米子市議会 2020-06-15
令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 下 関 浩 次
こども未来局長 湯 澤 智 子 文化観光局長 岡 雄 一
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出席した事務局職員
第１号（６月１１日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
門脇議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承を願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次、発言を許します。
初めに、稲田議員。
〔
稲田議員質問席へ〕
○（稲田議員） おはようございます。ソーシャルディスタンスが確保されてますので、マスクを外させていただきます。
改めまして、６月定例会、よろしくお願いいたします。コロナのこともいろいろ騒がれておりますが、昨日は大雨で、私の近くの道路も冠水してるようなことで、願わくば雨等の豪雨と災害とコロナが重ならないことを願うばかりですけども、こればかりは願ったところで防ぎようもありませんので、引き続きコロナ対策及び水害対策等の対応もお願いしておきたいところです。
すみません、申し遅れました、蒼生会、稲田清です。よろしくお願いいたします。
大要３点、教育環境の充実について、
指定管理者制度と
市民サービスについて及びスポーツ振興について伺ってまいりたいと思いますが、私からも
新型コロナウイルス感染対策については、冒頭、要望だけさせていただきたいと思います。手短にいたします。
これまでの市の取組を評価する声が、多々私のところにも寄せられております。最近では、特に米子市に寄附されたマスクが迅速に福祉関係の施設に配付されたことについて、感謝の言葉が寄せられました。この場をお借りして、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。また、議会から、
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申入れを、４月２８日にその第１回目、６月３日にその第２回目を行っております。第１回目分については、その回答が、あるいは進捗状況が迅速になされましたことを、まずはお礼申し上げておきます。
私の質問は、コロナのことは２割ぐらいで、今後、コロナ後、ウィズコロナと言ったり、ネクストコロナと言ったりいたしますが、そのような点をいろいろと織り交ぜながら、質問に入ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、大要１点目、教育環境の充実について伺ってまいります。
まず最初、
ＧＩＧＡスクール構想の推進についてでございます。先月、５月１日に開催されました臨時議会で可決されたいい
学び推進事業の進捗状況から、最初にお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） いい
学び推進事業の進捗状況についてでございますが、この事業は、小中学校が臨時休業になった場合に備えたものでして、臨時休業中の家庭学習を支援するためのものでございます。御承知のとおり、幸い５月７日から臨時休業とはなっておりません。ただ、臨時休業になった場合に備えまして、
ＩＣＴ支援員を６月から１人増員配置しまして、ＩＣＴを活用した
学習支援ソフト「すらら」をスムーズに活用できるようにすることですとか、
ＧＩＧＡスクール構想を推進するための業務に当たっているところでございます。
また、
学習支援ソフト「すらら」の活用につきましては、
長期欠席傾向の児童生徒への学習支援としまして、校内の
適応指導教室等で運営を始めることとしております。あわせまして、今後仮に臨時休業になった場合にスムーズに活用できるようにするために、そして一層の学力向上のために、学校のパソコン教室など対応可能な範囲で、一部の学年の児童生徒を対象に運用を開始する予定としているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） コロナも急に来たもんで、この
ＧＩＧＡスクール構想は、昨年からはあったんですけど、このコロナと相まって、より注目度が、必要度が高まってる事業でございます。なかなか国が目指すものとどれだけ追いつけるかというのもございますけれども、まずはいろいろ対応いただいていることに感謝申し上げます。
また、
長期欠席傾向の児童生徒への学習支援として云々のところも、もしコロナがなかったらとかは置いときまして、いい制度があれば、どんどんいい教育環境の充実をさらに整えていただければと思います。
今日はちょっと資料用意させていただきまして、事務局のほうにも対応いただきましてありがとうございます。お手元の資料の１枚目になりますが、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障というものを用意させていただきました。さきの国会の補正予算で可決している内容でして、この項目では総額2,２９２億円ですが、その資料の左下、
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置というものがございます。これが何かといいますと、その裏面を見ていただくと、このような絵が示されているわけでございます。
先ほどの答弁にございましたのは、
ＩＣＴ支援員ということで１名の配置ということですが、今現時点で、国はこの絵の左下というか枠に書いてございます、
ＩＣＴ支援員については４校に１人の財政措置をしていると、
ＧＩＧＡスクールサポーターについては４校に２人、外部人材の活用と書いてございます。この点を踏まえて、さらに深掘りということで質問させていただきたいんですが、これらの人材の配置について、まだ予算整理した直後ですので、今すぐにというのはなかなか難しいかもしれませんが、お考えをお尋ねしておきたいと思います。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） 人材の配置についての御質問をいただきました。
ＧＩＧＡスクール構想を推進するために、外部人材の活用は、本市において有効だと考えております。ＩＣＴ機器の効果的、効率的な整備とその活用を推進するためにも、まずは
ＩＣＴ支援員のもう１人の、３人目の確保に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ３人目ですね、要は５月１日時点は２人を予定されていて、そのうち１人が確保であるけれども、その２にさらに上乗せして３であると、ちょっと確認で聞いておきます。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） ６月１日には２人目を配置ができたところでございますが、その上で、３人目を引き続き目指していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） こちらも迅速な対応、ありがとうございます。
実は、まだ、さらにございまして、今、文部科学省のトップページに、これもうバナーが貼ってあるんですけれども、学校・
子供応援サポーター人材バンク開設というものがございます。資料でいいますと、２枚目でございます。もうこれ、予算可決、国の成立前からネット上ではもう既に掲示がございました。金額は国３分の１負担であるとか、令和２年度第２次補正予算案、５月２７日閣議決定とかいうことで、通過前から、もう積極的に文部科学省のほうでも推奨されているのだと思います。このことにつきまして、どう活用していくのか、また見解をお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） 先ほども御答弁申し上げたところとなりますが、
ＧＩＧＡスクール構想の推進をするためには、外部人材の活用は有効だと考えております。また、新たな仕組みとして、学校・
子供応援サポーター人材バンクの制度につきましては、その詳細な内容を確認しながら、必要に応じて、その配置を考えてまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 以下、要望でございますが、資料を１枚戻っていただきまして、先ほど説明したものなんですけど、その中段にございます一番左です、
ＩＣＴ環境整備の設計というのがございます。ここに関しては、はっきり申し上げて、教育委員会の方がどうしてもっていう必要は私はないと思います、制度設計ですから。今、特に東京とか大阪で
リモートワークが始まって、そもそも東京のあんな密集したところで働く必要があるのかという疑問を抱いてる方もいらっしゃると思います。加えてＩＣＴの技術にたけている人で、Ｕターンでもいいですし、Ｉターンでもいいですし、多分そういう人材の方に、米子市では、地方ではこういう人材を募集してますよと言えば、当初、比較的採用に至りやすい環境があるのではないかなと思いますし、それから、先ほどの人材バンクのほうですね、私も拙い技量しかございませんけど、昨日登録させていただきまして、一、二分程度で本当にすぐできます。ボランティアで本当にできる範囲でということもあります。どういう結果になるかは置いときまして、こういう制度もどんどん使っていきながら、学校のことを学校だけで解決できないのであれば、ぜひとも外部人材、登用していって、よりいいもの、ＩＣＴ環境の充実も進めていただきたいと思います。
次、今度は学びの保障についてに移ります。この質問もちょっと多く寄せられますものでお尋ねしたいんですが、
夏季エアコン使用時ですね、夏、これから暑くなって、せっかく
エアコン稼働元年のような年なんですけれども、たまたまコロナと重なってしまいましたが、
エアコン使用と、それから
感染防止対策、この２つをどのようにされていくのかお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長）
エアコン使用時の
感染防止対策についてのお尋ねでございます。
まず、エアコンを使用しない場合ですけども、国の基準では、教室の２方向を開けて換気するというふうになっておりますが、本市では、原則として全ての窓を開けて換気するというような対応を取ってきました。
お尋ねの
エアコン使用時につきましては、教室の２方向の窓を開けること、また授業と授業の合間の休憩時間等には、さらに窓を開けて換気を行うように指示をしているところでございます。なお、その際、暑いですので、室温が高くならないようにすること、それから開ける窓の幅やエアコンの設定温度を下げる等工夫をしまして、適切な使用に心がけるよう、重ねて指導しているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） よろしくお願いします。なかなかせっかくエアコンがあるのにみたいな声が出てくるかもしれませんけど、さすがに
コロナ感染予防対策のほうが上になると思いますので、その辺りは保護者も理解すると思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
次です。リモートでの授業と申しますか、在宅での「すらら」の導入とかもあって、準備は行われていますし、着々とさらに精度も上げていかれてる途中ではございますが、別な視点で、ちょっとこのリモートでの授業について伺いたいと思いますが、不登校、あるいはけが等で、先ほどあった長期欠席の児童生徒に対して、これからはリモートで授業を受けることで、踏み込んで言わせていただければ、出席日数に算入できるのではないかというこの可能性も大いにあると思うのですが、このことについて見解をお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） リモートでの学習における出席の扱いについてのお尋ねでございます。
現在、先ほど少し紹介しました「すらら」を活用した県の授業がございまして、不登校児童生徒への
自宅学習支援事業というのがございますが、この中で一定程度の要件を満たす生徒を、校長の判断で出席というふうに取り扱っております。こうしたことから、リモートでの学習を行うようになった際にも、同じように校長の判断で出席としていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 前向きな御発言ありがとうございます。
コロナがあったからとか云々は置いといて、この
教育機会確保法が要請している部分というのは、こういったものを常々言っておったと。今回は確かに不登校の子に限らず、けがとか病気とか、米子市でほかの対応もしてる部分もあるんですけど、そういう対応も今後できていくのではないか。それから、例えば１日だけ休んだ子も、ちょっと飛躍し過ぎかもしれませんけど、ＶＴＲで撮ってあれば、それを自宅で見ることもできるし、翌日、学校のどっかの部屋であれば、算数のこの科目がまた復習できると。かなり汎用性が高いと思いますので、学校とＩＣＴって、どちらかというとここまで離れてた気がするんですけど、むしろこれはもうがちっとタッグを組ませて、先ほどの外部の力も入れて、学校こそがＩＣＴ先進してるんだと、未来、次世代を担っていく今の児童生徒に対して、ＩＣＴ環境のよりよいものを、特に米子市は先進的に取り組んでいくんだという姿勢を目指していかなければと思います。要望しておきます。
大要、移ります。
指定管理者制度と
市民サービスについてです。こちらも資料１枚だけ用意させていただきました。Ａ３の縦でございます。御覧のとおりですが、指定管理の期間ということで、真ん中、黄色い枠で幾つか囲ってあって、どうでしょう、８割、９割、指定管理に出している施設のほとんどが、令和３年４月から一応切り替わると、更新ということが予定されております。そのことで、いつ、どの時点で
指定管理者制度に対しての質問や要望もしていいでしょうけれども、新たに選定するのであれば、どのような要求を新しい指定管理者にしていくべきかというのは考える時期かと思いますので、この質問を選ばせていただきました。
では、質問に入ります。
指定管理者制度の在り方についてです。令和３年度から、指定管理に係る選定が始まろうとしておりますが、施設全体のうち多くがそれに対象となっていると。期間が大体５か年と１０か年に分かれてございます。その期間の違いについて、何でそれを分けてるのか、理由をお尋ねします。それから、今回、１０か年から５か年に減るという施設がございますが、その理由も併せてお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 指定管理の期間についてのお尋ねでございます。
指定管理の期間につきましては、標準的な期間を５年間としているところでございます。令和３年４月時点での指定期間が１０年となりますのは、
児童文化センターのみとなります。
児童文化センターは、
プラネタリウム事業、天体観測事業、図書館事業などは専門的知識と経験を積み重ねた職員を育成する必要がございます。また、そのための相当の期間が必要と判断いたしまして、平成２８年４月の更新のときに、指定管理を５年から１０年に延長したものでございます。
また、期間が、今回１０年から５年間になる施設につきまして、その理由でございますが、１０年から５年といたしますのは、美術館及び山陰歴史館でございます。指定期間５年では、学芸員の確保やスキルアップに課題があり、前回の更新時に指定期間を１０年とすることで課題に取り組んだところでございますが、このたびはより適正な施設管理のために、改めて指定期間を５年とし、制度適応に係る評価を短い期間で検証することで、質の高い施設管理を目指していきたいと考えております。
また、現在１０年の
児童文化センターにつきましても同様に、更新時の令和８年には指定期間を５年とする方向で検討したいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 期間に関しては、これまでいろいろあったけれども、今後は５年が主となると、あるいはほぼ５年のみとなるという見解をお示しいただきました。５年がいいか、１０年がいいかはいろいろな状況があるので何とも言えないんですが、ただ１０年にすると、どうしても１年目と１０年目だといろんなサービスに求める質も変わってくるなとは思います。そのことはまた後ほど質問に織り交ぜてお尋ねしようと思いますが、今回の切替えの時期に合わせてなんですが、公募によらず、特定の法人等を選定すると、いわゆる非公募と方針を示された施設がございます。非公募というのは、このお配りした資料の右から２列目、公募の実施の丸とバツで分けてある、これは現行ですので、これが多少変わってくるという意味なんですけれども、非公募と方針を示された施設がございますが、その理由を施設ごとにお尋ねします。また、ほかにもございますので、これは細かくでなくていいです、総じてで結構でございますので、どういった理由でこの非公募を選定してきたのか、併せてお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 新たに指定管理者の更新をする中で、公募によらず、特定の法人等を選定することとする施設についてでございますが、こちらは２つございます。１つ目は米子市美術館でございまして、その理由でございますが、専門性の高い人材の育成、地域の
文化芸術関係団体との
ネットワーク力などから、安定的、効果的な施設運営を図ることができると判断したためでございます。また、２つ目は山陰歴史館でございまして、専門性の高い人材の育成確保、郷土の歴史に関する調査研究に係る高度な技量、地域に根差した専門性の高い事業展開を図るなど、安定的、効果的な管理運営が可能と判断したため、この２つにつきまして、非公募ということで選定したいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） もう一つでございますけれども、現在、適応期間中の指定管理において、既に非公募とされている施設というのが、先ほどの議員御提示の資料の中でもございますけれども、この理由につきましてでございますが、主立った理由といたしましては、先ほど述べたことと重なる部分もございますけれど、一体的に施設の管理をしていくことで、効果的、効率的な管理ができる、例えばコンベンションと国際会議場のようなものでございます。また、専門的なそれが業務であるため、専門職の確保が必要なためなどが主な理由となっているところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 過去に関しては、議会もそれを認めてるわけですのであれです。今回に関しても、認める認めない以前に、どうしてそれを選んだかって経緯は、やっぱり明らかに、既に委員会では説明されておられますけれども、もう少しちょっと議場で詳しく聞いていきたいと思っての質問です。
質問を進めます。非公募と今回した指定管理者ですね、これから選定過程に入っていきますが、その選定委員会で調査、審議され、場合によってはですけども、それ選定されないということはあり得るのか、確認でお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 非公募とした指定管理者が選定されないということがあり得るのかというお尋ねでございます。非公募として市が指定する予定の法人と、事業計画等について協議をいたします。それに基づきまして、提出される
事業計画書等によりまして、選定委員会に、公の施設の管理運営を適正に行うことができるかどうかを諮問いたしますが、その調査、審議の結果として、選定委員会の答申において、当該法人が不適当となされることはあり得るものでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） あり得るという、ある意味当然なんですけれども。
次、また確認としてお尋ねしていきますが、議会から出される
指定管理制度に係る意見ですね、制度そのものというよりも、この施設のサービスというふうに捉えていただければと思うんですが、これ反映されていくのか、あるいはせんだって、５月中の委員会で
総務政策委員会と
都市経済委員会には報告がありましたが、
民生教育委員会の所管については書面の報告でございましたので、一応確認として、その経緯をお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 議会から出されました
