米子市議会 2012-09-11 平成24年 9月定例会（第3号 9月11日）
米韓ＦＴＡの締結で、韓国での不平等条約の実態が明らかになっています。経済特区では保険適用外の高額の治療費が認められ、早速アメリカ資本による６００床の大病院が建設され、医療費は保険で定められた費用の六、七倍です。アメリカの薬価は日本の３倍です。つまり、ＴＰＰによって日本の薬価は上昇し、医療費総額も膨れ上がる。そうすれば、日本の財務省は必ず総枠規制をかけます。
米韓ＦＴＡの締結で、韓国での不平等条約の実態が明らかになっています。経済特区では保険適用外の高額の治療費が認められ、早速アメリカ資本による６００床の大病院が建設され、医療費は保険で定められた費用の六、七倍です。アメリカの薬価は日本の３倍です。つまり、ＴＰＰによって日本の薬価は上昇し、医療費総額も膨れ上がる。そうすれば、日本の財務省は必ず総枠規制をかけます。
先ほどから使用料の件については答弁をいただきましたけれども、使用料の見直しについては、合併協定の方針であるとか、行財政改革の方針の中で不公平感の解消を上げられておりますけれども、利用する市民が料金を平等に負担すれば、本当に市民の不平等感の解消が図れるかどうか、私は疑問に思っております。
別に、そこは昼は仕事がえらいけ、保育所は外したとかいうのは、ちょっと私は職員としては不平等じゃないかなというふうに私は思うんですけど、どう思われますか。 ○議 長（森山大四郎君） 町長。 ○町 長（平木 誠君） その話もございまして、平等・不平等ですね。ありましたけども、保育所というのは子供さんを預かっている現場で、土曜日も今出ておりますし、それから交代制ですね、保育士は交代制なんです。
また、そういうところで恣意性が出るということになりますと、かえって逆に不満、不平等が出てくると思っておりますので、私どもとしましては、ポイント制とかそういうことを導入することは考えておりません。 ○（渡辺(照)議長） 伊藤議員。 ○（伊藤議員） 以前の状況と現在の状況は変わっていると思います。
ただ、保育所、幼稚園で不平等な点がございましたので、その部分だけは改善させていただくように考えて提案させていただいております。 それと、ある労働団体の正職員の雇用率のお話で湯梨浜町はワースト１だというお話がございました。これは、会議の場所でも申し上げましたが、積算の方法がはっきり申しまして違っておりました。
また、米子市クリーンセンターの処理経費につきましては、当然に応分の負担をするものと考えますが、その内容につきましては、両市とも議会や住民の皆さんに説明ができる経費であることが必要でありますので、懸念されるような不平等なものになるものとは考えておりません。
同和に限らず、女性も身障者も非正規の労働者も、不平等な世の中に困っています。憲法にうたう基本的人権の確立こそが差別をなくします。最後に中学校給食、財政を勘案しながら検討する必要があると書きながら、一転して２７年度内の実施を打ち出す。もちろん実施には、これまで要望し続けてきた私たち日本共産党市議団は賛成、歓迎です。しかし、これほど総合計画とは簡単に書きかえられてよいものなのでしょうか。
これにつきまして、それは不平等があるんで、その考え方はおかしいんではないかということになるならば、それは白紙撤回になると思います。 ○議 長（森山大四郎君） 桑村議員。 ○３ 番（桑村和夫君） では、そういうことも考えておられると。白紙撤回もやむを得んというようなことも考えて、仕切り直しをするということも考えておられるんですね。 ○議 長（森山大四郎君） 町長。
税の公平さを欠き、不平等な取り扱いがなされています。町村は固定資産が１.４％、倉吉は固定資産税がそれよりも高い１.５％、そして都市計画税の０.２％が加わり、固定資産と都市計画税を合わせると１.７％という負担になり、県内で一番高い都市計画税と固定資産税を用途地域内の市民だけに負担していただいています。 鳥取市は都市計画法に基づく市街化区域と市街化調整区域があります。
不平等ではないでしょうか。お答えください。 ○（渡辺(照)議長） 北尾教育長。 ○（北尾教育長） 学級数の面からいいますと学校教育法施行規則ですか、一応標準が１２学級以上１８学級以下というぐあいに示されてはいますが、地域の状況等によって柔軟な対応も可能ということになっております。
その一方で、消費税の逆進性という言葉が使われているようなんですが、低所得者にとっては消費税の負担の占める率というのが家計の中で高くなるわけですから、不平等感が増すというような指摘もなされているところでございます。
このような不平等な会計は変えていくべき、今、統合簡水で焼杉、福居地域の方々、須鎌の方々が布設していくということになりますと、非常に高齢者が多くなっている。そういうもとでこの負担金を支払わなければならないという事態になっています。
○（石橋議員） この段階ごとの設定というのがいかに不平等であるか、それは先ほど私が計算をして申し上げました。この実態から考えて、この段階設定の間違い、これをもう一度考えていただきたいと思います。そして、先ほど言われた減免は、それにかかる方はごく一部です。これでは到底足りません。再検討されることをお願いします。
すべての子供たちに公平な学習の機会均等が保障されるべきですが、最近、親の経済力や子供の生育環境による教育機会の不平等が指摘されています。保育所、幼稚園から高校、大学までの教育費の家庭負担が大きく、ＯＥＣＤ加盟の２８カ国で２７番目の下位グループです。残念なことであり、子育てを断念する少子化の大きな要因でもあります。
そのあたり、これまでまだ全然しておられんというようなところ、これは不平等性と言ったらおかしいけど、整合性があるか。何かそういう話は出てきませんか。 ○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。 ○町 長（平木 誠君） 測量成果が済みまして、国の国交省のほうから認可も成果いただきまして、それから法務局へ送付ですが、法務局のほうの登記が完了しないといけないというのがあるわけです。
予算がその程度の予算なんですが本当にたくさんあった場合、どこまで受けられるのか、皆さんに早い者順で申し込んだ人が勝ちというようなことがないように、そういう人が申し込めばきちっと対応できるような法律的な不平等がないようにお願いしたいんですけども、この予算１４４万８,０００になっていますが、何人を想定してるのかという問題と、今後たくさんの方がお申し込みになる、あるいは御利用になる場合にその対応どうされるのかということについて
市長は、今後はバランス感覚を持った県政を求められることは当然として、今現在、不平等感を抱く事柄に対して、どのような新規事業を求められ、どのような事業の方針転換を求められようとしているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ６点目は、米子市公会堂問題についてであります。
施設利用や、ただいま市長が申されました固定資産税制の変更等、しかしそれは倉吉市に合わせることで一体となる合併協議結果を踏まえてのことであり、やはり不平等ではない限り仕方のないことであると思います。そこで、指定管理に質問をいたしますが、４月からは管理者がかわります。今必要なことは、前を向いて、これから産業文化、商工業者の方との連携をどのようにつなげていくのかということにかかってまいります。
したがって、見直すという平成２３年３月までを待つことなく、来年度から不公正、不平等となっている同和減免をきっぱりやめるべきだと思いますが、町長の来年度予算編成に向けてのお考えをお聞きします。
ところで、全国的に今、展開されていますノーマイカーデーの活動でございますが、この活動は決まった日に実施するために、実施者の都合は配慮されないとか、通勤距離によって不平等が生じるといった点から、なかなか実行が伴わないという現実があります。 実は柔軟性のある計画を策定して、実施している市がありまして、群馬県の伊勢崎市でございますが、視察に行きました。