倉吉市議会 2005-11-15 平成17年第8回定例会（第3号11月15日）
国民の税が、この再生機構を通してダイエー再建に向けられるということでありますから、その債権後の状態というのは利益といいましょうか、ダイエー本体の利益につながるという方策を考えなさいというのが再生機構がやはり加わった時点で道はしかれていたと思います。そのことが中国・四国地方では下関店しか残らないわけであります。
国民の税が、この再生機構を通してダイエー再建に向けられるということでありますから、その債権後の状態というのは利益といいましょうか、ダイエー本体の利益につながるという方策を考えなさいというのが再生機構がやはり加わった時点で道はしかれていたと思います。そのことが中国・四国地方では下関店しか残らないわけであります。
本事業は、行政みずからが資金の貸し付けを行ったものでありますが、お金を貸し付けるという専門屋でない行政といえども、貸付金の債権管理を適正に行うのは当然であって、債務者に対しても円滑な償還実行がなされるよう、適切な指導・管理を行わなければなりません。 特に、行政であるならばこそ、また本事業の本旨からしても、このことが強く求められると言えるのではないでしょうか。
それと、もう一つ、債権の確保をするために保証人はもちろんですが、必要な場合には担保をとっておく必要があると思います。当然、他の金融機関等のことになってくると担保順位も問題になってくると思いますが、そういう債権確保については適正にやられているでしょうか。 ○議長（福本 宗敏君） １４番、定常博敬君。
○（森議員） このことはちょっと重要なところでして、すべての債権債務が新市へ引き継ぐということでこれは合併したと思うんですけれども、当時そういった形で答弁をしていたということで、例えば財政状況というようなことで新たなことを言ってるんですけれども、それはそれとしてのお話だと思うんですね。
○２番（池本 強君） ちょっと私が聞きましたのは、１点目に、要するに内容として、特に滞納繰越分でありますが、不納欠損金に値するような内容のものはなかった、不納欠損金は今回の決算にあがってないわけでありますが、要するに債権と言いますか、そういう未収金についての、例えば自己破産しているとか、該当される方が既におられないとか、不納欠損しなきゃいけないような内容のものはなかったのかどうか、そこまで確認されなかったのかもわかりませんが
次に、79ページ、３の債権でございます。 奨学資金貸付基金、増といたしまして2,624万円、これにつきましては大学が36名、高校が11名、専修学校15名に係る奨学資金の貸付金でございます。また、減の1,212万円につきましては、借受者からの償還金ということでございます。 次に、住宅新築資金等貸付金、減の245万円でございますが、新規貸し付けはなく、償還金の受け入れをしたものでございます。
それぞれ法令根拠に基づいた債権放棄と承知をしておりますが、法令適用に至る段階の滞納整理及び時効中断対処の良否が問われるものと考えております。不納欠損の予備軍は、後を絶たないようでございます。全庁的取り組み一層の強化を重ねて求めておきたいところでございます。 次は、財産管理について申し上げます。
固執されるなら相手の債権債務が何であったかということをこたえてください。 それから３つ目、会計原則のことなんですけれども、ちょっとおっしゃいました。１つは最初におっしゃったんですけれども真実性の原則ということがありますね。では一体今までの報告というのは真実な報告がされていたかどうか。いかがですか市長。 それから２つ目、決算書に明瞭に表示しなければならないと。これは明瞭に表示してあったですか。
同公社では、平成１７年５月３１日に理事会を開催し、平成１６年度の決算を行い、経営状況を説明する書類を作成し、この報告が本市にありましたので、合併により旧関金町の事務や債権債務を引き継いだ本市が経営状況について御報告するものです。 なお、法人の経営状況を説明する資料として事業実績報告書を提出しております。
特に、小泉総理が誕生し、構造改革の名のもとに不良債権の処理が行われて、大手企業は優遇をされ、中小零細企業は、特に地方の企業においては貸付金の早期返済や不良債権の処理が強硬に進められて、企業経営者にとってはさらに厳しい企業経営に追いやられて、やむなく経営者は企業の縮小、閉鎖、最悪のケースとして倒産する企業も多くあります。このことによって地方経済は閉塞感が強まり、雇用問題にも大きな影響が出ています。
７００兆円にも及ぶ債権を放置しておけば債務不履行に陥り、国家が破たんします。この意味でも、地方としても小泉政権の打ち出した諸改革は理解し推進すべきものだと考えております。
それから本人さんが亡くなっておられますけども、遺族の方が債権引き継いでいただいておりまして、回収に努力をしていただいております。 ２点目に、町長も答弁いたしましたけども、３月に地元の方、役員さん方も一緒に入っていただきまして償還対策委員会を立ち上げて、この概要につきましても説明をさせていただいております。地域を挙げて取り組んでいただきたいということでおります。
これにつきましては、それぞれ３町当初予算から３月時までの予算をもとにいたしまして、３月３１日、債権・債務の生じるものについて、暫定予算ということで、３１日のものを予算化いたしたものでございまして、歳入歳出それぞれ２３億2,１００万円ということでございます。
グリーンスコーレや開発公社の不良債権を考えると、現実的には倉吉市の基金は底をついている状態だというのが私たちの認識であります。 そして、あらゆる削減をなさったと言うけれども、市民の皆様には言わせれば、「職員は例外なのか」と、「職員だけは聖域なのか」というお尋ねをなさる方がたくさんあります。先日、議員も報酬審議会開かれ１５％カットが決まりました。
一般の銀行の債務だとか、そういうことや、要は不良債権ですからということになってくれば、連帯保証人にそれなりのあれをするなり、最終的には自己破産の道も含めたことも考えるようなことは考えておられませんか。つまり自己破産をすれば１０年間は借金できんわけですが、そのほかに注意せないけんのはやみ金がダイレクトメールをだあんと送ってきますからね、ひっかからんやにせないけん。
債権債務を引き継ぐだけでは、合併ありきで市民不在の予算であることを表明して反対討論といたします。 次に、議案第１２１号 倉吉市国民保護条例の制定について反対討論をいたします。 この条例の目的は、武力攻撃事態における国民の保護のための措置を具体化したものであります。つまり、アメリカが起こす戦争に自衛隊が武力行使の拡大をもって参戦する国民総動員がセットされたものであります。
ＪＲ各社の株式や旧国鉄の不用地、または国鉄清算事業団が保管し、逐次民間に売却して債権の償還に充てられるということで、１９９８年１０月解散をしておるわけでございますが、解散後、１９９８年度当初見込みで約２７兆８，０００億円に上る債務のうち２兆５，０００億が、当事業団から国が引き継いで一般会計から６０年かけて返済する等の処理策がとられるということになっているようでございます。
当初の経費と今の売り出し価格では差がありますから、これは塩漬けの不良債権なんですよ。それを何で努力されんのか。キャッチボールみたいに２億１，０００万行ったり来たりしといて、その間利息２００万以上払って。私は、早急に解決すべき問題です。その辺の決意をもう一度、あるいは見通しを聞かせてください。
これはもう不良債権そのもので、現実的には返済見込みがないと、不可能に近いというふうに感じているんですが、その辺、部長、これが返済される可能性というのはどのくらいあるんでしょうか。
それから、二つ目には債権債務との相殺ということでございます。御承知のとおり、政府系金融機関以外の金融機関からの借り入れが大体９６億ぐらい、十分あるというのはちょっとおかしいんですけれど、預金と相殺できるだけの債務がございますので、これを充てていくという、債権債務で相殺していくという考えでございます。