指定管理制度に係る意見の反映についてでございますが、委員会へは指定管理者の選定方法等を御報告させていただき、御指摘があれば、公募の場合、募集要項等の作成に、また非公募の場合は、市が指定する予定の法人と指摘事項を含め協議を行い、
事業計画書等の作成に参考とさせていただくこととなりますし、場合によっては変更もあり得るものでございます。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 委員会報告についてのお尋ねでございます。
市民生活部におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事態宣言が発出されている中でございましたので、５月の閉会中の委員会、報告案件ではございましたが、緊急対応ということで、委員長と相談させていただいた上で、書面報告とさせていただいたものでございます。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長）
福祉保健部所管につきましても、先ほど
市民生活部長答弁のとおり、同様でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） もちろんコロナ対応でということで、もちろん了でございます。あとは、意見反映の場がなければないで、どっかで受け止めていただきたいんですけれども、それはございますでしょうか、確認で聞きます。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） あくまで緊急対応ということでのこのたびの措置でございますので、今後、そういった説明の場ということがございますれば、委員会の場で、また報告なりさせていただきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 失礼しました。委員会等の場で、また頂戴しました意見については、反映させていただきたいというふうに考えます。
○（渡辺議長） 景山部長も求められてます、答弁。
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 先ほどの
市民生活部長同様、御意見を反映できるように頂戴していきたいと思っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 委員会であればなおいいんですけども、委員会に私は限定しませんので、先ほど、２回目の答弁では等がつきましたので、その部分で吸収してもらえば。というのは、コロナ対応はもういつ終わるか分からないんですけど、この切替え時期っていうのは、もう７月、８月から始まって１２月で、議決案件で上がってきますよね。そこまでに文書出してますから、それによって、このことはもう少しちょっと次の質問に、この後織り交ぜながら、委員会開催には私は個人的にはこだわりませんけど、意見を吸収する、聴取してもらえる何かの方法は準備してほしいということです。
先ほど、１０年から５年へ変更されるということで、その期間の減少も、ある意味１０年よりは５年のほうが、より意見反映の回数が増えますので、これは了としたいんですが、ただ非公募による指定管理が増えることは、結果として
指定管理者制度によるメリット、例えば施設稼働率の向上、経費の削減、利用者へのサービス向上による満足度の向上、あるいは民間事業者が持っている発想を取り入れていくといった点が失われかねないかと危惧するところなんですが、私の杞憂に終わればいいんですけれども、この辺のところ、ちょっと見解を聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 非公募による指定管理者ということについてのお尋ねでございますが、
指定管理者制度と開始当初は、例えば美術館や山陰歴史館などは、公募としていた経緯がございますが、公の施設としての競争性よりも、一定程度の経験と専門性が求められる学芸員の育成確保や雇用の安定性などを図る必要性があり、非公募といたしまして、期間もその当時、５年から１０年というふうにしたところでございます。しかし、その後、市民ニーズなどの変化に迅速に対応するため、指定期間を１０年から５年に変更し、事業計画などの見直しを短い期間で行うこととするなど、適宜見直しをしてきたところでございます。また、施設管理を適正に行っているかどうかモニタリング調査を実施してきておりますが、非公募の指定管理者が、管理運営において継続が適当ではないと認めるような事案はなく、適切な管理運営はなされているものと考えております。今後も、必要な見直しは図りながら、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今答弁で、モニタリング調査とございましたが、もしどういったものが行われているのか、その概要でもお示しいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） モニタリング調査についてでございますが、適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかどうかを、指定管理者が主体で行う業務遂行記録、自己評価、利用者アンケート、事業報告書などの提出を受けまして、所管課が安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかどうか監視し、必要に応じ、改善に向けた指導、助言を行うものでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その後も、要は議会報告いただければと思っての質問だったんです。お願いします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） このモニタリング調査の結果についてでございますが、第三者によります検証と評価を施設ごとに受けまして、現在のところ、ホームページへこれを公表しておりまして、報告に代えさせていただいておりますが、また議員さんとも御相談させていただきますが、別途御報告ということが必要であれば、こちらについても対応していきたいと思います。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 要するに、我々議員としてできるのは、極論を言えば、１２月に出てくる議決案件をどうするかなんです。でも、そこよりも、常日頃の
市民サービス、しっかりとそれを意見を捉えて、適切な
市民サービスが行われているかっていうほうを私は重きに置きたいものですから、日頃どういう視点でそこが、まないたの上にのってどうなってるのかっていうのが知りたい。ホームページから見るということであればそれで構いませんが、そういうような資料提供がいただけると、なおありがたいかなと思います。
では、次の項に移ります。
市民サービスの向上についてでお尋ねしていきます。ここでは、指定管理または業務委託に係る施設についてお尋ねしていきます。
まず、米子市都市公園の指定管理について、このたび２分割の公募となっておりますが、同時に、一部の緑地の除草等業務を地元団体等に委託するとございました。既に一度、委員会では説明を受けておりますが、このことについての詳細をお尋ねします。また、一応確認ですけれども、委託元は市であるのか、指定管理者等、別なものであるのかも、確認で併せてお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 緑地の除草等についての御質問でございますけども、今までは、緑地に関します除草等の業務につきまして、指定管理者のほうで全て担っていたところでございますけども、今回を機に、その一部を障がい福祉サービス事業者等に委託することで、指定管理者の業務量、これの軽減を図ると同時に、優先調達の推進を図ろうとするものでございます。委託元については、米子市が直接という具合に考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 前段の質問、よかったのか、いい。
稲田議員。
○（稲田議員） 特に今、先ほど御答弁ございました優先調達に係る施策であるという、これ大いに評価したいと思いますが、現状、目標あるいは方針は示されたんですけども、今決まっている範囲で、委託先の決定、あるいは単価の設定等、実施に向けての準備はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。
○（渡辺議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 準備についてでございますけども、現在、米子市にあります障がい福祉サービス事業所さん、Ａ型、Ｂ型合わせまして４３か所に対しまして、単価見積りの依頼を出させていただきました。現在、その中で８事業所様のほうから見積りを返していただいております。今後は、その８事業所様を対象にいたしまして協議を行う予定としております。協議の内容につきましては、どれぐらい担っていただけるのか、単価をどうするのかということになると思いますけども、そのような観点でいえば、準備のほうは、現時点では順調に進んでいるものという具合に思っております。以上でございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
質問の項目が次に移ります。今、指定管理云々、市が直接だから、緑地は指定管理ではないんですけども、今度は業務委託である図書館における
市民サービス向上の観点から質問してまいります。
最初に、令和２年度、子供の読書活動優秀実践図書館として、米子市立図書館が文部科学大臣表彰されましたね。大変おめでとうございます。とはいえ、図書館に今、だからたくさん利用は来ていただきたいさなかではございますが、新型コロナウイルスの
感染防止対策、予防対策は必要ですので、いっとき閉館はされておられましたが、開館を迎えられて、今はコロナ対策をしつつ、ほぼ通常という言い方が適切でしょうか、普通の運営がされており、私も利用させていただいているところです。
そんな中で質問ですが、返却する際、直接カウンターで手渡しとなっておりますが、新しい生活様式の観点から、思い切って変えていくという点で見直してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） 図書の返却方法を見直してはどうかという御質問でございます。
図書の返却につきましては、閉館時や休館日は専用の返却ポストに投函していただいておりますが、開館時間中は返却本を確認する時間的にロスが発生しないように、カウンター越しに手渡しで職員が受け取るということをしております。また、新型コロナウイルス
感染防止対策といたしまして、カウンターに透明ビニールシートの仕切りを設置しているほか、職員は使い捨てのビニール製の手袋を着用して図書を受け取っており、今後も状況に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 無理にとは言いませんけれど、図書館、借りるときは自動でピッていって自動貸出しというので、返すときも、大半の利用者の方、協力いただけると思うので、ピッてＩＣつけて、ぽんって返却入れ物なんかに入れれば完結するので、職員さんというか図書館のスタッフさんの手を煩わせることもなく、同時に新しい生活様式も実現しつつということが私は可能であると思いますので、またどこかで検討いただければと思います。
同類の質問を進めてまいりますが、本自体は、書籍にＩＣカードがほぼ埋め込まれてる状態でございます。ＩＣカード導入によるメリットは多々あると思われます。どのようにしてその効率化が図られたのかが１点、それからリニューアルの際にＩＣを埋め込んだんですけど、リニューアルの前と後の委託料の推移についても、併せてお尋ねしておきたいと思います。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） ＩＣチップ導入による作業の効率化につきましては、図書にＩＣチップを添付することで、図書の貸出し及び返却の手続の簡素化や盗難防止、自動貸出機の使用が可能となったとこでございます。また、ＩＣチップの導入後は、貸出冊数の約半数が自動貸出機を利用したものとなっており、職員の業務量軽減につながっていると考えております。
続きまして、リニューアル前後での委託料の推移についてでございますが、図書館リニューアル前後の米子市文化財団への運営業務委託料を比較いたしますと、リニューアル前の平成２３年度におきまして4,７９８万3,０００円でございましたが、リニューアル後の平成２６年度におきまして5,７６０万1,０００円でございまして、約1,０００万円の増加という具合になっております。これはＩＣチップの導入により業務量の軽減が図られた一方で、リニューアル後に開館時間を２時間延長したこと、イベントや自主事業の取組を強化したこと、貸出冊数が増えたことなどにより業務量が増えまして、職員数を増加したことによるものと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 約1,０００万円、実はリニューアル後に増えているけれども、背景は分かりました。その前の答弁で、借りる方の半数がＩＣを使って自動貸出しだと、やっぱりこれもうちょっと上げていけば、先ほど言いました返却するときの開館時間中は直接スタッフさんに渡すところも、やっぱり行き戻り、自動化されたらどうかと思います。人の削減もできますし、それからコロナ対策もできますし、これは大いに私は検討していただきたいと思います。
次に進みますが、それも含めてなんですけど、図書館における業務の効率化を推進する大本の主体は誰であるのか、ちょっとこれ確認で聞いときます。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） 効率化を推進する主体は誰であるのかという御質問ですけれども、市立図書館は直営で管理運営しておりますことから、業務の効率化を推進する主体は市ということになります。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ですよね。先ほどから伺ってる
指定管理者制度は、どちらかというと指定管理者のほうに委ねられる部分もあるんですけど、図書館に関しては業務委託ですので、市なんですよね。だから、業務委託先にお願いします云々では全くなくて、市のほうがこれできる、あるいはしなきゃならない業務ですんで、その点が的がずれないように、今が的がずれてるという意味ではないんですけれども、常々私もそこは外さないように見ておりますので、よろしくお願いします。
システムのリニューアル、図書の貸出しのシステムリニューアルがこの３月に行われておりますが、その実施主体は市であるのは把握しておりますが、どれぐらいの予算額であったのか、聞いておきます。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） システム更新に用意した予算額ということでの御質問でございますが、図書館情報システムは使用料及び賃借料により措置しておりまして、５年間の総額で、予算額は6,７５２万円と見込んでおるところでございます。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 一応５年間で六千何百万ということが市の事業として、市があてがっていると、予算措置して実施しているということ、後ほどまたこれ関係してきますので、確認で聞いときました。
図書館に関して最後ですが、今日の資料ではなくて、ただパネルだけでございますが、冒頭申し上げましたとおり、このたび表彰されておりまして、市長も、それから図書館長も一緒に写っておられて、いつもにも、ふだんより増して笑顔で出ていただきまして、ありがとうございます。いろいろ言いましたけど、米子図書館っていうのは米子方式があって、業界通っていうと語弊がありますけど、図書業界に明るい人は、結構米子図書館って有名なんですよね。ですので、こういった取組がもう表彰されてるんだということで、図書館に表彰状があるということも書いてありましたけど、本当におめでとうございます。引き続き図書行政の充実に努めていただきたいところなんですけれども、教育長からも、改めて図書行政にかける思いを聞いておきたいと思います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 議員のほうから、表彰を受けたことを丁寧に説明していただいてありがとうございます。
これまで、職員はもちろんですけれども、市民の皆さんのおかげでこういった賞を受けたというふうに思っております。これで満足することなく、市民の皆様が、もっともっと来たくなるような、そして利便性の高い、そういった図書館にするように努めていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 米子図書館のよさをどんどん聞きたいところなんですが、時間が予定より押してきましたんで、すみません、次に移らさせてください。
先ほどは指定管理先のことを伺いました。あと業務委託先のことは伺いました。これは両方をちょっと照らし合わせた中で、私はちょっと確認したいなということを伺ってまいりたいと思います。
まずは、２０４０年
問題というのが、この議場でも何度となく出てきておりますが、指定管理先や業務委託先ですね、市役所の業務とも同様に、サービスの質を維持しながら、もちろん向上させつつ、働く人と利用する人が、残念ながら減っていく傾向にある中で、端的に言えば、これまでも提唱されておりますスマート化をしていくものだと考えておりますが、その考えでよいか、確認でお尋ねします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長）
指定管理者制度の適応施設等のスマート化についてでございますが、住民サービスの向上や新しい生活様式を踏まえまして、公共施設等における対面や密を解消、抑制する観点からも、公共施設等におきまして利用手続等のＩＣＴ化等を進めていくことは必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 必要であるということですね。本庁舎のスマート化の動きと並行して、同時進行という意味の並行ですけども、スマート化が行われるのであれば、所管はどこがやっていくのか、主体ですね。それから、確認ですけれども、指定管理となっている施設に対してもスマート化を推進していくという体制はできているのか、これ、２つ確認でお尋ねします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 公共施設等のスマート化の事務所管とスマート化の体制についてのお尋ねでございますが、それぞれの施設の利用実態、施設の特性等を踏まえまして、各施設所管課において、一義的にはまず課題の整理をし始めているところでございます。今後、スマート窓口の構築等を含む
市民サービスのＩＣＴ化の全庁的な推進体制を構築していくこととしておりますので、その中で併せて検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 少し深掘りをしていきます。将来は分かりました、スマート化していきます。現状、どうであるかですね。ふれあいの里や体育施設について伺います。体育施設は、後ほどスポーツのところで聞きますので、ここではふれあいの里や体育施設のようなということで、特に予約画面、会議室等の、そういったものが分かりにくい面があったりするのですが、じゃあ、この指定管理先や業務委託先もそうですけども、改善が必要だと、指定管理期間が５年だ、１０年だではないんですね。市民から見れば、それは関係のないことで、こうやって変えていってほしいというようなときに、それは市としての業務であるのか、指定管理先の業務であるのか、端的に言えばどっちなんですか、あるいはどっちがどこまでやるんですか、お尋ねします。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 指定管理者施設のサービス提供等についてでございます。
今、議員がどっちというふうにお尋ねでございましたけれども、一部公共施設等では、指定管理者が行う自主的なサービスとして、利用者向けに施設の予約状況等をウェブ公開しているもの等がございますが、
