米子市議会 2020-11-24 令和 2年11月臨時会（第1号11月24日）
また、２点目でございますが、今回なぜ臨時議会で議案を提出したかということについてでございますけれども、平成２９年度の比較ということでのお尋ねだったわけでございますが、平成２９年は引上げに向けての改定でございましたので、基準日を過ぎて改定しても問題がなかったことから、１２月に入ってからの可決、成立ということにしたものでございますが、今年度は引下げなので、不利益不遡及は適当ではないということから、今回、
また、２点目でございますが、今回なぜ臨時議会で議案を提出したかということについてでございますけれども、平成２９年度の比較ということでのお尋ねだったわけでございますが、平成２９年は引上げに向けての改定でございましたので、基準日を過ぎて改定しても問題がなかったことから、１２月に入ってからの可決、成立ということにしたものでございますが、今年度は引下げなので、不利益不遡及は適当ではないということから、今回、
そのため、多くの自治体が返礼品の充実に熱心になり、本来の趣旨とは離れ、インターネットショッピング状態にあると言われ、過剰な返礼品など、様々な問題が全国では起きています。本来、自治体はこのようなことに知恵を絞るのではなく、質の高い行政サービスを提供することに力を注ぐべきです。自治体を税金の取り合いに駆り立てるようなふるさと納税、これは廃止するべきであると考えます。
イデオロギー問題があった、タブー視されてる、世界で見るとおかしい話ですよ、そういうことがあったわけです。今、尖閣の問題がある、あるいはコロナの問題がある、非常に世界が危うくなってきとる、そういう中でこれを避けて通れないところに来てると私は思います。そして、もちろん善隣友好して仲よくしていく、これ当たり前のことです。平和を語る、当たり前のことです。
○（岡田議員） 今、説明をしていただきましたけれども、ぜひともこの空き家の問題、この近年始まった問題でもないですし、もっと言えば、これから人口減少が加速度的になってくれば、余計この空き家、それから特定空家の問題、非常に大きな問題になっていくんだろうなというふうに思っておりますので、その前段で大きな人口減少が起こる前に、人口減少そのものを止めるという施策も重要なんですけれども、今の出生率等を見ておりますと
この問題、何度かこの議場でも取り上げていただいておりまして、私が着任しました平成２９年のかなり早い最初か、その次の議会あたりからも、今、問題になっておりますように、賃料をもっと引き上げるように交渉すべきではないかというような御指摘を受けております。
委員からは、閣議決定の問題に対し、日本弁護士連合会の会長をはじめ、全国の弁護士連合会の会長が反対声明を出している。閣議決定の過程において、黒川前検事長の定年を延長させるために、無理やり法律の解釈をねじ曲げようとしたことは明らかであり、この問題をただすため、意見書を提出する必要がある。また、閣議決定されたということは、将来にわたり検察の独立性が脅かされるおそれがある。
ごみ問題は住民の納得と合意がなければなりません。米子市は、この問題について議会や市民にどう説明し、合意を得ようとしているのでしょうかお伺いします。 ○（渡辺議長） 朝妻市民生活部長。 ○（朝妻市民生活部長） 鳥取県西部広域行政管理組合の基本構想案に対する本市の対応についてのお尋ねでございます。
そういったような環境の違い等もあって、これをどうしていくのかというのは、実は米子市だけの問題じゃなくって、全国の自治体をつなぐネットワークの問題として、これから多分対応が検討されるんだろうと思いますが、近時も某有名バイクメーカーが生産管理システムにサイバー攻撃を受けて、大きなダメージを受けておられるというようなこともあります。
そういうふうな観点もありますので、この問題についても市長さん自らいろんな観点で、十分に今の旧日野橋の在り方について御検討、御検討といいますか、解体撤去に、私の考え方ですよ、解体撤去に向かって事務をしていただくよう、強く求めておきたいと思います。 次に、上下水道の事業の統合についてお話をさせていただきます。 この問題も、私は５回目です。
それから、もう一点は、事業の繰越しが起こる要因の一つに、担当課の時間の確保あるいは人員体制、これに問題はないのか、現状の認識について伺っておきたいと思います。 それから、この資料の説明書だけでは、今、私が申し上げました補助事業者や関係機関との調整協議、こういう中身だけでは具体的な内容を知ることができません。
定年延長に係る閣議決定の撤回について（陳情） │不 採 択 │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │ │［意見］ │ │ │ │１ 本陳情の内容は、本市議会の権能の範囲を超えており、また国│ │ │ │家公務員の定年延長の問題
国保制度創設の第一の目的が、農村・漁村における医療費負担の問題解決であり、傷病手当金その他の保険給付は国保財政上余裕がある場合に条例を制定して支給することができる任意の給付とされてきたところでございます。 次に、国保傷病手当金の支給対象となる市民についてのお尋ねでございます。
○（渡辺議長） 次に、稲田原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員長。 ○（稲田議員）（登壇） 原子力発電・エネルギー問題等調査特別委員会の審査報告をいたします。 当委員会に付託されました陳情２件について、去る１８日に委員会を開き、審査いたしましたので、その結果を報告いたします。
そのやり方の問題だと思います。大々的なキャンペーンを張っていくということも有効な一つの手だというふうに思います。
また、共生社会を目指す本市において、まちづくりに対する住民ニーズが多様化、複雑化している中で、地域の問題を住民が互いに協力し合い、地域みずからの手で解決することができる地域コミュニティの充実強化とそれを支える活動拠点の整備が求められています。
安倍首相は責任をとると言っていますが、これまでさまざまな問題で責任をとることがなかったのに、本当に責任をとるのか疑問です。安倍首相がコロナウイルス対策でイベント自粛を呼びかけたその晩、首相補佐官が政治資金パーティーを開いていたり、カジノ汚職で元カジノ担当の副大臣が逮捕されたり、検察官の定年延長問題でも国会での答弁が矛盾だらけの今の内閣です。
住んで楽しいまちづくりに向けて邁進しておられると思いますが、２０４０年問題を見据えて、今後どのような施策やどのような視点が必要だと考えているのか見解を伺います。次に、２０５０年問題については、どのような課題認識をお持ちなのかお伺いいたします。
特に問題にしたいのは、最初、言及ありました高齢者とか妊産婦、乳幼児と、それから自家用車で避難する人、この人たちが今言った適切なタイミング、被曝の前２４時間から被曝後２時間、この間にきちっと服用できる、そういった計画になっているかどうかというところが問題だと思います。 自家用車で逃げる方は、これは自宅からある意味で一時集結所、ただし、９割の方は自家用車で避難します。
行政が改めて不登校という問題の大きさを認識し、学校以外の場で児童と生徒が学ぶことの重要性と学校を休ませる必要性について取り組みを始めたことは大きな意味があります。学校以外の居場所、学びの場として教育支援センターやフリースクールがあります。そこで、本市においてフリースクールに対してどのような連携及び支援が行われているのか伺います。
しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されたが、４０〜６４歳のひきこもりが全国で約６１万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。