鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第２号） 本文
地元事業者の状況につきましては、個別に寄せられる御意見や御要望のほか、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などの商工団体や、地域の金融機関などを通じて状況把握に努めておるところでありまして、いただきました御意見を基に本市の施策を展開してきたところであります。
地元事業者の状況につきましては、個別に寄せられる御意見や御要望のほか、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などの商工団体や、地域の金融機関などを通じて状況把握に努めておるところでありまして、いただきました御意見を基に本市の施策を展開してきたところであります。
今後は効果的な情報発信を行うことが必要と考えておりまして、日本能率協会マネジメントセンターと連携をいたしましたワーケーションプランの商品化や、麒麟のまち観光局、また鳥取商工会議所、鳥取県、また本市が主体となって新年度にとっとりワーケーションネットワーク協議会を設立して、動画による情報発信など、誘致に向けた様々な取組を強化してまいりたいと考えております。
現在も、ブドウ農家が行っておられますワインの製造規模拡大や、鳥取商工会議所が取り組んでおられます青パパイヤの生産、また、農家から企業へのショウガの第三者継承など、６次産業化や農商工連携による取組の拡大が図られております。
商工会議所青年部にも入らせていただき、皆様に支えられて頑張れてきました。今現在、私は家庭で３人の子どもの父親であり、児童福祉事業とスポーツ施設を運営する法人の代表でもあり、保育士を目指している学生でもあります。子育て世代としての視点、福祉からの視点、スポーツ振興からの視点、経営者からの視点、学生からの視点、そして倉吉市民としての視点で倉吉市議会に議員として参加させていただきたいと思います。
（答弁） ………………………………………………………………………………………… 89 太田 縁議員（～追及～文化財の総合的な活用という切り口の可能性が広がったと思うが、 このことに対する市長の考えについて） ………………………………………………………………… 89 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 89 太田 縁議員（～追及～鳥取商工会議所
この活用についてでありますが、昨年７月、本市は観光事業者等が地域資源の掘り起こしや磨き上げを目的とした着地型観光コンテンツの造成に対する支援制度を設けまして、その１つとして、鳥取商工会議所が河原地域と連携して取り組まれました、八上姫のキャラクターデザインやＰＲ映像、パネルの制作など、八上姫の知名度アップや観光資源としての磨き上げの事業を採択いたしまして、約370万円支援させていただいております。
◯太田 縁議員 次に、鳥取商工会議所が主催する城跡・山の手通りの現地調査が、鳥取市も参加され、行われたと伺っています。内容がどのようなものだったかお尋ねします。
その中でも、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の部会を構成する倉吉青年会議所、倉吉商工会議所青年部、鳥取県中部中小企業青年中央会、それから、とっとり県美応援団などとの意見交換会、さらには美術館周辺環境の整備、史跡大御堂廃寺整備基本計画の内容及び周辺インフラ整備について重点的に取り扱いました。
○市長（石田耕太郎君） まず地元への経済効果を生むための仕掛けについてでありますけれども、これについては関係機関、県や商工会議所などと共に検討していきたいと思ってるところであります。 それから奨学金の返還支援についてであります。
こうした状況を踏まえまして、国がタクシー事業者による飲食物等の配送に係る特例措置を講じたため、鳥取ハイヤー共同組合は、鳥取商工会議所や飲食店などと連携され、テークアウトや買物の代行サービスを開始されることとなりました。本市は、生活交通として重要な役割を担うタクシー事業の存続を図ることを目的に、この代行サービスへの財政支援に取り組んだところであります。 次に、４点目の御質問であります。
本市の中心市街地活性化協議会は、中心市街地の活性化に関する法律第15条第１項の規定に基づきまして、鳥取商工会議所と鳥取開発公社により共同で設置されており、本市が作成する基本計画やその実施に加え、中心市街地活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議を行う組織となっております。協議会の事務局は鳥取商工会議所が担っておりまして、事務局長のほか職員１名を配置し業務を推進しております。
商工会議所とも連携しながら、分かりやすくスムーズに申請ができるように工夫しながらしっかりＰＲも重ねて、支援の必要な方に支援が届けられるように努力していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○１７番（丸田克孝君） 実際に事業をやっておられる方というのは大変だと思うんですよ。
企業への働きかけ状況でございますが、これまで米子商工会議所や米子日吉津商工会、鳥取県中小企業団体中央会米子支所といった経済団体を通じて周知を図ったところでございます。
日本商工会議所は、事業所を守るために制度の導入の凍結を呼びかけています。地域の業者に大きな負担となるインボイス制度の導入に、米子市も反対の声を上げていくべきです。 最後にジェンダーについて問います。日本のジェンダーギャップ指数は２０２１年版では0.６３６で、前年より１ランク順位を上げました、１２０位となりました。
まず、米子商工会議所の令和２年度の新型コロナ関連の相談状況でございますが、全体で1,１８２件の御相談があったようでございます。そのうちサービス業につきましては約４０％の相談件数がございます。そして、飲食業については全体の１９％、小売、卸売業に関しましては１７％、建設業が１１％となっております。
それから、申請の方法については、既に運用中の倉吉版経営持続化支援事業と同じく市役所または商工会議所での窓口申請、郵送での申請、電子メール等での申請を検討しているところでございます。
○市長（石田耕太郎君） 新型コロナウイルスの影響で市内の事業者が大きな影響を受けているわけでありますけれども、市としてどういう現状認識をしているかということでありますが、５月上旬に倉吉商工会議所と意見交換をさせていただいたところでありますけれども、事業者の皆さんからは生活関連サービス、飲食、宿泊、旅客運送等における影響の悪化が深刻である、売上げ、受注が減少している、消費需要は停滞しているということはもとより
本市では、観光客へのおもてなしの向上を目的に、平成17年度から観光コンベンション協会や商工会議所と連携をいたしまして、市民の皆様をはじめ、宿泊施設や交通機関、土産物店などに従事される方を対象に、鳥取市観光大学を開催いたしまして、鳥取城跡をはじめとする観光資源などについて学んでいただき、観光マイスターとして認定しております。
鳥取県においても、県トラック協会やグッドウィル・グループなど、大学では鳥取環境大学をはじめ鳥取大、鳥取看護大、鳥取短期大、米子高専など、接種の意向、さらには鳥取環境大学については鳥取商工会議所の調整で、近くの若葉台工業団地の企業と一緒に実施する見通しとしています。
また、本年度境港商工会議所との政策協議において障がい者雇用についても御協力をお願いしたところであり、今後も関係機関と連携を図りながら障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができるように引き続き就労支援を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。 松本教育長。