指定管理者制度の適応施設のサービス提供についてお気づきの点があるときは、市の施設の所管課、また指定管理者のどちらでもよいので、お知らせいただきたいというふうに思っております。市民の皆様からすれば、確かにそれがどっちかっていうことはあまり関係がないことでございますので、どこにお尋ねいただいても必ず対応していくといったことになろうかというふうに思います。
もっと分かりやすいものに改善してほしいという、そういったニーズにつきましては、しっかり御要望として受け止めまして、今後、指定管理者と相談しながら改善を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 自主的なという、いわゆる自主事業と呼ばれる部分で、私が議会で自主事業について質問していいかどうかっていうのは、それは悩むんです。でもやっぱり
市民サービスの向上だったら、これは聞くべきだなと思うんです。具体的な例を挙げますと、ふれあいの里のホームページの予約状況画面、とても見えづらく、現在はそこのページはコロナの関係で閉鎖というか、そのページは見えない、表示はされておりませんけど、罫線の太さもそうですし、特に私、予約ありなしが、黄色と無色、白で分けてある表があったんですね。これが色覚多様性という言葉で今表現するんですが、あまりちょっと積極的に使いたくないんですけど、視覚に障がいのある方、こういった方の観点から見れば、ちょっとこれは不親切かなと思うので、改善を早急にしてほしいんですが、見解をお尋ねしておきます。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） ふれあいの里のホームページにつきましては、議員御指摘の点も含めまして、どなたでも分かりやすいものになるように、指定管理者と相談しながら、早急に改善に取り組んでまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 次の大要に移ります。スポーツ振興についてです。これも、要は予約システムについて、こちらは何度かこれまで、将来変えていきますよという答弁がございましたが、改めて現状、どのようなシステムを考えていらっしゃるのか、その詳細と導入時期についてお尋ねします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） スポーツ施設の利用予約のシステム化についてでございます。
現在、システムの導入手法につきまして、県や他市との共同で利用できるシステムができないかといったようなことを検討しておりまして、来年度以降、システムを構築し、導入を図っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） その中で、特に予約状況を確認する画面が利用しづらいんですけど、この改善は可能であると考えているのかお尋ねします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 予約状況のホームページ上での確認画面ということだと思います。
現在は、これは指定管理者の自主事業、つまり自主的な取組の中で可能な範囲で市のホームページから予約状況の確認ができるようにしているものでございまして、現状での改善は困難であると考えております。今後、インターネットの利用申請システムを導入する中で、抜本的な改善を図っていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ここで指摘しなきゃならないのは、やっぱり自主事業ですというところで、ここまではできます、先ほどの答弁、ここはちょっと困難ですということは、一度整理していただきたいなと思います。自主事業は分かってます。指定管理者がするものです。でも市民から見たら、指定管理者なのか市がやってようがもう関係ない、市の施設ですから。今回はここまでで止めますけれども、必ずどこかで整理をしていただいて、自主事業者が、あるいは指定管理者がやるのは当然なんですけど、そこにしっかりと、先ほどのモニタリング等々含めて、いいものが常に改善できるように体制をつくっていただきたいと思います。これは大きく要望しておきたいと思います。
そのシステムなんですけど、今後、現状はやっぱり市民体育館のほうに行って、スポーツ施設の予約は、行かなきゃいけないことが多いんですけど、今後も、システム入れた後ですよ、行かなきゃいけないとか、判こが要りますよとか、何かそういうねばならない作業がたくさんあるようなことを考えていらっしゃるのか、それとも逆にちゃんとスマート化、市の流れに乗っていきますよというお考えなのかを聞いておきます。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 予約システム導入後の申込み手続ということだと思います。
既に予約システムを導入しておられます自治体の例などを見ますと、毎月１日から１５日の間に、例えば翌月の申請を受付、抽せんをした上で予約を決定すると、その上で１６日から２２日までの間に予約システム上の予約確定ボタンをクリックすると自動的に予約が確定し、使用料が登録講座から引き落とされるといったような、そういう仕組みを持っていらっしゃるところもございます。これは予約確定ボタンをクリックしなければ自動的にキャンセルされるということで、こうした手続に、その館に来ていただかなくても自動的にできるという仕組みになっておりますので、そのような方法が取れないかといったようなことを検討していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひ先進地等、いい例をたくさん調査されて、市民にとって使いやすいシステムを構築いただくことをお願いしておきます。
次です。スポーツ障害への対策についてです。これも障害の「害」を本当は平仮名で書きたいんですけれども、どうも今のところは「障害」は漢字で書かれるのがまだ一般的なようなので、かぎ括弧はつけておりますが、そのことをお許しいただきたいと思います。
質問です。米子市内の野球のスポーツ少年団の団員、これ児童ですけれども、に対して、毎年１２月に、鳥取大学医学部の医師などによるスポーツ障害に係る健診が行われております。これは無料で行われておりますが、非常に寒い中で、あるいは狭い中で行われております。子どもたちのスポーツを通じた健全な成長に対して、取組自体はすばらしいんですけども、よりいいものにしていっていただきたいと思います。この事業、当然所管課、御存じだろうと思いますし、市の認識度、今後の考えについてお尋ねしておきます。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） スポーツ障害に係ります健診についてでございます。
これにつきましては、例年１２月に野球肘の健診を、鳥取県整形医科学会と理学療法士会の皆さんの御協力を得て行っているものでございます。実施時期は、医師や理学療法士の方々と事前に相談し、協力していただいてる方々が集まりやすい時期を調整して行っているものでございまして、令和元年度は１６名の医師、理学療法士の御協力を得まして、約２５０名の子どもたちを対象に実施しております。子どもたちがスポーツを続けられることができるよう、また将来に障害を残さないために非常に意義のある取組でありますので、これも継続していきたいと考えております。つきましては、場所、時期等、協力していただいております医師や理学療法士の方々の御意向を聞きながら進めていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと。具体的には、他の競技ですね、テニスとかサッカーとかも水平展開していくこと、それから補助運営とか、運営費の補助等、事業の予算化なども考えていただきたいんですが、見解をお尋ねします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） この健診のほかの団体への展開ということでございます。
現在、野球を対象として行っているものでございますが、可能であれば、バレーボールやバスケットボールなど、ほかの競技のスポーツ障害についても対象として実施できないかということを医師や理学療法士の方々と相談していきたいというふうに考えております。
また、事業に関する予算化というような点についてでございますが、現在、市が場所を無償で提供し、そのほかは医師や理学療法士の方々の御負担により実施しているものでございます。スポーツをする子どもたちのために非常に重要な取組であると考えておりまして、これを継続していくために、今後、課題が生じてくれば、医師、理学療法士の方々の声を聞きながら、市としての対応を考えていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ぜひ医師、理学療法士の方との意見交換の場を持ってください。これはお願いしておきます。
次、最後です。弓ヶ浜サイクリングロードの活用についてです。ちょっとサイクリングに関連して、最初に、今年度の淀江サイクルカーニバルの動向を伺っておきます。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 淀江サイクルカーニバルの今年度の動向についてでございます。
今年も米子日吉津商工会の皆さんなどによります実行委員会によりまして、９月に企画されておりましたけども、春以降の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となっております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 残念ながら中止ということですね。同じく、第４０回全日本トライアスロン皆生大会、こちらも中止とはなっておりますが、ただトライアスロン、３9.５回大会なるものの開催が予定されると耳にしておりますが、そのことについてお尋ねします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） トライアスロン皆生大会の３9.５回大会についてでございます。
これは鳥取県トライアスロン協会の主催で、コロナウイルスの感染拡大により活躍の場を失ったトライアスリートのため、またトライアスロンの聖地、皆生の存在意義をアピールするために行われるものでございまして、大会日程としましては、８月２２、２３、それから８月２９、３０、それと９月５日、６日、この３回にわたって計画されておりまして、内容は、オリンピアンの小原工氏によるセミナーや模擬レースが開催されるというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 一つ確認ですが、泳ぐことと自転車に乗ることと走ることがあるんですけど、サイクリングロードはその中で活用されますでしょうか、お尋ねします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 県のトライアスロン協会から伺っているところでは、サイクリングコースを活用することにはなっているんですけども、バイクは皆生のプレイパークで固定ローラーで行うというふうに伺っておりまして、サイクリングコースは、皆生から境港市の夢みなと公園を折り返すコースのランとして活用するというふうに伺っております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 私もこれ、サイクリングロードはもちろんサイクリングで使わせてもらってるんです。実は、ランと申しますか、ジョギング、あるいはマラソンまではいかないんでしょうけど、もちろん散歩にもすごくいいロードでございまして、たくさんいっぱい聞きたいんですけど、時間の関係で、次に行かせていただきたいと思います。
次ですが、令和２年度一般会計補正予算（補正第５回）に計上されております健康アシストｉｎ淀江事業について、その詳細をお尋ねします。
○（渡辺議長） 橋井淀江支所長。
○（橋井淀江支所長） 健康アシストｉｎ淀江事業についてのお尋ねでございます。
これは、国の電動アシスト自転車安全対策・普及推進事業を活用し、本市の重点政策であるフレイル予防対策の一環として、高齢者へ電動アシスト自転車の利用促進を図っていくものでございます。
具体的な事業スキームといたしましては、ＧＰＳ付電動アシスト自転車を淀江町内在住の６０歳以上の方、２０名に３か月間貸与し、日常生活における行動範囲、外出頻度など利用状況データを収集するとともに、健康チェック等と関連づけ、フレイル状態の進行抑制及び要介護状態の発生防止に努めていこうとするものです。なお、利用状況データ収集終了後も、引き続きアンケートや健康チェック等を行い、状況把握に努めていこうとしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 恐らく事業期間というものが設定してあると思いますが、それはいつまでなのか、その期間が終わった後、その自転車、先ほど少し答弁にもありましたけど、いずれ事業期間が終わった、その後の２０台の使い道というところを、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○（渡辺議長） 橋井淀江支所長。
○（橋井淀江支所長） この事業の期間についてのお尋ねでございますが、この事業は、交付決定日の年度の翌年度末までが補助要件となっており、令和３年度末までが事業の期間でございます。
次に、事業期間終了後の電動アシスト自転車の活用についてのお尋ねでございますが、事業期間終了後は、独自の活用は可能であることから、電動アシスト自転車によるフレイル予防対策はもとより、町内散策など地域のにぎわいづくりに向けた利活用について考えることとしております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ということで、事業期間が終わった後は、比較的自由にというか、そんなに自由という意味ではないですよ、目的に即してはいろいろ使い道があるということが分かりましたので、例えばサイクルカーニバルのファミリーコースに使ってみるのもいいですし、そもそも淀江の観光とか淀江巡り、もちろん米子市内も走ってよければ、米子市内、あるいは先ほどの弓ヶ浜サイクリングロードも走るというようなことも非常に視野に入れていただければと思います。
最後です。秋には、今年は残念ながら中止ですけども、淀江のサイクルカーニバルがございますが、私は春に、大型連休、ゴールデンウイークに、弓ヶ浜サイクルカーニバルを使ったイベントが欲しいなと思います。米子は皆生トライアスロン発祥の地でもございますし、自転車を意識したそういうイベントの取組も提案したいんですけども、御見解をお願いいたします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 春のサイクルイベントについてでございます。
来年の３月には、県と関係市町村で連携いたしまして、弓ヶ浜サイクリングコースを含みます鳥取うみなみロードを横断するイベントを企画しております。また、今年度から県、米子市、境港市で財源を負担いたしまして、サイクリングコースに、あるいはサイクリングロード、そういったものに係りますイベントの開催助成金制度を造成しております。こうした制度をサイクリング関係団体などの方に広く活用していただくとともに、県が境港市などとも連携を図りながらイベントを開催するなど、弓ヶ浜サイクリングコースをはじめとしましたサイクリングロードの活用を進めていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 米子にはたくさん宝があると思っておりまして、このサイクリングロードもその１つだと思います。健康増進もそうですし、弓浜半島、特に夢みなとタワーから見る大山というのは、またこれ、境港市から立って見るのですけれども、非常に壮観で、そこをずっと走っていくというあの道は、本当に市民の方にも愛されるいい道になってほしいなと思いますので、その願いも込めて質問いたしました。以上で終わります。
○（渡辺議長） 次に、矢田貝議員。
〔矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 公明党の矢田貝香織でございます。まず初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げますとともに、闘病中の皆様にお見舞い申し上げます。また、医療、介護、障害福祉をはじめ、社会基盤を支えるために日夜勤務いただいている方々に心から感謝申し上げます。さらに、地域の中では、励ましの声を届けながら、人とのつながりを編んでいただいている多くの皆様がおられます。感謝を申し上げさせていただきます。
本日、私は、６月定例議会において、コロナ禍にあっても、またコロナ禍だからこそ進めていただきたい、大要２点、生活基盤である住まいの支援、医療的ケア児の支援について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
大要１点目、生活基盤である住まいの支援、新型コロナ感染症の影響で生活が困窮している方へ支援の連携について、まず初めに、新型コロナの影響で収入が減少し、生活が困窮している方への支援策、生活福祉資金特例貸付けと住居確保給付金について、どのような制度かお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮してる方への支援策についてでございますが、まず、生活福祉資金特例貸付けには、緊急小口資金と総合支援資金とがございます。そのうち、緊急小口資金につきましては、休業等によりまして収入が減少して、当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費が必要な方への貸付制度でございます。従来の制度との主な変更点につきましては、対象者の要件緩和と貸付額の拡大といったものがございます。
次に、総合支援資金についてでございますが、収入の減少や失業等によりまして、日常生活の維持が困難な世帯に対しまして、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行うものでございます。対象者の要件ですとか、貸付要件の緩和などが今回ございました。
終わりに、住宅確保給付金につきましてですが、主たる生計維持者が離職または廃業から２年以内の方、または休業等によりまして収入が減少して、離職、廃業と同程度の状況にある場合に、家賃相当額を給付するものでございまして、従来との変更点につきましては、年齢要件の撤廃ですとか、対象者の要件、そして給付要件の緩和がございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今、御説明いただきました３つの支援策ですけれども、本市の体制と相談件数、相談者のニーズや相談内容の傾向と分析、また今後の見通しについてお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 初めに、本市の体制についてでございますが、緊急小口資金と総合支援資金は、社会福祉協議会の事業でございます。また、住宅確保給付金につきましては、生活困窮者支援制度の一事業として、福祉課において実施いたしております。
相談件数等につきましては、いずれも本年３月から５月の実績で御説明申し上げますが、緊急小口資金が相談件数５７２件で、前年度の同じ時期と比べまして１4.７倍、総合支援資金が４７件で4.７倍、住居確保給付金が１９２件で9.６倍でございました。
相談者のニーズと内容につきましては、現在は当座の生活資金の貸付けに関する御相談が多い状況でございますが、就労先の再開や事業の再開が見込めず、収入減少の状況が続き、緊急小口資金だけでは生活費が賄えないため、総合支援資金に移行するケースも増えてきているところでございます。いずれも新型コロナウイルス感染症の影響によります生活困窮に関する御相談が圧倒的に多い状況でございます。
