米子市議会 2016-06-17 平成28年 6月定例会（第4号 6月17日）
教育環境としては、市立の小中学校としては非常に不平等だと思うんですけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長） 北尾教育長。 ○（北尾教育長） これまでに空調設備を整備いたしましたのは、建物の向きや構造で高温になる校舎あるいは部屋を閉め切る必要のある特別教室棟、特別支援学級での温度管理の必要な教室などを優先して設置してきたところでございます。
教育環境としては、市立の小中学校としては非常に不平等だと思うんですけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○（渡辺議長） 北尾教育長。 ○（北尾教育長） これまでに空調設備を整備いたしましたのは、建物の向きや構造で高温になる校舎あるいは部屋を閉め切る必要のある特別教室棟、特別支援学級での温度管理の必要な教室などを優先して設置してきたところでございます。
ところが非婚のひとり親世帯にはこのような控除がないため税制上だけでなく、本市でも所得税や市県民税が基準となっている、例えば保育料やひとり親家庭の特別医療費、また児童クラブ利用料など数十もの市の行政サービスで不平等が生じています。 まず、この現状についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
その不平等性を埋めるために労働関係法が存在します。それも法律の遵守可能な職場環境がなければ、労使関係はたちまち崩壊するのではないでしょうか。事業主と労働者の現実的関係をどのように認識されているか、町長の見解を求めます。 第３は、琴浦町における労働者の存在についてであります。
○（岡田議員） 御説明いただきましてよくわかりましたけれども、１０年概成ということで、特に未整備地域に関しては、これは行政サービスですから、同じ米子市の中でここはできてるけれどもここはできてないみたいな話では、これは当然不平等だということになると思いますんで、ただ、現在の下水道事業をもってして汚水処理といいますか、水洗化の問題にしましても、下水道ということだけで答えがこれ出るもんなのかどうなのかということに
◯秋山智博議員 この貧困の連鎖は不平等の状態と言えます。何としても断たなければなりません。市長部局や教育委員会におかれましては実態調査や新たな支援策を打ち出していただき、今までにない取り組みを展開されたいと思います。例えば、東京都の足立区の例を何度も引き合いに出しますけれども、ここの担当部長はこのように言っておられました。
生活環境の格差、サービスの不平等、負担の不公平等の結果は、市政が市民の負託に応えているとは言いがたいのであります。今、米子市は中心市街地の活性化を初め地域経済のインフラ強化を示すことはあっても、中心市街地の土地に地方創生事業にも該当しない公園という大義の庭づくりを眺めている状況ではないと考えます。
○３ 番（坂根實豊君） 確かに日本国が進めてます一票の格差の問題、いうところの平等の平等は不平等だというわけですよ。都市人口と農村地域の人口とはそりゃ違いますよ。それを人口割の平等の平等だと。やっぱり平等の平等は不平等なんですよ。地域に適したとなればやっぱり参議院議員というのは鳥取県には１人は要るんですよ。
そもそもこの一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れ、赤字が出たときの単に補填という消極的な意味ではなくて、これは保険制度の格差とか不平等をある意味で解消するための一つの政策的判断と、私はこれを捉えるべきだと思います。
目と鼻の先でアヘン戦争が起こり、中国の清は当時の世界最大の覇権国家であるイギリスに敗北して極端な不平等条約である南京条約を強制されます。長崎と目と鼻の先で起こった国際的激変に衝撃を受けたのが幕府でした。南京条約締結の前日に外交方針の大転換に踏み切ります。１８４２年の薪水給与令、つまり外国の船に対して、まき、燃料、水、食糧を与える、外国船の入港を認めるという事実上の鎖国の変更でありました。
もちろん、全ての学校で子供たちに保障される教育へ不公平や不平等が生じないようにするということが大前提ではあります。 以上です。
この不平等な加入金負担金、これを是正することこそ最優先課題であります。消費税の転嫁は反対であります。 もう１点申し上げますれば、日南町は、この３月には消費税の転嫁を見送られました。水道料金、公共料金、手数料、これに転嫁をされていません。
私はそれについても賛成なんですが、それとあわせて既存の小売店に対しての支援ということも並行的に行っていかないと、町政としては不平等になるんじゃないかなという思いがありまして、もう少し小売店等への支援策の強化がこの商工費の中で図られるべきだと思うんですが、それらについての考え方はいかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君） 松本町長。
これはね、私は税金を使うという行政の姿勢から見るときに行政サービスの不平等ということにならないかという点が一番心配してるんですよ。これについてどのような見解か伺っておきたい。
ひとり親の家庭の支援において婚姻歴のあるひとり親家庭では、所得税法上の寡婦控除の適用の対象になるかならないかで経済的な不平等が生じてくるわけです。そこで、まず寡婦控除という制度とは、どのような制度なのかお示しください。また、米子市において婚姻歴のあるひとり親家庭か未婚のひとり親家庭かのいずれかによって経済的負担に違いがあるサービス、制度があればお知らせください。
市民としても大変不平等であると思います。解消しなければ、いよいよ過疎化が進むとも思います。実態の把握と対策は急務だと思いますが、重ねて所見を伺います。 ○（松井議長） 石原福祉保健部長。
１８件の方が、このうちの１件でも２件でも、これはいわゆる受益サービスの不平等ではないかと、こういうような声を仮に町政側に投げかけてきたような場合には、今、言われたようなことで説得をされると、そういうことなんですね。それでいいわけですね。最後の質疑。 ○議 長（岡嶋正広君） 職務代理者。 ○副町長（吉田英人君） 企画課長。 ○議 長（岡嶋正広君） 企画課長。
要するに不平等な現在の制度に、主義っていいますかね、なっとるわけですよね。それをお知らせ主義にかえる。情報がこうやって一元化してわかるわけですから、逆にそういう一々申請されんといけませんよっちゅうんではなしに、やはりこちらから全市民の方に公共サービスなり、福祉の問題にしてもそうなんですよ。
それから、その下の段落の男女が互いの人権を尊重しってこれ、要するに同列に並べるのが現実に合わないと私は思うんで、男女不平等だからこういう条例ができてるわけでね。男女平等になってるんだったら、わざわざ共同参画推進条例なんかつくる必要ないわけですよ。だから、例えばこの男女が互いの人権を尊重しって何か、男性も女性によって差別されてるかのような、あえて言うとですよ。
町政懇談会で説明された公民館の説明図を見て、初めて郡家地域の町民は公民館の設置が不平等だと気がついたんです。町政懇談会でも、上中私都はよく知りませんが、そのほかの地域では他の地域と違い過ぎるという意見が出ております。公民館運営審議会でも、郡家地域の出身者から同様な意見を述べられたというふうに聞いております。
次に、８月１０日の行政報告会の資料の中に、現在の町営住宅は入居者が固定される傾向にあり、その結果、入居する要件を満たしている入居希望者が低家賃での住宅供給というサービスが受けられない、サービスの不平等が生じるとの指摘がなされています。しかし、今回示された町営住宅のあり方では、それが解消されるのでしょうか。そもそも最終的には民間賃貸住宅も利用して何軒の住宅を確保しようとしておられるのでしょうか。