岩美町議会 2011-09-13 09月13日－01号
円高による経済の低迷と雇用不安は依然として続いています。この不況は都会だけではなく、大企業の少ない地方には特に深刻な問題だと思っております。私は、先日鳥取ハローワークの人と会う機会がありました。そこで実情をお聞きしたところ、それによると、１日に約900人の人が就職や雇用保険の相談に来られるそうです。そして、１カ月では延べ２万人以上の方が就職の照会をするそうです。これだけの失業者が多いのが現実です。
円高による経済の低迷と雇用不安は依然として続いています。この不況は都会だけではなく、大企業の少ない地方には特に深刻な問題だと思っております。私は、先日鳥取ハローワークの人と会う機会がありました。そこで実情をお聞きしたところ、それによると、１日に約900人の人が就職や雇用保険の相談に来られるそうです。そして、１カ月では延べ２万人以上の方が就職の照会をするそうです。これだけの失業者が多いのが現実です。
また、この間におきましてもいわゆる燃料費の高騰だとか、それから円高の問題だとか、いろんなことがあったと思うんですね。そういう中で、いわゆるＤＢＳ社の方からこの間について何かコメントはございましたでしょうか、そのことについてお伺いをいたします。 ○議長（松下 克君） 中村市長。
平成２２年度、国の１次補正により、円高、デフレに対応するため緊急総合経済対策として、地域の実情に応じ、地域の目線に立ったきめ細かな事業の実施を行うもので、３事業につきまして事業を実施したものでございます。その他の８，７９６万２，０００円につきましては、２３年度に繰り越しをして、現在実施中でございます。 続きまして、１７目光をそそぐ交付金事業でございます。決算額９２６万６，０００円でございます。
で、また今、円高の問題も含めまして工場等の海外移転というようなこともありますし、失業率の問題も含めまして営業についてはなかなか厳しい状況があるんじゃないかなと思います。私思いますに、今後の営業改善策ということをイオンさんのほうでも考えていかれるということになると、やはり直営からテナント化というような視点が出てこざるを得ないんじゃないかと思います。
ただ、先ほどお尋ねしましたように、中部で一つになって地元の企業を何とか頑張れちゅう形で応援できるメッセージを行政が発信できるようにしなければ、今の円高で、今ある企業、特にグローバルな経済活動をされとる企業については、縮小しよう、工場を閉鎖しよう、そういうムードが漂う中で、いち早く、どこの自治体にも負けんぐらいこの地域じゃあ企業を応援しようと、そういう姿勢を打ち出す、そういう形をぜひとっていただきたかったなちゅう
企業訪問もさせていただいておりますけども、なかなか今、円高対策で企業の方も海外に出ようかという時期でございまして、大変な状況でございます。
さて、世界的な円高と株安の流れで産業界が危機感を強めている中で新政権となり３年目を迎えました。先般中央では新たな総理が選出されたところですが報道によりますと、政権公約の見直しでありますとか円高対策社会保障費が増大する中での財政再建、また、地域主権改革の問題など課題は山積していると言われております。また、平成２４年度の国の概算要求では財務省が各省庁１割削減という基本的な方針が出されました。
しかし、政府が悪い、経済が悪い、円高が悪いといっても問題は解決をしないと思います。倉吉のことはみずから工夫し、再建策を立てなければどうしようもないという、こういうところまで追い込まれております。それでも、先月、西倉吉工業団地に工場増設といううれしいニュースもありました。今後も大きく期待をしたいところであります。
しかしながら、先行きについては、このところの円高、株安等で日本国内で生産活動を継続することが困難な状況が予想され、また雇用情勢の一層の悪化も懸念されるなど、大変厳しい経済環境が続くものと認識しております。 このような中、このたび国においては、野田民主党代表を内閣総理大臣とする新しい政府が誕生いたしました。
今ここへ来て、今までで最高水準の円高で推移しておるということで、国内産業が空洞化するんじゃないかという大変な懸念、実際そうなっておるわけでございますし、出ております。国の方でも労働局でありますとか、あるいは県、市もそうでありますけれども、とにかく雇用状況が大変ですよと。人を雇ってくださいよといって私どものところにも来られます。来られますけれども、仕事がないのに、人は雇えないんですよ。
長引くデフレと円高、福島原発事故に伴う電力不足等により、製造業の海外移転が加速し産業の空洞化が懸念されています。本市は、雇用創造と若者定住を最大の政策課題と位置づけ、企業立地促進補助金の限度額の引き上げや東日本大震災に関連した支援制度の充実、貸し工場方式の提案などを有力な手段として一層の企業誘致を展開しています。
地場産業の振興と雇用の確保についてでありますが、リーマンショックから完全に回復しないまま、デフレ経済、円高、株安という長引く不況の中なんですが、そういったときに東日本大震災が発生いたしました。
円高なり原発問題、逆風の中でございますけれども、本市のすぐれた農産物のＰＲ効果、これは絶大なものでございまして、海外市場は大変重要と考えておるところであります。第９次鳥取市総合計画の中での「打って出る」大作戦プロジェクトの取り組みの一環として、今後とも積極的に農産物の輸出に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
この新しい公共支援事業は、国で平成22年11月、補正予算が成立いたしまして、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策のもとで、新しい公共の自立的な発展の促進のための環境整備を進めることを目的とし、事業のガイドラインが示されております。
住民生活に光をそそぐ基金積立金でございますが、この基金は、平成２２年１０月８日に閣議決定されました円高デフレ対応のための緊急総合経済対策というのの一環でございまして、今までこれまでに住民生活に大事な分野でありながら、十分に光が当てられてこなかった分野として、国の方で例示をしておられますのは、地方の消費者行政でありますとか、ＤＶ対策、自殺予防等のここに児童虐待等の弱者対策というのも入ろうかと思いますけれども
加えて経済的には円高傾向が定常化しており、依然として閉塞感がぬぐい切れません。国の政策も流動的な要素が多くあり、２０１１年度の予算案は衆議院を通過したものの、関連法案に暗雲が立ち込めております。関連法案の行方次第では、国民生活が大きく混乱をしてくる懸念があります。子ども手当の支給等、優遇税制、高速道路料金、公共工事など、多岐にわたり大きな影響が出てまいります。
これは円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づいた再算定による追加でございます。 次に、１３款の国庫支出金、１項の国庫負担金、１目の民生費国庫負担金であります。４８万５，０００円の減額でございます。
○議員（13番 桑本 始君） 事業概要の７−１−１、款項目で３の１の２、社会福祉事業の町福祉事務所の開設準備の関係ですけども、非常に今経済的にも円高・デフレの中で本町は来年に向けて福祉事務所を設置するということで、町の負担はあっても福祉の充実のためにやっていかないけんだという意気込みは私はよくわかっておるつもりですけど、それでこの社会福祉士の通信で３名ほど１４８万上がっておりますし、特に鳥取県の町村負担
今後の見込みにつきましては、円高やデフレの長期化、家電エコポイント制度の縮小、そして最近では食品やガソリンといった私たちの生活に直結するものが値上がりするなど、先行きは不透明でありまして、予断を許さない状況にあると、このように認識をしているところであります。 ２つ目に、市税の減免に関する窓口での相談状況についてのお尋ねであります。減免に関する相談件数は年に４０件程度ございます。
らく閉塞感が漂っておりましたが、先般発表された２月の内閣府月例報告では、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるが、失業率が高水準にあり依然として厳しい状況にあると分析し、先行きについては海外景気や為替レート、原油価格の動向によっては景気が下振れするリスクが存在するとし、政策の基本的な方針として新成長戦略に基づき日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう、円高