琴浦町議会 2007-03-13 平成19年第2回定例会(第2日 3月13日)
その内容は民間銀行の不良債権の比ではないと推測され、自治体崩壊の誘因になるのではと危惧をされているのが昨今でございます。 国の平成19年度予算案の財務省原案を家計簿に例えると、景気が回復し、お父さんの給料(税収)は年間7兆6,000億円の大幅アップ、スーパーでのパート収入(税外収入)もふえ、無理して買った家のローン返済額(国債費)を上積みしたけど、残高が500兆円以上にも残っている。
その内容は民間銀行の不良債権の比ではないと推測され、自治体崩壊の誘因になるのではと危惧をされているのが昨今でございます。 国の平成19年度予算案の財務省原案を家計簿に例えると、景気が回復し、お父さんの給料(税収)は年間7兆6,000億円の大幅アップ、スーパーでのパート収入(税外収入)もふえ、無理して買った家のローン返済額(国債費)を上積みしたけど、残高が500兆円以上にも残っている。
きちっと市が買うなら市が買うように、不良債権なら不良債権のように、不良資産なら不良資産のように、実態にあった経理に直していただきたいと思うんです。市長の御意見があれば、お聞かせください。
3番目としまして、大口滞納及び不良債権につきましては、新たな滞納整理法策を検討し早期解消を目指す。4番目としまして、目標徴収率については現行の行革大綱の最終年度である平成21年度までに段階的に向上させ、現年課税分を98%以上、滞納繰越分を20%以上になるよう取り組みを進めているところでございます。
先ほど市長の答弁の中にもありましたが、大きな県営、あるいは工業団地等をまたできるような時代になればまた再編されればいいわけですけれども、私としては役目は終わったのかなというふうに思いますし、この3,000万が不良債権化しているのではないのかなというふうに感じておるところでありますが、この土地開発公社の、特に存続については市長の見解を承りたいというふうに思いますし、こういう財政難の中でありますから、先
〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 市債で、いわゆる市の債権発行によりまして、これは債務になるわけですが、歳入を得るという方式はできるだけ抑えていくということが、市債発行額を減らして、いわゆる後年度の負担を減らしていこうという努力でありますが、今回は、特に投資的経費の減
しかし業績の拡大は大都市の大手企業に集中しており、地方の中小企業には依然として回復の基調が見えず、また各金融機関の不良債権処理も予定より早く完遂し、ゼロ金利政策も終止符を打ち、借入利息も徐々に上昇傾向にある中、地方経済はまだまだ至難な状態が続くものと思われます。
債務整理方法を正しく選択するためには、相談者の債務の全体像を把握する必要がございますが、相談者本人や消費生活相談員が債権者に対し債務の開示を求めても、開示に応じない消費者金融等が極めて多く、現状として債務の全体像を消費生活相談員が把握することは事実上困難であります。
次に、不納欠損と未収金についてでございますが、市税等の徴収金は市の経済活動の根幹をなすものでございまして、その確定した債権は軽々に債権放棄や債権免除をするようなことは公平負担の見地からも絶対に回避しなければならないことは言うまでもございません。
現在若手職員の育成を含めた職員の資質の向上を図る手段といたしましては、職員研修を中心に行っておりますけれども、特に自治研修所が実施します能力開発・向上研修及び自己啓発支援研修には本年度も行政法入門講座や、あるいは債権管理講座を初めとした能力開発の研修に延べ16人の参加を計画いたしております。そのペースで進めているところでございます。
それから、公営企業法については、適用しなくていいかどうかということでございますけれども、公営企業法、この施設について適用しておられたこと自体がどうこうということではなしに、ずっとできたときから公営企業法を適用してきておられたということであったと思いまして、私どもも合併の当初、特にそういうことも考えずに、そのまま債権債務を引き継ぐという形で受けさせていただいたところではございますが、今度指定管理者という
