい条件、活用に向けたアイデアなど、民間からの様々な助言、提案を自治体が把握できるものであります。
２点目には、国土交通省が建築物のバリアフリー設計指針を４年ぶりに改定することについて、本町はどのように対応していくのか町長に所見を伺います。 ３点目には、地方防災会議の女性委員の比率について伺います。よろしくお願いいたします。 １点目でございます。町立図書館は、現在おおよそ１０万冊の蔵書ではないかというふうに承知をしているところです。
○（伊木市長） これまでに県と２市１村並びにその期成同盟会によります国土交通省や地元選出の国会議員への要望活動、そして期成同盟会におけます機運醸成に向けた活動並びに米子・境港地域の道路の在り方検討会や、昨年１１月に設立をされました中海・宍道湖圏域道路整備勉強会、この場で国交省や山陰両県及び関係市町村と協議を行ってきたところでございます。