最後に、相談内容の分析と今後の見通しでございますが、本市の状況といたしましては、自粛による休業状態の方が多く、失業に至っている方はまだ少ないようでございます。そのため、当座の生活資金や住居確保給付金の活用による住居確保支援を御利用いただいている状況でございますが、今後、このような状況が長引くといたしますと、失業する方が増えて、生活保護の申請が増えてくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今の御答弁、３か月間に５７２件もの相談があったと、１4.７倍の緊急小口資金だったということで、大変な数だというふうに思います。その緊急資金から生活再建までの生活費貸付け、いわゆる総合支援資金へ移行するケースが増えてきているということでございましたけれども、総合支援資金の支援の内容、移行するにはどのようにすればいいのか、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 総合支援資金の詳細について御説明申し上げますが、初めに緊急小口資金の貸付けを受けられた方が収入の減少が続く場合に、さらに総合支援資金の貸付けを活用していただくことができるものでございまして、貸付上限額は、単身世帯で月額１５万円、２人以上の世帯では２０万円の原則３か月以内で無利子で御利用いただけるものです。また、返済につきましては、１年以内の据置期間の後に、１０年以内で返済していただきます。
申請に関する御相談につきましてですが、緊急小口資金の御相談の際に併せて社会福祉協議会のほうで御説明いただいているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございました。まずは、緊急小口資金の相談に動いてみることだということが分かりました。厚生労働省の発表では、緊急小口資金の受付は、社会福祉協議会以外に、４月末には新たに労金、５月末には郵便局でも受付しているところもあるようでございます。この中で収入が減少し、生活が困窮している方への、いわゆる生活全般に関する悩み相談に対応する社会福祉協議会、暮らしサポートセンターや本市福祉課等への相談につなぐという協力要請、周知を金融等の相談支援に当たられている機関であるとか、あるいは事業所等に対し、本市としても積極的に行っていただくようにお願いをするところでございます。
次に、生活基盤である住まいの支援から、相談窓口の連携について伺います。本市独自の取組、新型コロナの影響に伴う解雇等による住宅喪失者に対しての市営住宅の提供について、対象者、相談件数、入居件数、本市の体制とその他相談支援との連携について、現状をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 市営住宅の提供でございますけども、対象者の方は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う解雇等により、社員寮等の退去を余儀なくされ、住宅を喪失した、または喪失見込みの方も含みますけども、離職者の方で、米子市内に住所または解雇等になった勤務先がある方としております。
相談件数に関しましては、現在のところ１件、入居件数についても１件ということになっております。
本市の体制ですけども、住宅政策課のほうで、５月１５日から市営住宅の空き部屋１０戸を用意して、受付を開始しておるところでございます。
他の支援との連携でございますけども、現在、住宅確保給付金などの相談窓口となっております福祉課のほうと連携をさせていただき、対応を行っております。以上でございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 早い段階でのすばらしい取組だと評価をさせていただいております。社宅や寮に住む労働者が、解雇や雇い止めにあっても、継続入居を希望される方を支援するという流れもできてきておりますので、企業側との連携を図りながら、住居支援を引き続きお願いしたいと思いますし、私は長期化を見据えた支援する側の連携が大切であり、社会福祉協議会と福祉課、住宅政策課などとのさらなる連携による生活困窮及び生活保護受給者に対する住まい確保に関する一貫した支援が必要だと考えております。今後の相談支援体制と窓口の一本化、連携についての御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 今後の窓口、支援体制等についてでございますけれども、相談者の方が困られたときに相談しやすい窓口の体制、また福祉や就労や教育、税務、住宅等といった関係部局が連携を強化して、着実に相談窓口につなげる体制が重要であるというふうに考えております。
今後は、昨年度末に策定いたしました地域つながる福祉プランに基づきまして、本市が進める地域共生社会の実現の取組と併せて体制を検討することといたしております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 住まいに限らず、断らない総合相談という捉え方をしていき、地域に出向いての課題把握、そして早期支援につなげていくという方針をお持ちだというふうに受け止めさせていただきます。
今年度が本市の地域の中のアウトリーチ保健師の元年であるとも言えると思います。さきの通常国会では、社会福祉法等改正法が成立もいたしました。地域福祉推進の鍵となる地域にある皆様方とも協力をしながら、総合的な支援を推進していただきたいと思います。
ただ、ただいまの部長の御答弁の中では、どのように相談体制につなぎ、継続的支援をしていくのか、具体的な取組が見えてきておりません。私は第１次補正の本市の交付金、約４億3,０００万を含む本市の新型コロナに関する事業は積極的、前向き、スピーディーな伊木カラーのあふれるものだと評価をさせていただいております。また、昨日は私の下に、感染拡大防止に取り組む取組、そして経済対策について、県や米子市のリーダーの評価とともに、鳥取県に、また米子市に住んでいてよかったと思っている、そういった声も届きましたので、御報告をさせていただきたいと思います。だからこそ、私は国において、１次補正で十分だった点を、不十分だった点を中心に手当をした２次補正予算では、本市の交付金活用においてもさらに新しい視点で、生活困窮者、また苦しい中でも頑張ってくださっている方々に広く降り注ぐような思い切った新たな生活支援、独自の事業実施を期待するところでございます。
そこで、住まいに関する支援の連携について、私から何点か提案をさせていただきます。１点目に、鳥取県のあんしん賃貸相談員は、西部にお一人しかいらっしゃいません。住まいの支援機関や不動産関係等と本市とのセーフティネットの強化と、そのための人員配置、２点目に、コロナ禍での市営住宅の提供は、福祉関係機関との今以上の連携を密にし、積極的かつ継続的な支援、３点目に、相談支援体制の強化については、支援員等の加配だけではなく、事務部分を担う人員補強で、相談員が相談対応に当たる時間を確保していく工夫であるとか、過去に相談支援を担われた職員による拡充も考えられるのではないでしょうか。そして最後に、今後、庁内各課はもちろん、庁外の関係機関との情報共有と継続支援のために、つながるシートの活用とルールづくり、そしてＩＣＴシステム化の構築を提案をさせていただきたいと思います。
神奈川県の座間市では、複数の窓口にまたがる市民の相談に、最初に対応した職員が担当外の部分も聞き取り、相談内容全体をつなぐシートに記入をし、関係部署との情報共有をしているそうでございます。また、最初に対応した職員が相談者と一緒に、次の関係部署に付き添うそうであります。さらに、包括的な相談支援体制構築の担い手となる全職員に、この１月には研修を行ったと聞いております。先進地を参考にされながら、今だからこそ、就労支援、就労準備支援や家計改善支援なども含めた生活再建への伴走型支援の強化をと強く要望いたしまして、次の質問に行きたいと思います。
（２）です。新型コロナ感染症に関係する住まいへの支援策について、相談支援・給付事業をどのように周知されてきたのか、また現在の支援状況が市民のニーズに十分に対応できているのかお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 支援策の周知についてでございますが、広報よなごやホームページの掲載のほか、住宅確保給付金のしおりなどをハローワーク、社会福祉協議会や市役所の関係各課に設置いたしまして、お知らせしているところでございます。
また、このたび、市のホームページからＡＩを活用した自動会話プログラムであるチャットボットを利用した問合せへの対応も開始したところでございまして、個々のニーズを把握した上で、それぞれにあった支援ができるように努めて取り組んでいるところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） では、住居確保給付金についてでございますが、家主や不動産業者等のオーナー側からの相談事例はないのか、またオーナー側からの申請に対応するお考えはないか、お伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） オーナーの方からの御相談につきましては、僅かでございますが、ございます。その際には、直接入居者の方から御相談いただくようにお願いをしているところでございます。
住宅確保給付金の申請につきましては、世帯の収入状況や資産状況などが分かる資料を提出していただく必要がございますので、現実的にはオーナーの方からの申請は難しいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 家賃支払いにつきまして、入居者がオーナー側と直接交渉をされまして、オーナーは、コロナ禍という事情を酌んで対応しているという事例を複数聞いております。私はお話をお聞きいたしまして、入居者の方にお渡しいただければと案内チラシをお届けをさせていただきましたけれども、オーナーは支払いを待つことと、入居者にこのような制度の案内しかできない状況にあるということを受け止めていただきたいと思います。今以上の広報と、そしてオーナー側へもしっかりと周知に努めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか、御答弁いただけますか。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 今、議員のほうから御提案いただきましたとおり、オーナー様のほうにも情報提供等する必要があると思いますので、制度の周知につきましてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） よろしくお願いいたします。住居確保給付金のオーナー側への対応は厳しいということではありましたけれども、私ども公明党として、２次補正に向けて政府に提言したことの一つといたしまして、休業手当を払いたくても払えない事業者もあるという状況を踏まえて、雇用調整助成金の拡充とともに、雇用保険法を改正し、新たな給付金制度として臨時特例法が成立、労働者が直接申請する仕組みが併せて始まります。私は、１次補正予算で見えてきた課題点が、コロナ禍で法や制度が改正されていく一例だと考えております。まず、このことについて御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 議員おっしゃいましたように、このコロナ禍におきましては、やはり状況の変化に応じた柔軟な対応というものが必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 生活者の声にどれだけ耳を傾けるかということだと思います。独自の家賃制度と家賃支援制度といたしまして、収入減となった店舗に対しオーナーが家賃を減額した場合、オーナーに対して減額分の何割かを助成しているという自治体もございます。テナント等からの賃料や倉庫の賃料等も含め、オーナー側に直接支援が届くことで、入居事業者や生活者の希望にもなるのではないでしょうか。この手法であれば、民間住宅においても、オーナー支援として活用できるのではないかと考えるところでございます。
不動産賃貸業に限らず、国の持続化給付金やさらには本市の事業継続応援給付金、あるいは県の事業の対象となる範囲まで、収入減に至らないと支援策が届かない、借換え融資等をしながら頑張っていただいてる事業者の皆様をぜひ応援していただきたいと思います。暮らしを守り抜く積極的な取組を要望いたします。
次に、（３）生活保護制度における住宅扶助費の代理納付について、本市の実施世帯数と実施割合をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 代理納付の実施世帯数と実施割合につきましては、令和元年度の状況で御説明申し上げますが、実施世帯数が６６１件で、割合といたしましては４6.２％でございました。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） では、今年３月３１日、厚労省から生活保護制度における住宅扶助費の代理納付について周知されました。その背景と内容、本市の今後の取組についてお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） まず、背景と内容についてでございますが、住宅扶助として使途を限定されました扶助費を一般生活費に充当することは、生活保護法の趣旨に反することから、住宅扶助費が適切に家賃として支払われるように取り組むものでございます。
内容といたしましては、家賃等の滞納者に対しましては、原則、住宅扶助の代理納付を行うこと。また、家賃等の滞納の有無にかかわらず、公営住宅の入居者や登録事業者が提供するセーフティネット住宅の新規入居者につきましては、原則代理納付を行うものでございます。
本市の今後の取組についてでございますが、世帯の状況に応じまして、代理納付を積極的に活用することといたしております。また、収入状況によっては代理納付できない場合もございますが、その場合でも、確実に家賃が支払われるように、口座振替等の手続について勧奨をしてまいります。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 代理納付の推進は、結果的に受給者の生活を守ることになると思いますし、平成２６年でございますが、全国賃貸住宅経営者協会連合会の調査では、代理納付制度の活用は滞納後の督促等の労力軽減にもなる、多くの家主等が活用したいという傾向にある、住宅セーフティネット制度の一助として期待できるといった意見も報告されておりましたので、紹介をさせていただきます。
次に、住宅扶助の代理納付を適用しないのはどのような場合か、また入院等で代理納付が停止する場合の入居者と家主等への対応と、また相談員によって対応に差はないのか伺います。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 代理納付を適用しない場合でございますが、生活保護は国が定めました最低生活費とその世帯の収入額を比較して、最低生活費に満たない部分を生活保護費で賄う仕組みのため、家賃を満額保護費として支給できない場合は、代理納付は適用できないこととしております。
また、入院などによる生活状況の変化により代理納付ができなくなった場合には、家主さんへ直接支払いが必要になることを入居者の方に御説明をして、また家主さんのほうにも、代理納付が停止して、入居者さんから支払われる旨を御説明しているところでございます。
保護費の支給額の変更につきましては、その都度丁寧に説明することを常に職員間で共通認識として持っておるところでございまして、対応する職員によって差を生じないように努めているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、生活保護の停止であるとか入院等で住宅扶助費が満額支給されない等の理由により代理納付が停止したときの退院後の家賃支払いについて、どのような支援を行われているのか、再度ですけれども、重なる部分もありますが、現状をお伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 入院などで代理納付が停止したときの退院後の家賃支払いについてでございますが、退院後は基準生活費が変更になりますため、入居者の方に対しまして変更の内容と代理納付の再開について御説明を行っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 分かりました。いろいろと御努力をしておられるという説明をしていただきましたけれども、しかしながら入院前に説明を受けていたとしても理解できる状況になかったと思われる方から、退院後に代理納付停止中の家賃が支払えないという相談や、またある方からは、保護費の内訳、金額の変更の理由が理解できない等の相談を受けまして、実際に当局につなげるという現実があるわけでございます。また、家主との連携については、鳥取県にお伺いしたところ、市との連携には明確な仕組みは設けていないということでございます。
民間住宅においては、停止の事前情報が十分に届いてないというケースもあると私は理解をいたしました。お話を聞いた中でございます。滞納分の分割支払いまでも関われていらっしゃることもあるとも聞きました。複雑な生活保護制度の仕組みの中で、担当者の皆様の御努力は理解をいたしますけれども、改善できる点はまだまだたくさんあるのではないでしょうか。
そこで、提案を含めて伺いたいと思います。入院による代理納付停止につきまして、説明の工夫や、家賃滞納が重なる前の早期支援はどのようにされているのか、保護費の決定通知の記載内容を分かりやすいものへ変更するお考えはないのか、お伺いいたします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 滞納になる前の支援につきましては、生活保護費の支給額の変更や代理納付の停止があった場合に、その都度対象者に説明を行っているところでございます。また、世帯の状況を把握する中で、家賃が滞納になりそうな世帯につきましては、代理納付に変更するようにいたしております。
保護費の決定通知の様式変更につきましては、大幅なシステム変更が必要となってまいりますので、難しいように考えますけれども、引き続き丁寧な説明を続けていきますとともに、できるだけ分かりやすい通知の工夫に努めてまいりたいと存じます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 工夫いただけるということで、分かりやすい通知を工夫していただきたいと思います。保護費の決定通知の記載方法につきましては、自治体に任されている部分でございます。よろしくお願いいたします。
また、住宅扶助費が満額支給とならない場合の代理納付の扱いにつきまして、必ずしも代理納付を中止しなければならないというルールではないように思っております。その検討や、家賃滞納が継続してしまわないために家主等との早期連携が取れる仕組みづくりなど、課題を丁寧に整理していただきながら推進をお願いしたいと思います。
次に、大要２点目、医療的ケア児の支援について、医療的ケア児の学びの場の決定までの手順について、本市の現状をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 就学先の決定の手続、手順についてのお尋ねでございます。
特別な支援が必要な子どもさんの就学先の決定につきましては、米子市教育支援委員会におきまして、一人一人の実態と必要な支援を明らかにした上で、最終的には保護者と本人との合意を図り、決定しております。新入学児につきましては、保護者、園、学校、教育委員会担当者が協議を重ねまして、１１月と１２月に開催されます米子市教育支援委員会を経て決定してきました。
お尋ねの医療的ケアの必要な子どもさんにつきましては、先ほどのメンバーのほかに医療関係者や福祉保健部の担当者も加わりまして、適切な対応の在り方について細部にわたって検討をしていくため、多くの時間をかけているといったような状態でございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 支援が必要なお子さんをお持ちの御家族は、日々の生活の大変さに加えまして、我が子の育ちを考えるときに、安心・安全、命を守り抜きたいという心と、地域の中でたくさんの友達、その中で成長していってほしいという願いなど、就園・就学の悩みや迷いから解放されることはないと思います。だからこそ、医療的ケア児、保護者に寄り添い、意見を最大限に尊重し、それに応えられるように早い段階からの就学に向けた支援が必要だと考えております。
来年度の対応について、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 来年度に向けての取組についてのお尋ねでございます。