そこでこの税・使用料、これらに対して実質のこの債権と時効停止、これの手続ですね、時効の停止の手続がどの程度取られているのか、少し教えていただきたいというふうに思います。やりとりの中では分納が現年度で180名で滞納繰越分も含めて460名とかいう報告もありました。
平成17年度末現在で、個人向け制度資金等90件、1億1,285万円の貸付債権を有しておりますが、債権管理の基本となるべき契約書、貸付金台帳の管理が不十分と認められます。約定償還当年度調定額に対し1,883万円が延滞となっておりまして、滞納率は実に54%という現況であります。そういう状況にありまして、確たる体制のもとに適切な管理をされるべきであろうというぐあいに思います。 6番、収納未済について。
この地方債はいろいろな目的で発行されているものでありますが、ここ10年でこの債権が2倍になってますね。ということは10年間ということは、毎年40億円ずつふえてるとこんなふうに考えてもいい。そのツケが今に回ってる。しかし前年度には初めて7億円の減少を見ております。これは市長さんの努力、極めて評価に値するものと考えます。
177ページ、3、債権でございます。 奨学資金貸付金、増としまして2,700万円、これにつきましては大学32名、高校9名、専修学校22名に係ります奨学資金の貸付金でございます。減の1,206万8,000円につきましては借り受け者からの償還金でございます。 次の住宅新築資金等貸付金、減の219万5,000円でございますが、新規の貸し付けはなく償還金の受け入れをしたものでございます。
○町長(住田 圭成君) まず、先般、監査役でありました金田氏と連絡とれて話をしました際に、今までの経過は入江議員御承知だと思いますが、負債については、責任者の間でいろいろその処理について検討されてまいった経過があるようでございますが、その過程の中で社長が亡くなられたいうことで、その相続権放棄が最近明らかになったところですが、会社に対しては債権者、銀行筋等の抵当権が入っている状況で、土地は国のものであり
これは自治体が発行する要するに債権と金融機関から借り入れを対象とする債務免除の債務を免除をするということでございますが、これは自治体が容易に資金を調達できない仕組みだとも言えると思います。今までは先ほど申しましたように、国の要するに自治体が銀行からわかりやすく言うと借金をする場合に、いわゆる国の暗黙の保障というものが今までは、今現在もかもわかりません、ある、あるいはあったわけです。
私も実を言いますと、若いころに民間で2年間ほど、不良債権のみの回収に携わったことがございます。対策の本部長をしておられます助役の苦労、よくわかります。正直言いまして、滞納の人からお金を徴収するというのは大変でございます。立ち行かんから滞納になっているケースがほとんどでございまして、それからお金を取るということは、大変な努力が要ります。朝駆け宵討ち、これは当たり前でございます。
民間企業や個人の場合は民事再生法や自己破産などの仕組みがあり、前者は企業を生き残らせるために金融機関などが債権を放棄して企業再生を図るというもので、金融機関はそのようなときのために備え、貸倒引当金などの引き当てが義務づけられています。個人の場合は、サラ金などの特殊な借り入れは利息制限法による金利の引き直しによる救済や、場合によっては自己破産という手段があります。
回収見込み等、債権の保全状況、そういった点をお聞きしたいと思います。 さらに、1億3,000万円から今申し上げました5,000万円を差し引いたものですね。このものにつきましてもどういう、今後対応をされていくお考えか。特に、12年度以前ということがあったわけでありますが、それ以後のものの状況はどうなっているかお聞きしたいと思います。
これらのことは、個人消費の低迷や公共事業の削減で件数が増加し、負債額も不良債権処理などの影響で大幅にふえているとし、今後も建設、小売などで破綻が起きる可能性が高いとしています。 さて、本市におきましては、境港公共職業安定所によります雇用情勢は本年6月においては有効求人倍率0.47倍で、前月を0.07ポイント、前年同月と比較して0.03ポイント下回りました。