鳥取市議会 2004-07-12 2004年07月12日 平成16年 第４回臨時会（第１号） 名簿
平成16年第４回臨時会 鳥 取 市 議 会 会 議 録 平成16年７月12日（月曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程 第１ 会期の決定 第２ 議案第77号鳥取県東部９市町村合併協議会
平成16年第４回臨時会 鳥 取 市 議 会 会 議 録 平成16年７月12日（月曜日） ───────────────────────── 議 事 日 程 第１ 会期の決定 第２ 議案第77号鳥取県東部９市町村合併協議会
………………………………………………………………………………… 3 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 3～ 4 議長（開会、会期の決定、議案第77号上程） ……………………………………………………………… 4 市長（提案説明） ……………………………………………………………………………………………… 4～ 5 議長（質疑なし、市町村合併
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 第１０ 地方分権・合併等調査特別委員会の中間報告について ○（生田議長） 次に、日程第１０、地方分権・合併等調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。 同特別委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。 中本議員。 ○（中本議員）（登壇） 地方分権・合併等調査特別委員会の審査の中間報告を申し上げます。
合併の旧９カ町村の合併の時点にさかのぼらなければならん部分もあろうかと思います。例えば９カ町村の名前を岩美町として継承をしながら、地元に残っておる財産もございます。
実際、今回の都市計画マスタープランは境港市、米子市、日吉津村がこのプランの枠組みとされており、淀江町との合併が進められている中、計画をつくること自体税金のむだ使いではないかという声も上がっておりました。これまでのまちづくりは行政主導、資本力のある事業者主導のまちづくりでした。
ただ、今広域合併の絡みの中で非常に私どもの立場としては、そして今それぞれの関係する自治体に焼却を依頼しておるという立場があります。なかなか正直申し上げて難しい立場にあるんですけれども、やはりこれは担当課長といいますか、そういう実務レベルで、しっかりと詰めていく段階から取り組まなくてはならんのかなというふうに改めて感じております。
本市として淀江町との合併、そして特例債の運用、交付金・補助金等の見直し、行財政基盤の強化が必要であり、平成１６年度３月議会において総額４６０億円という事業計画が上程されました。前市長の公債費率改善計画に乗り現在まで運営されておりますけれども、１７年度以降どのような取り組みを計画され、事業規模は一体どのぐらいの予算が市長として適切と思われているのか、あわせてお伺いいたします。
○（野坂市長） 合併期日につきましては合併協議会においていまだ提案されているわけではございません。ただいわゆる合併特例法の期限が今度延長になりましたけれども、平成１７年の３月ということでございましたので、平成１６年度末までの合併を目標に協議されてきたところでございます。
もう１点は、淀江町との合併に関連して繰越明許費の扱いということを伺っておきたいと思います。淀江町と米子市が合併をするということは、対等合併であります新設設定でありますから、両方の自治組織というものが自治体という組織が解散をするというそういう法律的な性格が伴ってくると思っています。
○７番（坂井 徹君） 関金町との合併という話が今出てきましたけれども、実は私も関金の資料館にも行ってみました。それで、展示物をいろいろ見させてもらったり、その後、竹田町長ともお会いさせてもらって、「例えば、ここの展示物が今の倉吉の記念館に移してもらって、より充実するための手助けはどうでしょうか」ということで、「それは大いに結構。
ところが、市長は合併までに返済すると答弁されております。本当に返済されるのか。明確な答弁を求めます。 次に、グリーンスコーレの位置づけ。合併協議の中で位置づけがどういうふうにされていますか。具体的にお答えください。
続きまして、関金町との合併についてお伺いをいたします。 関金町との合併については、編入合併ということではありますが、私は常々申し上げておりますように、編入でも対等でも、結局市民・町民が求めている合併、市民・町民のためのよい合併ができればいい。
それともう一つ重要なことですが、合併の中での改革を検討するというような役割を果たす部署です。市長が直接指揮をとることで市役所の各部署の縦割りの壁を越えることができ、改革がすみやかに進むということが期待できると思います。是非市長直轄の改革推進室を設置していただくよう検討していただきたいと思います。
まず、この２年、精力的に取り組んできました市町村合併で、関金町と編入方式により、来年３月には新生「倉吉市」として発足する運びとなりました。合併方式は人口規模による事務処理における市と町の違いが方式を決定する一つの要素であったとはいえ、双方の合併への深い認識と強い意欲のたまものと受けとめています。
最大のリストラである鳥取市の大型合併後、560の直営施設は民間委託や市場原理にゆだねられ、さらなるリストラの対象になる可能性が増大しています。 最後に、69号、75号の市税条例の一部改正についてであります。
第１に、市町村合併についてであります。 ５月15日に鳥取県東部10市町村の合併協定書への調印を終え、５月17日の市議会臨時会におきまして、合併関連４議案について可決をいただきました。 他の関係９町村のうち、８町村では、同日、同様に合併関連議案の可決をいただきましたが、残念ながら智頭町議会では否決されました。
合併後の新鳥取市の情報化ということにつきましても、いわゆる電子自治体といった課題もありますし、情報化を推進する体制の強化は重要であると考えております。特にパソコンとかこういうネットワークについての専門的な知識、あるいは技術的な知識、こうしたものを持った職員を確保・養成していくことが必要であります。
現在企画推進部の企画調整課の方で指定管理者制度の導入に向けまして、本市及び合併する町村、公の施設すべてについて収支ですとか、市の支出、利用者数、こういった現況についてまず調査を行うこととしております。
第２点、今年11月１日の合併へ向けた準備作業の状況はどのようになっているのか、また、合併後の市民生活など、合併の市民への周知をどのようにされるのか、お伺いします。
昨年９月定例会一般質問の市長答弁に、「合併を控えて広域にわたる行政事務といったことを的確に遂行するためにも、助役２名制の必要が高まっている」と答弁されています。 本市におきましても、合併が実現いたしますと人口20万以上の特例市となります。