医療的ケアの必要な子どもさんにつきましては、先ほど１１月、１２月と申しましたけども、前倒ししまして、８月開催予定の米子市教育支援委員会を経て、就学先を決定していくと、このような予定にしております。決定後は、先ほど申し上げた関係者の皆さんと、半年以上かけてゆとりを持って打合せをしていって、保護者、そして子どもたちの不安がないような入学になるように支援していきたいなというふうに思っております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 教育支援委員会を８月に前倒しで開催予定ということで、ありがたく思います。保護者の方々にとっては、早い段階で見通しがつき、見学や適応について考える機会も増えることになります。来年度以降の前向きな御答弁をいただいたと思います。ありがたく思います。
次に、学びの場の決定について、その保護者が理解できるような医療的ケア児の保護者、また支援者も分かりやすい就学手続のスケジュール表の作成をお願いしたいと思います。御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） より分かりやすい就学の手続にしてはとの御提案でございます。
昨年度まで全ての年長児の保護者に対しまして、就学の流れを示した資料を配付しておりました。また、園や小中学校には、特別支援学校や特別支援学級といった就学先への就学支援の流れを示した年間スケジュールを配付しまして、必要に応じ、保護者への説明に活用するよう周知してきました。
今年度からは、医療的ケアの必要な子どもさんにつきましては、先ほども申し上げましたが、就学手続を８月に前倒しすることにしております。また、併せまして、医療的ケアの実施に向けた手続につきましては、さらに早い年中児の段階から、年間スケジュールに加えたものを園に配付しまして、必要に応じて保護者に提供いただき、活用していただくように進めているところでございます。
今後も保護者や本人が見通しを持ちながら、安心して就学先を決定していけるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私も今、教育長が御説明いただきました資料につきまして、聞き取りの中で、市内の全ての年長児に配付する、全体の流れが分かる資料と、医療的ケア児の支援者でも共有できるスケジュール表の説明をいただきました。かなり丁寧に作られたなというふうに思いましたけれども、申し訳ありませんが、スケジュール表は事務的な流れを確認するというイメージがすごい伝わってくるものだったなという印象があります。私は、大切なのは保護者が一目見て分かり、不安軽減につながっていくものが必要だと考えております。ぜひ御検討いただきたいと思います。要望させていただきます。
次に、（２）支援の引継ぎとコーディネートについて伺います。
５歳児健診、就学支援シート、個別の教育支援計画と個別の指導計画等、発達に関係したそれぞれの書類と記録の取扱い、それらの継続性と保管と活用について、またその計画の中心である本人や保護者との支援員等との関係機関の情報共有、そして高校、社会とのつなぎでこれらの役割がどのように果たされていくのか、御所見をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 支援の必要な支援記録ですとか計画の引継ぎ等についてお尋ねでございます。
まず、就学前の保育園等の部分について、私のほうからお答えいたします。
５歳児健診等で、子どもさんたちの発達に関する保護者の方の気づきにつながり、早期の支援やスムーズな就学に重要な役割を果たさせていただいていると考えております。発達について配慮を要する子どもさんにつきましては、保護者の同意の下、保育施設で就学支援シートというものを作成いたしまして、学校のほうに情報を提供いたします。支援の継続性を確保させていただいているところでございます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） その続きになりますけれども、年長児の保護者から就学支援シートの提出を受けました学校は、必要に応じて保護者や本人と話し合いまして、学校と保護者が一緒に個別の教育支援計画を作成しております。また、小中学校におきましては、個別の教育支援計画を踏まえた個別の指導計画を作成しております。これらは児童生徒別の個別ファイルにまとめて、一括して保管している、そういった状況でございます。
個別の教育支援計画は、支援を引き継いで一貫した支援を行うことを目的として作成するといったものでございます。そのため、次年度の引継ぎに活用するだけじゃなくて、先ほどおっしゃったように高校進学に際しましても、保護者や本人が直接進学先に引き継ぐ、提出したり、あるいは本人、保護者の了解を得て、中学校のほうが高校のほうに引継ぎを行ったりしているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございました。私、毎回なんですけれども、年齢によって回答をいただく方を分けないといけないという、この現状って何なんだろうかっていうふうに思うんですけども、これ質問ではありませんけれども、疑問を呈しておきたいなというふうに思っております。
教育長の御答弁にありました義務教育終了後の引継ぎといいますか、その活用っていうところについては、今後さらに取り組んでいくべき課題っていうのが見えているんじゃないかなというふうに思いますけれども、私は、この教育主事の先生方を中心に、特別支援っていう部分での継続体制っていうのは、本市はできているっていうふうに思っているところでございます。
一方で、医療的ケア児につきましては、主治医からの情報や指示が南保育園やベアーズにおいてどのように情報共有しているのか、また小学校での情報共有はどうなのか。さらに、保育園での医療的ケア児への支援情報の小学校への引継ぎについてどうなのか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 医療的ケア児の主治医からの情報共有、それから小学校への引継ぎということでお尋ねでございます。
まず、保育園のほうでは、園長や看護師が保護者の方に受診同行などをさせていただきまして、主治医からの直接指示書とともに指示を受けるなどして、指示内容の確認を行っているところでございます。また、園長、看護師、保育士、また担当課の職員による医療的ケア安全委員会というものを毎月園のほうで開催させていただきまして、安全性の向上と職員間の情報共有に努めているところでございます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 主治医からいただいた情報の共有あるいは園からの情報をどのように引き継いでいるかといったお尋ねでございます。
小学校は、入学前に保護者の同意を得まして医療受診に同行したり、あるいは関係者が一堂に会して協議しますカンファレンスに参加したりして、医療的ケアについての情報を事前に得ております。得た情報に合わせまして、主治医が作成されました医療的ケアに係る指示書を基に校内で医療的ケア安全委員会を開催しまして、職員間での支援についての情報を共有しております。
園と小学校の引継ぎにつきましては、それぞれの関係者が集まり、引継ぎの会を設定しております。なお、入学後も定期的にカンファレンスに参加するなどして、児童のその時々の状況に応じた支援に努めているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございます。これからしますということなのか、できていますということなのか、私、理解ができないところが何点かあったんですけれども、小学校での医療的ケア児の対応につきましては、この場では具体的には申し上げませんけれども、今年度は準備不足、南保育園での経験は生かされていないというふうに私は感じております。しかしながら、来年度に向けての体制を整えていただける、その熱意といいますか、お気持ちは受け止めさせていただいているところであります。
医療的ケアが必要なお子さんの学びの機会を特別支援教育の中でしっかりと受け止めていただきまして、一人一人に適切な支援が届く環境整備につきまして、教育長にはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
では、次ですけれども、子育て世代の切れ目ない支援を目指し、医療的ケア児への支援計画の作成と取扱いの明確化、引継ぎの一定のルール確立、医療的ケア児のコーディネートが今こそ求められているところだというふうに考えますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 医療的ケア児の支援の引継ぎとコーディネートということでございます。
医療的ケア児の支援の引継ぎにつきましては、保育施設等におきまして、学校と同じように個別の教育支援計画というものを作成させていただき、学校への引継ぎをきちんと行うように努めていくこととしております。また、医療的ケアに関する手引ですとか実施要領というものを園のほう、それから学校のほうでも作成し、そのガイドラインに沿いまして個々のお子さんの状況に合わせた対応を、看護師、保育士、そして学校の教職員、そのほか医療機関など関係機関と連携しながら行っているところでございます。
そのライフステージが変わるとき、就学など、支援者や関係機関が替わりましても、着実に切れ目ない支援ができる進行管理について、今後こども相談課が中心となりまして、関係部署、関係機関と連携して行ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 出産後から始まる医療的ケア児と御家族の支援をチームで取り組めば、就園、就学時の課題も軽減をしていくのではないでしょうか。
こども未来局長は、教育委員会の事務局次長も兼務をされておられ、こども相談課も教育委員会を兼務というふうに理解をしております。子育て世代の切れ目ない支援体制を構築するための機構改革であったからだというふうに理解をしております。ぜひ
こども未来局長、そのつなぎというところをしっかりと取り組んでいただきたいと、つなぎのところは
こども未来局長、そのように思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
最後の項目でございます。（３）番、看護師確保と支援体制について伺います。
医療的ケアが必要なお子さんを持つ保護者の粘り強い働きかけに応えられまして、本市も南保育園での体制を整えてきたところでございますが、保育園、小学校で医療的ケア児を支える看護師の雇用計画、募集方法、雇用状況についてお伺いいたします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 私のほうからは、保育園での状況をお答えいたします。
保育園のほうでは、現在看護師４名雇用しておりますが、そのうち医療的ケア児を担当する看護師ですが、任期付常勤職員、これは任期を２年としておりますけれども、これを３名、南保育園のほうに配置しております。また、このほかに会計年度任用短時間勤務職員、こちらは週２０時間未満という職員を１名配置しているところでございます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 続いて、小学校のほうですけれども、本年度、初めて医療的ケアの必要な子どもさんが入学されるということですので、今年度は当初、常勤看護師１人とパートの看護師複数名を募集したところでございます。４月１日より常勤看護師１名を雇用しましたけれども、自己都合により退職されましたことから、現在は４名のパート看護師を雇用し、毎日の医療的ケアを実施しております。
募集につきましては、関係各課に応募案内を置かせていただいたり、市のホームページ、あるいはハローワーク等を活用させていただきながら行っているところでございます。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今後、看護師の確保につきまして、鳥取県教育委員会や鳥取県看護協会、訪問看護事業所や医療機関等との連携を強く図られていくお考えはないのか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 看護師の確保についてのお尋ねでございます。
先ほど申し上げましたような方法で適した方が見つからないといった場合には、県教育委員会ですとか、県立の特別支援学校もいろいろ知ってらっしゃいますので、そういったところ、鳥取県ナースセンターですとか鳥取看護協会米子事務所など、様々なところにお世話になりながら情報をいただいて、人材の確保に努めております。
今後も関係機関と連携を図りながら、確実な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 私も復職研修を受けて、４０にして初めて看護師職で仕事に就いたという経験があります。看護師確保ができないということで、希望先への入学を諦めなければならないということがないようにお願いをしたいと思いますし、看護師確保に保護者自身が奔走しなければならないということが繰り返されないように、強くお願いを申し上げます。
そこで、私からも看護師確保に向けて、短時間勤務の看護師の時給、勤務方法でございますが、鳥取県と合わせていく、鳥取県の特別支援学校の勤務の看護師さんと同じような条件にそろえていく、また保育園と小学校の勤務を連携していくことができるような方法を考えていく、また県の特別支援学校に勤務する看護師を対象とした医療的ケアへの研修への本市看護師の参加、またあるいは看護協会からの研修支援等、進歩する医療への研修体制を構築していくことで、潜在看護師が勤務しやすい環境整備、そのような点を提案をさせていただきたいと思います。御所見を伺います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 看護師に係る様々な御提案をいただきました。
教育委員会としまして現在考えていることを幾つかお話をさせていただきますと、まず勤務条件や勤務形態につきましては、今後も幅広く情報収集しまして適切に対応していきたいというふうに思っております。また、本市で依頼しております指導医や学校医と連携を図りながら、看護師の支援体制についても研究を進めていきたいというふうに考えております。
研修につきましては、鳥取県が主催されます研修への参加も含め、関係機関からの情報も集めながら研修体制を整えていきたいと、このように考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
厚労省でも、学校看護師をどのように確保していくのかということで、ヒントになるような資料も出ておりました。具体的にそこで私、印象に残ったのは、直接医療機関に今働いている看護師さんに向かって働きかけをしていくっていうことで、今の医療的ケア児、先進的な医療でもって命を救われて在宅で生活しておられる方々のケアについて、そこの現役看護師さんについて働きかけていくということなんだなというふうに理解をしたところであります。今後とも、様々な連携を強めていただきまして、看護師確保の方法について検討いただければなというふうに思います。
最後に、医療的ケア児を支えるために、医療、福祉、教育が連携していくことが何より大切だと考えております。私は、その要がこども未来局、その役割を果たしていただきたいと強く願っているものであります。最後に、未来局長の御見解、御決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 医療的ケア児ですが、日常的な医療行為を生活援助として提供することで、医療的ケア児が保育施設、それから学校において安心して生活し成長していけるように、医師や看護師など医療関係者と、それから健全に子どもを育む役割を担っている教育と福祉が緊密に連携していくことが必要であると考えております。今後も一層連携を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） よろしくお願いいたします。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、戸田議員。
〔戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） 政英会の戸田隆次でございます。よろしくお願いいたします。本定例会に当たりまして、大要３点質問してまいりたいと思います。
冒頭でございますが、皆さん方からもお話がありますように、市長さんにおかれましては新型コロナウイルス対策で大変な御尽力をいただきまして、本当に私は敬意を表しておきたいなというふうに思います。
そうした中で、米子市における新型コロナウイルス感染症に関する今後の体制において、今の市民生活や支援や事業者の今の経済活動の環境整備というような方針を打ち出されておられます。そうした中で、私も今朝見ましたけれども、総合政策部のほうからこういうふうな国県並びに市町村のそれぞれのコロナウイルス対策を伺ったわけでございますけれども、冒頭にもありましたように、一生懸命市長が陣頭指揮を行って市民対策に講じていただいておるというのは一つの考え方でございますが、そうした中で、あらゆる施策を講じておられますが、私の考え方を一つ申し述べさせていただきたいと思います。
そういうあらゆる視点からの施策を講じておられますけれども、今の保育料の減免化、この辺がまだ手をつけられておらないのではないかなというふうに私は思っておるところでございます。今の社会構築の観点から、やはり子育て支援というのは大きなウエートを占めておられます。そういうふうな観点からいけば、年収３３０万円以下のいわゆる母子家庭の方々、並びに３歳未満児の今の無料化というようなことがまだ置き去りにされておるのではないかと私自身は考えておりますが、市長の考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この一連のコロナウイルス対策の中で、保育料の一部無償化、これができていないというお尋ねでございますが、幅広い分野で今、経済的な打撃を受けていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですけども、保育料につきましては、失業などで収入が減少した場合につきましては減免制度を適用することとしておりまして、それによって支援をしていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこの力強い一歩を踏み込んだ答弁をいただいたんですが、失業してからそういうふうな減免化措置を講じていくんだというような市長の見解であったと思います。私もそれは今の一つの踏み込んだ施策として了とは考えるんですが、一方、市民間の中では、やはり今の昼のパートも解雇を受けたと、夜のパートも休業で受けられない、全く収入を得られないというような様態を私は仄聞をいたしております。事実にそういう御家庭の方とも私は面談をさせていただいたんですが、そうした中で、やはり市民に、いつも市長が触れておられる、寄り添った温かい施策を講じていくべきであろうというふうに強く念じておるところなんですが、一つそこの、失業された場合にというのは、私はちょっと不服があるところでございますが、そういった中で、今の補正予算で皆生温泉の下水道の無料化というような大きな施策、それぞれの事業施策もやっておられます。先般もテレビで見ましたけれども、今の制度融資なんかでは県が約3,０００件、5,５００億円ぐらいの制度融資を適用されておる。今のこれを、さきのリーマンショック、そのときは約3,０００億円だったというようなことから、大きな本当にそういう社会構造的に不備が出てきておるのは私は見えるんですけども、そういうような中で、やっぱり今の、もう一歩踏み込んだ、失業というようなことではなくて、もっと踏み込んだ温かい今の減免措置というのは講じられないのか、改めて伺っておきたいと思う。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 失業対策に至らないまでも、やはり事前にある程度の支援をすることによって、一連のコロナ対策の費用面で、これは比較の
問題になるでしょうけれども、事前の支援のほうが有利であるというふうに考える場合は、ちゅうちょなくそうした支援をしていかなければならないというふうに思っておりますが、直接的な救済措置につきましては、これまでも特別定額給付金及び児童手当の追加給付がございましたし、また生活福祉資金の特別貸付けや市税等の徴収猶予等、国との事業の連携した事業がございました。また、これに加えて市単独といたしましては、児童扶養手当への追加給付のほか市営住宅家賃の減免、それから飲食割引券の全戸配布、また修学旅行キャンセル料の支援など、様々な支援を実施しておりまして、市民生活の下支えに向けて幅広い支援策を講じているところでございます。
