鳥取市議会 2013-02-01 平成25年 ２月定例会（第５号） 本文
そのことの大きなメリットは十分御認識いただいていることを前提としながら、その限界についても、こうした特に輸出型の産業というのがグローバル経済のいろんな動きに影響され、あるいは円高などの影響を受けて、成り立っていかなくなるようなこと、そして、大企業が大企業を合併するような事態も起こって、世界戦略の中で地方のこの鳥取の企業が事業の再編を受けて、多くの人が県外に配置転換となり、あるいはまた多くの人がそうではなくて
そのことの大きなメリットは十分御認識いただいていることを前提としながら、その限界についても、こうした特に輸出型の産業というのがグローバル経済のいろんな動きに影響され、あるいは円高などの影響を受けて、成り立っていかなくなるようなこと、そして、大企業が大企業を合併するような事態も起こって、世界戦略の中で地方のこの鳥取の企業が事業の再編を受けて、多くの人が県外に配置転換となり、あるいはまた多くの人がそうではなくて
昨年12月16日の政権交代後、安倍政権は円高デフレの克服を初め経済再生に最優先に取り組んでおります。日銀は２％の物価目標を明記し、強力な金融緩和を推進し、政府は成長戦略や財政再建を進め、中・長期安定成長を軌道に乗せるとしていますが、私は相反する財政再建は時期をずらしたらと思いますが、市政にも影響を及ぼしますから、市長の所見を伺います。
新しく発足した安倍内閣では、デフレや円高からの脱却を目指すため、機動的な財政出動、大胆な金融政策、そして日本経済の成長戦略、いわゆる三本の矢に例えたアベノミクスという経済政策を打ち出し、我が国の再生に向けた取り組みに、国民の期待は大きいものと思います。
しかし、今後においても、東日本大震災や円高による景気回復のおくれが懸念され、地方交付税の原資である国税の伸びや町税の収入増は期待できる状況になく、財政見通しは楽観できるものではありません。
我が国、本当に長引く経済不況、そして円高からの脱却を含む日本経済の成長戦略、我が国固有の領土問題を含む外交、安全保障の問題、そして持続可能性が問われる社会保障の制度の問題、原発再稼働をめぐるエネルギー、そして防災・減災の問題、道州制等をめぐる地方再生の問題、そのどれもが国の将来を大きく左右する政治課題が山積する現在の我が国において、そのかじ取りをどの政党に委ねていくべきなのかを問われる今回の衆議院議員選挙
東日本大震災や福島原子力発電所事故を経て、長引く円高、デフレによる景気低迷、中国など周辺国との外交問題など、日本を取り巻く内外の状況は厳しく、多くの課題の解決のため、大変難しいかじ取りが求められています。 決められない政治から一日も早く脱却し、国民の生活をしっかりと支えることのできる政治を実現してほしいと私は望んでいます。
これは、平成19年の秋以降続きます急激な円高ですとかサブプライムローン問題、リーマンショック、こういったものに端を発します世界金融危機等の影響を受けて日本の経済全体が長期にわたり低迷していること、また、鳥取市におきましては人口減少に伴います生産年齢人口、これは15歳から64歳ということでございますが、この減少、また、市内の企業の人員削減、こういったものが大きく影響しているものというふうに思っておるところでございます
そこで、市長は雇用創造戦略方針で目標5,000人以上雇用に上方修正され取り組んでおられますが、登壇でも指摘したように、今後、グローバル競争の激化や、円高の進行など、企業の経営環境が一層厳しくなる中、パナソニックなどの電器産業を初めグローバル企業の事業再編はさらに進行し、雇用の場が失われていく傾向は当面続くというふうに考えられます。
東日本大震災や円高による景気回復のおくれが懸念され、また地方交付税の原資である国税の伸びや町税の収入増は期待できる状況にございません。消費税の増税法案は成立をいたしましたが、社会保障と税の一体改革の全貌や国の財政健全化に向けた取り組み方針もいまだ示されておりません。今後の財政見通しは楽観できるものではございません。
平成２２年度の国の第１次補正予算によりまして、円高、デフレ対策のための緊急総合経済対策として、地域の実情に応じ、地域の目線に立ったきめ細かな事業の実施を行うもので、６事業について実施をいたしました。 次に、７ページでございます。１６目、住民生活に光をそそぐ交付金事業費でございます。決算額１，５９８万円でございました。
しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電 力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちなが らも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
また、昨年来の為替相場が円高にもかかわらず、イラン情勢などの影響から原油価格の高値水準が続き、円高差益は打ち消され、その結果、燃料の価格は高どまったままでいます。そのために、沿岸漁業者は、これではむやみに漁に出られない、せめてリッター当たり６０円台までなら何とかと大変困窮し、経費も出ないような赤字漁の回避と目の前の生活とのはざまで、平成２０年以降、今もなお苦しんでいるのが現状です。
現在、我が国は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いている。需要の創出は最重要政策 であり、短期間で集中的に行う公共投資は、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能となる。
今、国内情勢を見ますと、東日本大震災と原発事故の影響による経済活動の停滞や欧州の政府債務危機による金融資本市場の影響などにより、日本経済はまれに見る円高、デフレによる雇用状況の悪化が懸念され、平成２０年のリーマンショック以来、依然として厳しい経済・雇用状況下にあるところであり、この状況を踏まえ、国においては大地震や原発事故災害からのいち早い復興に全力を尽くし、円高とデフレの悪循環を全力で防ぐことが求
ドル安円高の中でアメリカが引き下げる関税率、既に乗用車は2.５％、液晶カラーテレビは５％等がそれぞれ１０年以内にゼロ％になったからといって、３割以上も上昇した円高をカバーすることはまずできないというふうに私は思っております。
さて、国内では昨年、８月末に政権交代から２年で３人目の首相が誕生し、超円高は大震災、欧州危機とともに日本経済を低迷させ、国論を２分した環太平洋連携協定への参加方針はいまだ農業団体等を中心に反対の声が強く上がっております。
本市を取り巻く環境に目を向けますと、人口減少、円高、デフレなど地方経済は依然として低迷しており、そのあおりから税収は頭打ちとなる中で、マクロ経済の不透明感と少子高齢化の急速な進展などにより、今後その傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
ただ、企業誘致とかそういうものを全く否定する気持ちはございませんが、昨今の社会情勢といいますか、経済情勢を見ますと、どうしても公共事業あるいは企業誘致を含めたものが今海外に移転しているというような、円高による影響もかなり出ております。
インバウンド対策といたしましては、山陰国際観光協議会や中海市長会との連携を図りながら、原発事故や円高による外国人観光客の低迷対策として、緊急特別対策事業を実施いたしますとともに、海外に向けた情報発信などに取り組み、誘客の促進を図ってまいります。