今後も地域の実情の把握に努めまして、適宜国や県への要望活動を行いますとともに、本市においても必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうふうな多面的にいろんな施策を市長さんのほうから講じておられると、私もよく承知しております。今朝これをいただいて、中身見ました。担当部長、担当課長にも、そういうふうな施策的なものを十分に分かりやすいような資料を作って提供すべきじゃないかというような意見もさせていただいたんですが、立派なものができて分かりやすいなというふうに思うんですけれども、そうした中で、今、市長さんが述べられたように、いろいろな施策を講じておられるんですが、一つ返って、失業した場合に今の保育料の減免化を行ったときには、どれくらいの予算措置を講じなければいけませんか、その辺のとこを伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 先ほど冒頭に議員のほうから提言いただきました内容の無償化という部分でお答えしたいと思いますけれども、年収３３０万円以下及び母子家庭の御家庭で３歳未満児の保育料を無償化にした場合の事業費でございますけれども、試算しましたところ、およそ1,８００万円ということになっております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 1,８００万円いうたら大きな予算ですけれども、やはり市民に寄り添っていくというのであれば、そういうふうな1,８００万円の措置というのは、私は捻出できると思うんですよね、総務部長さん。そういうふうなところもやっぱり、いろんな多面的に市民に寄り添って、いかに今の市民にスピード的な対応ができるかどうかというような施策の選択も私は必要ではなかろうかと思うんですよ。だから、1,８００万の予算が、やはりどこから持ってくるんだと、予算措置ができますよというような、いわゆる部間の中でもある程度調整が私はあってもいいと思うんです。そういうふうな話合いができてるかどうか私、分かりませんけれども、そういうふうなところもやはりきちっと市長に提言をされて、市長が今の、どのような展開をしていくのかっていうふうな決断をしていくんだと、そういうふうな材料も、私は市長、職員、部間が提案をしていくんだと思うんです。
昨日もテレビ見ましたけれども、県の財政調整基金も３００億円近くあったの、今もう２５億円しかない。今のインタビュアーが、これから財政調整基金がこれだけ枯渇してきたときに、鳥取県の財政運営は大丈夫なんでしょうかっていう知事にぶつけましたけれども、知事は、やはり県民がそういうものを求めておるんだと、だからそれをやらなくちゃいけないんだというようなお話ではなかったかと思うんです。
なので、私が思うのは、繰り返しますように、総務部だろうが総合政策部であろうが都市整備部だろうが、市民にとって何が有益なのか、何をしなくちゃいけないのか、市民が困っておる。本当に戸田さん、保育料払えないんです。一生懸命貯金を潰して払っておるんですけど、これからもう、来月から払えないんですと、そういうお声をいただいたんですけど、やはり私はそういうふうな声が届いてないかもしれません。私たちには届くんです。私は届いたものを八幡部長なり辻部長なりにフィードバックしてるんですけれども。やはりそういうふうなところも考えながら、まず低所得者層の、午前中にも答弁がありました、景山部長から、低所得者層の生活困窮者はこれから増えるんだろう、継続的支援が必要であろうというような答弁ではなかったかと思うんですけど。やはりそういうふうなところの手当というのが私、今は不足しておるんじゃないかと思うんですが、改めて市長さんの考えはどうですか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） おっしゃるとおり、緊急対策と呼ばれるものがずっと３月以来続いてまいりました。私たち当局といたしましても、十分に情報が収集できたかと言われれば、振り返ってみればやはり足りなかったものがあったんではないか、そのような反省をいたします。５月に入りまして、それまで感染症予防中心であった我々の対策も、総合対策会議という形に名を発展的に移行いたしまして、様々な支援が必要な分野とか人たち、そうしたところをしっかりと調べるように、調査するようにという指示を出したところでございます。
御指摘の、例えば独り親家庭の方々の困窮状況、そういったものも我々の耳に入ってきておりましたので、独り親家庭に対する本市独自の支援といたしましては、児童扶養手当受給者、１世帯当たり３万円の給付金を支援することとしまして、先般、５月２７日に専決処分を行わせていただいたというところでございます。
今後も、状況の変化に応じまして、できる支援というものは速やかに打っていけるように努力をしたいと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私も今の議会提案、議会から今の市長さんへの提案の中で、独り親家庭、母子家庭の内容については一生懸命させていただきました。というのが、私、何十人の方とも出会ったんです、人を介して、戸田さんこういう状況なんです、これが実態なんです。そういうふうな内容を踏まえて、その内容、提言について、議長さんにもこういうふうな状況を提案させていただきたいですというようなお話しさせていただきました。中に入れさせていただいてすぐさま市長さんに、先ほどあった３万円の、あれは大変喜んでおられます。そういうふうなことが出てきますよと、まだ配布になってないんでしょうけども、そういうふうな施策を講じられるようですということを私、この間も２人の方に電話させていただいたんですが、一生懸命喜んでおられます。本当にその３万円で、戸田さん、１か月食べれるんですよという、１人の方がおっしゃっておられたんですけども、ああ、そうなんだろうなというふうに私、思いましたけれども、やはり市長さんからそういう温かいお言葉いただきましたので、いま一度原点に返られて、市民に寄り添うような対応なり、そういう施策展開をしていただければというふうによろしくお願いします。
市長さんも健康に気をつけられて、十分に市民に対して対応していただければというふうに思います。
次に、旧日野橋について質問してまいりたいというふうに思います。
旧日野橋については、これは私、もう４回ぐらいこの議場で議論させていただいておるんですが、賛否両論いろいろあるわけですけれども、旧日野橋については登録有形文化財ということで承知をいたしておりますが、その辺のところの経緯等については伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 旧日野橋が登録有形文化財として登録に至った経緯についてでございます。
平成１４年６月に文化庁から登録候補物件についての紹介がございまして、市内部で検討した結果、平成１４年７月に登録を希望する旨、回答したものでございます。その後、登録に係る意見具申などを行いまして、平成１４年１２月の国の文化審議会の答申を経て、平成１５年３月１８日付で登録原簿に登載され、平成１５年４月８日付の官報告示で国登録有形文化財となったものでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の関連ですけども、都市整備部長も当時の内容は十分に理解しておると思います。私は理解しております。旧日野橋の点検した結果で今後の修繕等、補修がかかるので、その費用をどのように捻出するか、その捻出する手法が文化庁に補助金をもらうというような紹介もあって、そういうふうな今の手続を取ったと私は理解しておるんです。巨費が今の、投じていかなければならないので、有利な補助金をということだったと思うんですが、一方、その補助金を有して今の旧日野橋を有したときには、今後十何年後には同じような補修が出てくるけども、そのときの財源は十分に確保できるんだろうかと。もう１点は、有形文化財と指定したときに、市が本当に適正に管理していけるんだろうかという議論があったんです。賛否両論でいろいろとそういうふうな、市当局の中でもあったんですけど、現在に至っておるんですが、そういうふうな中身は私は熟知しておいてほしいと思います。
そうした中で、やはり旧日野橋をこれからどうするかというような議論を何回も私、させていただいたんですが、旧日野橋のいわゆる解体撤去をした場合には、どのような事務が想定されるのか、その辺を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 旧日野橋を解体撤去する場合に想定される事務についてでございます。
これは国登録有形文化財の登録抹消に係る事務が生じることが想定されます。文化財保護法第５９条に基づきまして、焼失や解体などの現状変更が行われた場合には、国の文化審議会への諮問・答申及び官報告示などの手続を経て登録が抹消されることになるものでございます。手続としましては、現状変更届をしまして解体、それから滅失の届出をいたしまして、国文化審議会の諮問・答申、官報告示を経まして登録原簿から抹消という流れになるものでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の旧日野橋を解体撤去するに当たって、そういうふうな事務フローについて伺ったんですが、一番大変なことは、やはり現状変更届出書後、解体をするという理解でよろしいですか。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 議員御指摘のとおり、解体撤去のまず具体的な事務対応に入る前に、そのプロセスとして、事前に市の文化財保護審での説明を行うこととしております。それから、文化庁に対しまして現状変更の届出を行って、その後、解体に係る事務作業を進めていくと、そういう流れになります。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういう重要文化財であるから解体撤去についてはなかなか難しい、事務的フローを考えれば難しい面があるというのは理解しておるんですけど、そうした中で、今のこの
問題については数回市長とも議論しておるんですけれども、やはり旧日野橋は現在、歩行者と自転車と今の原付ですか、と歩行しておるんですけど、先般、私も２時間ほど旧日野橋のところに立てってみました。どれだけの通行があるのか、２人の方でした。そういうふうな状況下の中で、今の用途の少ない橋を存続しておって私はいいのかどうなのかと、これをずっと議論しておるんですけれども、やはり今、米子市は、また触れますけども、鳥取市に比して橋が少ない状況下の中で、なおかつ橋がかかっておっても自動車が走れない、通行できないというような現状を見た場合に、本当に今の旧日野橋をそのまま存続させていいのかどうなのか。解体撤去させて新しい橋を建造すべきだと私は理解しておるんですけど、当局はどのように考えておられますか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） この旧日野橋の利用状況につきましては、議員御指摘のとおりではないかと思っております。そういう意味におきましては、用途面から見た場合には、すぐ隣に新日野橋といいますか今の日野橋がございますので、十分往来には不都合がないというふうに認識をしております。そうした用途面から見た場合は、議員御指摘のことは当たるのかなというふうに思っておりますが、一方で、先ほど話もございましたけども、旧日野橋は国の登録有形文化財としての位置づけがございます。その位置づけについての議論も十分になされないと、この橋の存廃についてはなかなか判断ができないところもあるというふうに認識しております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこの、先ほど冒頭で触れましたように、文化観光局長から説明があったんですが、やはり有形文化財、いわゆる今、優良文化財だということは承知しております。先ほど私がなぜ前の中身をお話しさせていただいたかっていうのは、当時から今の、文化財として存続していかれん、もう一つは、今の目的、使命を終えたんじゃないか、市民にとってどれが有益なのかというような議論が私はあったんですけど、それをずっと今まで持ってきております。今、市長さんがおっしゃるように、そういうふうな内容は私はよく理解できるんですけど、先ほども言いますように、鳥取市と比較すれば橋が少ない。もう一つは、県庁からこの間も話ししましたけど、橋が少ないですと。よく私も９号線走ってみたり、今の山陰道走ってみたり、渋滞状況を確認しております。本当、４３１動きません。８時前、７時５０分から８時１０分ぐらいの間ですか。
だから、そういうふうな中で、もう１本、旧日野橋が架け替えされて、有益な橋を供すればこういう交通渋滞も緩和できるんだろうなって、私自身が思っておるところなんですけども、やはり旧日野橋は、ある程度もう使命を終えたというような観点からいけば、いわゆるそこの、今の登録有形文化財というような考え方もあるんですけれども、そこをクリアすべく、やはり今の現状を、都市構造的なものを十分に鑑みれば、私は、改めて旧日野橋は解体をして新たな道路を建造すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 旧日野橋についてでございますけども、先ほど議員もおっしゃいましたように、日野川にかかる橋というのは、鳥取県の大きな河川、日野川、天神川、千代川、この３つを比べましたときに、昔から日野川にかかる橋っていうのは少ないということを言われてきたというのも、私も聞いております。あわせまして、先ほどおっしゃいましたように、周りの主要国道、国道４３１号、国道９号、そして山陰道米子道路区間につきましても、朝夕のラッシュというのはもう慢性化しているという具合にも考えております。そういった観点で物を考えれば、旧日野橋の存廃にかかわらず、新しい橋は当然必要であろうという認識は私も持っておるところでございます。
先ほど市長のほうも申しましたけども、確かに機能面の話と、それとあと文化財の話がございます。あわせまして、令和３年度、こちらについて橋梁の点検をやる予定にしております。また、その点検結果も出てまいります。そういったものを総合的に踏まえて、橋の存廃も含め、総合的に判断したいという具合に考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、部長さん、こういう答弁だったかと思うんですけど、旧日野橋の存廃にかかわらず、新たな橋は必要だということは理解しておるということなんでしょうけど、新たな橋を建造しながら旧日野橋も維持管理していくというのでは、私は相当米子市に対してのリスクは生まれてくると思いますよ。先ほど点検管理と言いましたけど、後ほど触れますけれども、やはりそういうふうなことから考えれば、私は軌を一にして当局で本当に旧日野橋の在り方、新しい橋の在り方、都市構造の考え方、物流、人の流れ、そういうふうな観点からいけば、本当に米子市の将来像を描いたときに、どうあるべきかというような私は議論が必要だと思うんですよ。だから、都市整備部長さんの、私はそれを否定するわけではないですよ。それもいいと思うんです。しかしながら、維持管理費のコスト等を考えれば、やはり落とした部分に対しての対比で架け替え工事をやるというのが一つのベストではなかろうかなというふうに私は思うんですけども、そういうふうな中で、前回は市長のほうから米子境港ルートもあるんですよというようなお話もあったんですけど、今、私はそこを議論してないんです。そういうふうな形で、やはり今のインフラ整備という観点からいけば、くどくなりますけれども、旧日野橋の在り方については十分に私は検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 御指摘はもっともだというふうに思っております。我々といたしましては、旧日野橋の存廃、これはやはり文化財としての位置づけもありますので、しっかり幅広に議論をしつつ、渋滞緩和のためには新橋の建設、これは必要だというふうに考えておりまして、その際には議会の皆様と一緒になって取り組ませていただければというふうに思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そうした中で、市長さんから前向きな答弁いただいたんですけど、今、都市整備部長から答弁があったように、これから点検管理していくんでしょう、令和３年度に。そこで、令和３年度に点検をした結果で、そこに解体する費用の国庫補助金があるのかどうなのか、これから存続していくのかどうかというのは、選択肢に、これからテーブルにのせるんだというふうに私は理解するんですけれども、やはり市民はいつも、何でいつまでも残しとうなあだっていう声、私たちにいっぱい届けられるんです。そういうふうな観点からいけば、やはりそういうような議場でも議論しておかなければならないなということで私は取り上げさせていただいておるんですけれども、やはり当局の令和３年度の点検結果で今後の考え方をある程度選択していくんだというようなこともあるでしょうし、聞き取りの中であったんですけど、今、市長さんの前向きな、いろんな観点の中からお話があったんですけども、そういうふうなことで十分に、都市整備部長さんも見てください、現場を。私、この間、橋桁見ました。腐食してぼろぼろです。修繕費用が恐らく１０億では私は賄えないだろうなと思っています。そういう状況下なんです。だから、現状を見られて、市長さんや副市長さんにフィードバックされて、判断材料をきちっと提出してあげてください。もう腐食しておって、恐らく防腐とかケレンとかそういう状況では私はないというふうに思っております。
そういうふうな観点もありますので、この
問題についても市長さん自らいろんな観点で、十分に今の旧日野橋の在り方について御検討、御検討といいますか、解体撤去に、私の考え方ですよ、解体撤去に向かって事務をしていただくよう、強く求めておきたいと思います。
次に、上下水道の事業の統合についてお話をさせていただきます。
この
問題も、私は５回目です。ずっとやっておるんですけど、なかなか当局の内容が見えてこない。その辺のところで、やはり私の観点からお話をさせていただきたいというふうに思います。
下水道事業については、財政諸表を出しておられますけれども、そういうふうな中身を見れば、令和２年度に赤字が発生して、今の収益的収支では当年度純損失、令和５年度から資本的収支でいわゆる財源不足が生じてくる。現在の使用料水準等の条件設定の中では、厳しい財政状況であると３月議会で私は答弁いただきました。その内容、動向についてどのように検証されているのか、その辺の下水道の今の考え方を私は伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道事業会計の投資財政見通しの情勢というところでございます。
先ほど議員もおっしゃいましたように、現行の使用料水準を維持いたしまして、資本費平準化債、これにつきましては、借入限度額まで借入れを行い、さらには一般会計からの繰出金は繰り出し基準のみを繰り出し、建設改良費につきましては新規整備面積を毎年度６０ヘクタール、さらにストックマネジメント計画に基づいた施設の改築更新を計画的に実施していくというこれらの条件下では、先ほど議員おっしゃいましたように、令和２年度には収益的収支におきまして当年度純損失、さらには令和５年度には資本的収支におきまして補填財源が不足する見込みでございます。
現在、令和元年度決算におきまして、財務諸表の分析やストックマネジメント計画に基づく投資予定等を踏まえまして再検証を行っておりますが、現行の使用料水準等の条件設定の下では、依然として厳しい財政状況にあることは変わりがないというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 現状の料金設定では、赤字はそのままだという答弁だったと思いますが、これはまた後ほど触れましょう。
令和５年度から財源不足が生じると。当初の合理化、経費回収に取り組むことと前回の答弁ではあったんです。そうした中で、今の下水道事業の経営改善化に向けた努力をするという答弁じゃなかったかと思うんですが、どのような、この３か月間だけでしたけども、やはり指標はいろいろと定められるんですよね、目標とか。そういうふうな経営改善化に向けたどのような多角的に努力をされたのか、それをまず伺っておきたい。
○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道事業の経営改善化に向けた取組ということについてでございます。
人口減少等の社会情勢が変化する一方で、施設の更新需要の増と、現状の条件で収支の均衡を保つことは、先ほども申しましたけども、非常に厳しい状況になっております。これは３月議会でも申しましたけども、特効薬的な取組はなかなかないものでありまして、短期間での大幅な経営改善は難しいものという状況にあると考えております。これにつきましては、現在行っております処理場、ポンプ場の包括的民間委託の検討、あるいはストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新及び予防保全的な維持管理を行うこと、施設の運転管理の効率化による経費削減を目的とする農業集落排水施設の統廃合の検討、さらには、将来にわたる経営基盤の強化に向けた水道局との連携拡大についての検討などを現在行っているところでございます。さらには、今年度でございますけども、今後の人口減少による施設のダウンサイジング化を想定いたしまして、施設更新費及び維持管理費削減による最適な下水処理システムの構築を検討するため、国土交通省が全額国費で実施いたします汚水処理施設の全体最適に関する検討業務、これの導入可能性調査の公募に対して、このたび手を挙げたところでございます。
これらの取組を着実に実施していくことに加えまして、普及促進、滞納処分の厳正な実施による未収金の回収など、収入確保に努めることで経営改善化を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、部長さんから答弁があったように、そういうふうなやはり指標を定められておったなら、指標をもっとＰＲされて、私たちにも分かるような内容をされないと、下水道部さんも一生懸命やられた様態というのは、私たちはなかなか理解できないです。やっぱりそういうふうないろんな指標を定めて、そこに目標を、目途としながら事務を進めていきますよというなら私は理解します。答弁書を私頂いたんですが、初めから持続可能な内容、持続可能と私、４回も５回もいただいたと。じゃ、下水道部さん、何をしようとされておられるんですかって私、逆に問うたんですけど、そういうふうになってしまうと思うんです。努力しておられるのなら努力の内容を、やはりこういうふうな内部的なものを定めながら努力を、こう向かって事務を進めておるんですよというようなアピールも私はいいと思うんですよ。それがなけにゃあ、私は市民にはなかなか理解していただけないと思うんですよ。
そういう中で、汚水いうのは私費、雨水は公費ということで私は理解しておるんですが、これはずっと理解しておるんですけど、今、下水道の使用料の審議会、今答申されておられるんですけども、その辺の動向について伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道使用料等審議会の動向ということについてでございます。
先ほど議員もおっしゃいましたけども、下水道事業の経費負担の原則、これは汚水私費、雨水公費、これが原則でございまして、本市におきましても、地方公営企業及び国の定める公営企業繰り出し基準に基づいた経費負担が原則であるというふうに考えております。
令和元年１１月に設置いたしました米子市下水道使用料等審議会におきましては、この原則を踏まえまして、これまで３回開催してきております。現在、適正な料金体系及び料金水準につきまして御審議をいただいているところでございまして、令和２年度中に公共料金としての公正妥当な使用料の在り方についての答申をいただく予定となっております。仮に使用料を改定する場合でございますけども、改定時期につきましては、現下の新型コロナウイルス感染症の市民への影響、あるいは経済への影響を考慮し、設定したいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、聞いてないけど答弁があったんですけど、下水道の使用料はあくまでも値上げありきというような答弁で答申が出てくるんだろうというような、そういう話を私はやめられたほうがいいと思うんですよ。だから、今、動向はどうですかって私、伺っておるんです。コロナ禍の中で本当に市民の理解得られますか。私も下水道使用料の集落排水２回連続で上がったんですよ。市民すごく猛反発ありました。そのときの定義っていうのがなかなか説明し切れなかった。市民もやむを得んだろうということで私たちまとまったんですけど。
そういうふうな中で、私、今の答弁を考えれば、本当にあなた方は指標を示したとか、自助努力をやっておられるんですか。自助努力を一生懸命やられた結果で、市民に対してこれだけ一生懸命頑張ったんですけど、どうしようもありませんから料金を上げていかなければならないと、改定しなきゃならないというのが在り方じゃないんですか。自助努力あるんですか。指標を示されたんだったらそれを議会のほうで、委員会等で説明されて、きちっと順序踏んでいかなければならんじゃないですか。どのような自助努力をされてるんですか、先ほど答弁があったんですけど。目に見えるような成果、そういうのは見いだされてるんでしょうか。いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道使用料改定の前に自助努力はということでございます。
先ほども申しましたように、現在様々な取組を進めておりますが、まだ具体的なところがお示しできていないというところでございます。人口減少等の社会情勢が変化する一方で、施設の更新需要、これが増えてまいります。非常に厳しい経営状況にあることは事実でございますけども、使用料の改定につきましては、市民への負担増を求めるものとなりますので、まずは経営の合理化・効率化など一層の経営改善を進めるということは、議員おっしゃいますとおり、当然のことであるというふうに考えております。
さらには、職員一人一人がコスト意識をさらに徹底するとともに、事務の合理化・効率化の成果を出し、その上でなお使用料の値上げをお願いする場合に、市民に対しましては経営状況やあるいはそれまでに講じてきました経営改善の取組等について十分に説明し、理解と協力を求めていくということが必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そうなんですけど、私が申し上げたいのは、値上げありきというスタンスで今の事務スキームを進めていただいてもいけないと言ってるんです。市民に理解していただくためには、やはり自助努力は避けて通れませんよと、これは当然のことですよと、後ほど上水道とも一緒に触れますけれど、そういうふうな中で、そういうような意識が欠落しとるんじゃないかなって私、思っておるんです。
上水道についても、今の上水道の新ビジョンを改めて見ました。資本的収支の中で改良費約１８億円要ります、そのために毎年１５億円の不足が出てくる。そういうふうな内部留保金が令和６年にはなくなってしまう。そういうふうな、私は上水道について今質問してますけど、事務体系でいいんですか、創意工夫が足らないんじゃないんですかって問うておるんです。いかがでしょうか、水道局長さん。
○（渡辺議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 経費節減についてのお尋ねというふうに考えております。
経費節減の具体例につきましてですけども、これまでメーターの検針業務などの外部委託、これを進めたり、新配水池の建設に伴う水源地の統廃合による一元化、職員の適正配置など、様々な面で経営の効率化を進めてきたところでございますし、最近では、平成３０年と令和元年に戸上水源地の契約電力を1,０００キロワットから９００キロワットに変更いたしまして、年間２００万円を節減したところでございます。さらに、直近の例といたしましては、本年４月から水道局庁舎及び車尾水源地で使用する電気料金について、契約を一部見直し、本年度から本市も出資しておりますローカルエナジー株式会社からの電力調達に変更いたしまして、年間約１００万円のコスト削減を見込んでいると、そういう状況でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） だから、私、申し上げておりますように、上水道は当然企業会計、下水道は任意的事業会計、何を企業会計に移行したかというと、可視化をするためですよ、財務指標を。そうなんですか、総務部長。そういうふうな中で、企業であれば倒産じゃないですか、もう既に。私はそれを問うておるんですよ。私も会社はよく存じておるんですけど。そういうような企業会計の中で、倒産する、倒産しちゃいけないから、それではいけないので料金体系を上げてバランスを保とうとしておるんですよ。そういうふうな値上げありきの様態でいいんでしょうかね。やっぱり私だったら一生懸命頑張ってみて、例えば前回もお話ししましたけど、１３０億円の設備投資費が要るのであれば、起債を借りて２５年間の返還かけて、毎年の１５億円の負担を下げていくという、そういうふうなのも一つの考え方であろうし、そういうシミュレーションもやられなくちゃいけない。今コロナ対策で大変に企業も苦しんでおられますけど、今、借換え、利子補給の補填、いろんなことやっておられます。じんぐっておられますよ。どうにかして継続していかな、雇用を１０人でも２０人の社員でも守っていかないけん。そういうふうな、私も今、会社でもいろんな話をしてますけど。やっぱり私は、水道局長さん並びに下水道部長さんにそういうようなことがあるんだろう、本当に、例えば水道局と下水道部が共にテーブルに着いていろんな多角的に検討するというようなお話合いなり、そういうふうなマネジメントもやっておられるんですか。市民に押しつけるということでは、私は駄目だと思うんです。水道局さんは一生懸命頑張って２５年間も値上げしとらない、私、評価してます。だけど、そこを、せっかく一生懸命やってきてる中で何かできないかっていうことを私、今問うておるんです。
そのような形でね、やっぱりそういう、今の値上げありきというような漫然たる姿勢は、私はやめられたがいいと思っておるんです。その辺のところはいかがお考えですか。
○（渡辺議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 漫然たる値上げありきでの状況じゃないかというようなお尋ねだと思います。
先ほど議員言われましたように、建設改良費等を考えたときに、将来負担の公平性というような観点で起債を借り入れて、将来返すというようなことも考えれるとは思います、当然考えております。ただし、あまりに大きな将来負担を残すのは、これはやっぱり避けるべきだということでシミュレーションをしていっているということもございます。
それと、さらに、先ほど２５年間料金値上げしていないというお話でしたけども、やはりこの間に相当数の料金収入の減ということで、水道局としてもいろいろな削減策やってきておるんですけども、その辺がそろそろ限界に近づいてきているのではないかということで、今、シミュレーションを出したというところでございます。議員言われますように、下水道との連携ということは、議員の御質問もございまして、この２月あたりから双方で協議を始めておりますし、市のほうでも検討が始まったところというふうに思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私、一つ考え方、前からずっと申し上げておるんですけれども、やっぱり上水道と下水道も事務の一元化を図って、いわゆる人事の適正配置、そういうふうなスリム化を図りながら、いわゆるある程度の収支バランスを取っていくんだというようなことも、今、米子市の一つの課題ではなかろうかと思っておるんですが。検討組織を立ち上げて今後そういうのを検討しますというような答弁もあったかと思うんですが、今、そういうもの立ち上げて検討されておられるんですか。その辺の状況を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 戸田議員からたび重ねて御指摘いただいております上下水道の経営改善に向けた検討状況ということであります。
これは、議員からの御指摘も当然踏まえながらということになりますが、先ほど水道局長のほうからも御答弁申し上げました。既に今年２月から職員レベルでは様々な、議員が御提案しておられるいわゆる経営統合ですね、下水道局といったような体制に移行しているところの実情ですとか、移行に当たっての課題のクリアの仕方とか、そういったようなことの情報収集、勉強を始めておりますし、実は、先般、５月２９日になりますが、私を統括者として上下水道事業の経営改善、これは議員御指摘のとおり非常に厳しい状況、これは下水のことが非常にたくさんまずは話題になりますが、上水についても私は非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。これの改善に向けて、議員御提案の統合といったようなことも選択肢に含めた、どんなやり方が一番いいんだろうということの検討をする部局横断の組織を立ち上げております。私が責任者でありますし、事務局は、これは総務部、横におります総務部長、そして調査課が事務局になりまして、そして下水道部と、それから水道局という構成で検討を始めております。
今、具体的にどういうやり方が一番いいんだろうと、先行する各市の状況なんかも一定程度調べましたが、経営を取り巻く環境はかなり地域地域によって違うといったようなことがありまして、例えばよく例に出されます松江市さん。松江市さん、確かに統合しておられるんですけども、下水が流域下水になってまして処理場等を持っておられないというような違い、あるいは、上水は御案内のとおり奥出雲のダムからパイプラインで長いこと、相当の経費をかけて引っ張ってきておられると、こういったような状況の違いとかあります。
さらには、これは勉強してみて、なるほどなあと思ったんですけど、近時、下水は下水、上水は上水で広域化という話が出てきておりまして、香川県の高松市においては、１回平成２３年に統合したものを、平成３０年にもう１回分離しておられると。これは水道の広域化ということによるために、一緒になったものを分けたといったような動きも出てきております。こういったような様々な動きをしっかり勉強しながら、米子市にとって一番いいやり方というのを模索してまいりたいと思っております。
大きく分けまして、間接部門、いわゆる総務とか人事とか経理とか、こういったような部門、あるいはいわゆる営業料金部門、これは料金の徴収ですね。それから、いわゆる工務維持管理の部門、大きく分けてこの３つをどうしていくのかという観点と、さらには、今申し上げました、それぞれの分野で動いております広域化というものの動きをどのように頭に入れておくのかといったようなこともしっかり議論をして、まずできることから一つずつやっていきたいと、このように考えております。以上です。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうふうな内容でございましたけれど、やはり私、思ってますのは、議会も当局も一緒になって、この大きな今の難題をきちっと対応していくべきだろうと思ってます。本当に私も勉強すればするほど大変だなというふうに思っておるんですけど、今の経営統合して、やっぱりスリム化を図っていくのが一つの考え方だろうなというふうに思っております。そういうふうないろんな考え方もあるんでしょうけども、最終的に市長が判断する、市長さんはどのように考えておられますか、意見を伺っておきたい。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 現在のこの市役所内における検討状況につきましては、今、副市長のほうから答弁を申し上げたとおりでございます。私は、一番大切なことは、やはり仮に今後料金の値上げをお願いするにしても、その前の段階でしっかりと経営努力をし、自助努力をして、合理化の成果というものを市民にお示しすることが大切だというふうに思っております。目的はあくまで料金を抑えること、つまりできるだけ長く、末永く安価な水道、あるいは下水道の料金でありたいということ、これを実現することであって、統合とかそういったものは一つのその手段であるという考え方だと思います。私は、あくまで合理化努力、その成果というものを市民にお示しできるように今後努力をしていきたいと、そのように思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さんに前向きの答弁いただきました。やっぱり大きな事業だと思うんです。やっぱり市民にいかに理解していただくのかが私たちの使命であろうし、それには努力した結果はお示しをして、今の市民の理解をいただくというのが一つの手法であろうというふうに思います。
そういう中で、今日苦言を呈そうかなと思ったんですけども、先般、議員さんが繰越明許の問題について議案質疑されました。私、しようと思ってたんですけど。その繰越明許の内容について、見れば、ありましたように地元との調整等がなかなかつかないと。昔はそうだったんでしょうかね。繰越明許ってなかなか認められなかったもの。もう一つ、上水道、繰越計算書見た、発注についていわゆる決定する日数が要したと。そういうふうな土壌でいいんでしょうかって私、問いたいんです。そういうふうな土壌の中で、本当に経営統合に向かって一生懸命頑張っていけるという機運が盛り上がるんでしょうか。通常であれば、決定は簡単にできる内容だった、私、見ました。だけど、それを日数を要したからって繰越明許不用額としたと、そうなんでしょうか。やはり通常的に予算の議決したものは、きちっと執行して市民のために有益なサービス向上をしていくんだというのが、一つの私たちが求められている責務だと思うんですよ。そういう土壌の中で、本当に新たなものが見つけられるか、見いだせるかどうか、これはもう一つ、私もですけれども、皆さん方も意識改革をされて、この大きな問題に取り組んでいければなというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、奥岩議員。
〔奥岩議員質問席へ〕
○（奥岩議員） 皆様、こんにちは。蒼生会、奥岩浩基です。お昼過ぎてなかなか眠たいお時間かとは思いますが、よろしくお願いいたします。
午前中の２名の議員の方、そして先ほどの戸田議員とコロナ関係の質問ございましたが、また、市議会のほうからも４月の２８日、６月３日と緊急申入れを当局の皆様のほうにさせていただいております。そことは別に、私のほうからも、今般の新型コロナウイルス感染症に係りまして何点か質問をさせていただきたいと思います。当局の皆様の明快なる御答弁をお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
まず、３月の定例会の際にも御説明ありましたとおり、米子市は非常に早い段階でこの新型コロナウイルス感染症の対策を始められたと聞いております。一番初めが１月２３日の緊急幹部会議、そこから始まりまして、４月に入って特措法に基づく会議、こういったものも始まりまして、先ほど議論もありました５月１５日からの感染症総合対策会議というのも始まりまして、本市におきましては、非常にスピーディーにかつ大胆に対策を打っていただいておると思います。
また、予算面に関しましても、３月定例会の際の補正予算、そして５月１日の臨時議会、そして先般の５月末頃の専決処分、そして今般６月定例会におきましては先議案件、そして補正予算と、既に５個の予算計上をされておりまして、そのうちの半分あたりがもう議決をなされて、専決をなされて、執行をされたところ、またこれから執行を待っているという段階であると認識しております。
ただ、にもかかわらず、当初から言われておりました観光業、飲食業、接客業、サービス業ですね、そこに限らず、多方面の業種の方から影響が出ているというお話は、いまだにまだ私のほうでも聞いております。今後は、この新型コロナウイルス感染症の治療法の確立、もしくは予防法の確立、こういったものがはっきりと出るまでは、恐らく同じような状況が続くのではないかなと考えております。
そういった観点からいきましても、ウィズコロナなのか、コロナ共生社会なのか、コロナ克服社会なのか、アフターコロナなのか、ビヨンドコロナなのか、コロナ後なのか、ネクストコロナなのか、ちょっと言い当てが分かりませんが、私のほうでは今回ウィズコロナということで考えをまとめさせていただきまして、質問させていただいております。
今後も市当局におきましては、限られた人員、予算、そして時間の中で、通常の行政サービスや、そして教育委員会の皆様におかれましては、児童生徒に対する教育が滞ることなく、かつウィズコロナ社会の中で米子市が多方面においてさらに、市長掲げておられます、住んで楽しいまちづくりを進めていかれることを願いまして、長くはなりましたが、大要３点について質問させていただきたいと思います。
まず初めに、ウィズコロナ社会についてですが、今回の新型コロナウイルス感染症に伴い、特に３月、４月の時期は例年だと非常に忙しい時期だと聞いております。そういった中で、米子市の職員の方ですとか学校職員の方々が業務に当たるに至って、今回のコロナでの災害時の、災害時と言っていいと思うんですが、災害時の業務について対応されたところ、またあれば苦慮した点について伺いたいと思います。繰り返しになりますが、ウィズコロナという観点で聞かせていただいておりますので、まだまだコロナ関係の問題が終息したわけではございませんので、現時点でされた対応、苦慮したところを伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） まず、学校のほうから最初にお話をさせていただきたいと思います。
学校も休業になりましてから様々な取組をしておりますので、そのうちの幾つかを紹介させていただきたいと思います。まず、３月の休業になりました際には、やはり子どもたちが動揺するんではないかということで、まず子どもたちの心のケアを努めてきました。家庭訪問ですとか電話連絡、あるいは分散型の登校日、こういうのを適宜設定しながら、子どもたちの様子を見て必要な対応を取ってまいりました。
それから、やはり学習を１か月しないということですので、家庭学習に取り組めるような学習材料を作成、そしてまた配付しまして、そしてできてるかなということを家庭訪問や電話連絡等で確認をして学力の保障に努めてきた、こういったこともございます。
それから、ちょうどこの３月、４月というのは、議員もおっしゃいましたけど、学校においても非常に節目の時期となっておりまして、例えば小６、中３においては、６年間あるいは９年間の締めくくりですので、卒業式はぜひやりたいと、そういう思いを持って、ただ、やるにおいても、非常に気をつけなければならないことがたくさんありましたので、そういった中であったんですけれども、卒業式のほうは無事終了することができました。それから、ほかの学年においても、終了式というのはやはり１年学級の仲間と取り組んできたまとめをする時期になりますので、この部分ができないというのは非常に無念というところで、少しふだんとは違う形でしたけども、こちらのほうも取り組むことができました。
それから、また休みになったことによりまして、臨時学童教室というものが設置されたことで、子育て支援課のほうから要請を受けまして、教職員の協力も必要に応じて行ってきました。
それから、議員、課題があればということでしたけれども、いろいろな要請が国や県から来て、非常に参考になるんですけれども、どこまでいってもやはり子どもたちがコロナと上手に付き合うといいますか、感染しないようにするということが非常に大事なことですが、大人でもなかなか、ずっと対応し続けるのが難しいというようなことをよく言われますけど、子どもたちも同様でして、そういった緊張感を持ち続けていくこと、これが非常に難しい、今も難しいことであります。ただ、学校の教職員の丁寧な声がけですとか、それから保護者の皆様方が家庭でマスクを用意してくださったりとか、それから毎日の体温測定等に御協力をいただいておるというようなことで、何とかここまで感染者を出すこともなく来ているというようなところです。
今後はそういったことをずっと継続して気をつけながら、そしてまた、大事な学習が遅れることがないように努めていきたいと、このように考えております。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） コロナの感染予防の対策ということの中での、学校以外の部分の職員の配置等についてでございます。
保育園でございますけれども、この間、登園の自粛要請に応じて欠席する園児数の把握が困難であったため、通常どおりの保育士の配置で園を運営せざるを得ない一方、子育て世代の保育士におきましては、自身の子どもに係る学校の臨時休業や保育施設の登園自粛により休暇を取得する必要が生じたことから、代替の職員の確保に注力したところでございます。
また、３月の公立小中学校の臨時休業期間中は、なかよし学級の開級時間を延長するとともに、自宅で１人で過ごすことが困難な児童を預かる臨時学童教室を開所いたしました。学校職員の協力を得たものの、指導員の補助として延べ３１５人の市長部局の職員を動員する必要が生じるなど、その運営と職員配置に注力したところでございます。
また、特別定額給付金につきましては、会計年度任用職員を新たに採用いたしましたが、採用人数が不足したために、正職員の配置等によりその不足分を補い、延べ３４９人を動員したところでございます。
ほかにも、米子市感染症総合対策会議や経済対策事業に係る人員配置を行ってきておりまして、市役所を挙げまして一丸となって取り組んでいるといった状況でございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今お話聞きますと、特に教育委員会さんのほう、３月、４月、先ほど聞かせていただきましたとおり、非常に通常、例年ですとお忙しい時期にもかかわらず、しっかりと対策をしていただいて、いろいろと保護者からの御意見はあったかとは思うんですが、結果、教育長もおっしゃられていたとおり、コロナ感染者ゼロということで、式のほうも、卒業式、入学式していただいて、学習のほうも何とかできているということで、そこのところは評価させていただきたいと思いますし、私のほうにも感謝の声は届いておりますので、この場をお借りして情報共有させていただきたいと思います。
また、総務部長のほうからお話もありました当局職員さんですね、職員さんの人員配置に関しましても、本当にお忙しい中、配置をしていただいたりですとか、会計別の任用制度を利用して人数を増やしていただいたりですとか、特に特別定額給付金に関しましては、米子市は関連自治体、同様の自治体の中でも非常に早いほうで対応していただいておりますので、その間、担当課の皆様が土日もかかわらず、夜間もかかわらず、お仕事をされていたというお話も聞いておりますし、私も目にしておりますので、非常に感謝申し上げるところでございます。
さて、今のお話を聞きまして、通常業務と加えて、今回のコロナ禍の中で新しい業務、そして対応業務等々が非常に増えた、まだ増えている段階だとは考えております。その中で、現在相当数の業務が増加したと考えますが、こちらのほうは増加したというような理解でよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 通常業務との兼ね合いについてでございますけれども、全庁的に協力体制を取ることとしておりまして、通常業務のうち不急の業務の優先順位を下げまして、コロナ対応に係る応援業務を優先してきたところでございます。また、必要に応じまして、人事による職員の配置等も行いまして、迅速にコロナ対応に当たってきたところでございまして、目下のところ、コロナ対策ということが一番の優先順位ということでやってきているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 通常業務、できるところは、今の答弁聞きますと、絞れるところは絞っていただいて、なるべく早い段階でコロナ対応ができるようにということで動いていただいたということだと思います。
あわせまして、今後、ウィズコロナの中で、今般、県内でも高校生のスポーツ大会が少しずつ開催されるなど、スポーツ大会がまた今後も増えていったりですとか、併せまして、今月末には地ビールフェスタのほうもまた開催されるというようなお話も聞いております。そういったような集団イベント等も今後また開催されていくと考えておりますが、そういった大会ですとかイベント等を開催される中で、市の主催のものでイベント等ですとかスポーツ開催される場合、どのような感染症対策を講じながらの開催になるのか、またどういったことを想定しておられるのか、そこについて伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 新型コロナウイルス感染予防に関しての市主催イベント等の対応についてでございます。
スポーツ大会、まず現状でございますけども、スポーツ大会は不特定多数の人が集まるものについては、７月までに実施予定だったものは中止または延期としております。参加者が特定できるスポーツ教室につきましては、５月１４日に県内で緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、５月１６日から再開しております。文化施設等で開催いたしますイベント等につきましては、７月までのホールでのイベントは中止としている状況でございます。
今後、イベント等の内容や開催の場所、あるいは施設の種類などに応じまして、国及び県が示します、例えばせきエチケット、マスクの着用ですとか、社会的距離の確保の徹底ですとか、そういった制限基準等に沿って定める市の基準に合わせて対応することとしております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 国・県の基準はもちろん沿っていただいて、そこからさらに市の基準を加えてということで対応していただくというようなお話だったかと思います。また、併せて、市主催のものと同様に、今後、民間さん開催のものも増えていくことも想定されますし、またそういった動きもあるというようなことも聞いております。
こういった中で、感染防止の観点から民間さんが開催される場合、その開催方法の基準や、またそういった基準に関しまして市からの案内ですとか説明ですとか、そういったところはございますでしょうか。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 民間が開催されますイベント等に対しての開催基準等の案内、あるいは説明についてでございます。
スポーツ大会等につきましては、民間の利用者の方が市の施設を使用される場合につきましても、６月１８日までの間は、イベントの人数制限ですとか、県外利用者の一部制限ですとか、万一感染が発生した場合に備えての利用者情報の提出といったような国・県の基準と同様の基準を利用者に対し、施設の窓口やホームページで案内をしているところでございます。６月１９日以降も引き続き、国・県の基準に沿って、もちろん変更などがあればそれに沿った基準を定めまして、利用者に対して案内をしていくこととしております。
文化施設等につきましては、施設ごとのホームページに利用に係りますガイドラインを示しまして対応しているところでございまして、これを踏まえてイベント等の開催運営について主催者と事前協議をすることにより、感染症防止対策をお願いしているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 現時点でのお話ですので、今後６月１９日以降、恐らくまた新しい基準が出るのではないかというようなお話もありますし、刻一刻と状況変わってくる中での御対応だと思います。繰り返しになりますけど、市の主催のものに関しましては、皆さんよく御存じですのでしっかりと対策が取れるとは思いますが、民間さんに関しましては、こういった情報が、ホームページ公開とはいってもなかなかチェックが間に合わなかったりですとか、全部読み込めなかったりとかいうようなこともあると思いますので、民間さんのほう、各団体さんのほうにもこういった情報がしっかりと共有できるように、議会の申入れのほうにも書いてはございましたが、そういった情報共有のほうもしっかりしていただければなと思いますので、お願いさせていただきます。
関連いたしまして、先ほど御答弁いただきました感染症対策を講じながら様々なスポーツ大会ですとかイベント等を開催される、また民間さんのほうでもそれに沿ってしていただくというようなお話だったんですが、感染症予防の観点から、検温とかそういったところはどのようにされておられますでしょうか。私が聞いております限り、保育園ですとか小学校、中学校のほうでは、登校・登園の際にそういったような対応もされてるというようなお話も聞いておりますので、こちら、イベント開催の際ですとか、スポーツ大会開催の際ですとか、どういったものが想定されるか、お願いいたします。
○（渡辺議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 検温対応についてでございます。利用者が特定できます体育施設に関しましては、利用の際に利用者の体調についてのチェックシートの記入をお願いしておりまして、これにより発熱やせきなどの症状がないか確認し、体調の悪い方の利用についてはお断りしているという状況でございます。今後は運営状況を見ながら、非接触型の体温計を使用することなども考えたいと思います。
一方、文化施設につきましては、指定管理者が施設ごとに非接触型の体温計を設置しておりまして、必要に応じて対応することとしております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今、文化施設、体育施設のお話をいただきました。言ってみればクローズドの施設でございますので、ある程度人がどのくらい出入りするか、何人の方が来られるのか、コントロールが利くといいますか、人数も分かるところの対応だと思います。
それに加えまして、スポーツ大会、そして各種イベントが再開となってきた際には、人数制限も今後１００人以上のところもできてくるようなお話も聞いておりまして、先ほど御答弁にもありました。そういった場合は、不特定多数の方々が一堂に会するということも十分想定されますので、そういった中でもどういった対応をされるのか、検温に関しましては、都市部のニュース等でお話を聞いておりますと、サーモカメラを置いて、そこを通る人たちをカメラ１台で何十人一気に見れるというようなお話も聞いておりますので、ぜひとも市のほうでも今後ウィズコロナ社会に向けて、そういった最新機器の導入ですとか、検討をしていただけたらなと思います。
また、市に限らず、民間さんが本市においてそういった大きなイベントを今後も開催していきたいんだといった場合には、なかなか民間さんのほうでは難しいというようなこともあるかと思いますので、そういった場合には市からの対応が可能だったりですとか、補助制度のほうも検討していただければと思います。
いずれにせよ、今後、ウィズコロナ社会、しばらく続くものだと考えておりますので、その中で市民の皆様が安心してイベントに参加されたりですとか、スポーツ大会来ていただいたり、中学校の方の部活の大会も今後再開されるときには、仲間の方々が応援に来やすかったりだとか、そういったところまでできるような対策、もう既に考えておられるかもしれませんが、そこの対策もしっかりと御準備をしていただけたらと思いますので、お願いいたします。
続きまして、スーパーシティについて伺いたいと思います。
こちらに関しましては、今、議員就任してからほぼ２年がたちまして、ＩＣＴ関連につきましては、市の業務のＩＣＴ化ですとか、今般の５Ｇの普及後のサービスの拡張の可能性ですとか、またさきの３月定例会におきましては、Ｓｏｃｉｔｙ5.０に向けた取組など、様々な観点から質問をさせていただきました。ＩＣＴ化ですとか、スマート自治体ですとか、スマートシティ、５Ｇとか、先ほど申し上げましたＳｏｃｉｔｙ5.０等々、いろいろな切り口でお話をさせていただきましたが、スマート自治体といいますと、私の理解の中では米子市の庁舎内の業務をどのようにスマート化、ＩＣＴ化していくことと理解しております。
また、一方、スーパーシティ、または先日まではスーパーシティ、スマートシティ、同様に使われていたと思うんですけど、こちらは行政だけではなく、市全体がスマート化、ＩＣＴ化をして、自動運転であったりですとか、先般３月定例会のときにも御答弁ありました交通のところがどういうふうに変わるとか、そこまで踏み込んだところになってくると考えております。
スーパーシティという単語が、今回、国会のほうでスーパーシティ法も可決されましたので、今後、ＩＣＴ化関連に関しましては、スーパーシティというような文言に統一させてお話を伺わせていただけたらと思います。
さて、その中で、スーパーシティ法、これで情報共有がいろいろできるようになってくると思います。今日の午前中の稲田議員のＧＩＧＡスクールの質問でもございましたが、教育のＩＣＴ化、こちらのほうもスーパーシティ構想の中にも入っているものですし、スーパーシティ法に関連して、今後ますます発展していって、より便利に、そして教育のほうもパワーアップしていくものだと考えております。我々が今、直面しております人口減少社会の中で、米子市が今の活力を維持しつつ、先ほど戸田議員の御質問でもありましたとおり、公共サービスの維持を考える中で、水道ですとか下水道、そういったところも人口減少の影響を直で受けておられる部局だと考えております。そういった公共サービス、また矢田貝議員のほうからも御質問もありました、福祉の総合窓口のようなお話もございます。そういったところでＩＣＴの活用、今後、本市におきましては必須となると考えておりますし、繰り返しになりますが、住んで楽しいまちづくりを掲げられる伊木市長の米子市政の中でも、こういったことは必須項目だと考えております。
そこで、米子市のＩＣＴ化について、現在は新型コロナウイルス感染症の対応や問題等で見直し中だとは存じますが、市の業務のＩＣＴ化の有用性について、市長の所見を伺います。
○（渡辺議長） 伊木市長。
○（伊木市長） ＩＣＴ化の進展につきまして、本市の取組ですけれども、このＩＣＴを活用することによりまして、市の様々な手続を、これワンストップ化といいますが、これを進めることができれば、市民の皆様の庁舎の中での滞在時間の短縮や、あるいは対面時間の減少につなげることができると考えております。
また、今後見込まれます人口の減少ですとか、あるいは今般のようなコロナ対応などによりまして、業務体制の維持が困難になる、そのような状況も考えられますので、限られた職員で効率的に業務を行うという点においても、このＩＣＴ化は有用であると、そのように考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 有用であるということで、特に今般のコロナのような状況のときには、非常に役に立つだろうというようなお話でした。私もそれに同意をしておりますし、皆さん、メディア等でも御存じのとおり、多くの自治体が今後スマート自治体、スーパーシティに向けて移行していくだろうというような流れの中でもございます。
その中で、今、市長の御答弁でもありましたとおり、市の手続のワンストップ化というようなお話もございました。昨年は、スマート化でいいますと保育の選考システムのＡＩ化等がございました。その中で、今年度もＩＣＴ化については当初予算で計上しておられるのですが、このたび補正予算のほうでも関連したものが上がってきております。令和２年度のＩＣＴ化、米子市は進めていくんだというような動きで当初進んでおられましたが、そこからさらに前倒しでＩＣＴ化を進めておられると思いますが、前倒しでＩＣＴ化を進めたものとして今現在どのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 前倒しでＩＣＴ化を進めたものについてでございます。
この６月補正予算におきまして、スマート窓口システム構築事業の予算を計上させていただいております。これは、当初の窓口構築のロードマップを見直しまして、来年度以降に着手予定であった介護・障がい福祉等の分野のシステム開発に前倒しで着手することとし、その費用を６月補正予算に計上したものでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 前倒しについては理解いたしました。
続きまして、今回のコロナ対策に限らずスーパーシティ構想、災害時に有用なことが分かっておりますので、災害時に有用なＩＣＴ化業務についてどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 災害時に有用なＩＣＴ化についてでございますけれども、一例といたしまして、５月１日の臨時議会におきまして補正予算措置をしていただきましたものですが、職員各自のスマートフォンやパソコンを使って、時間や場所を問わず多人数で連絡、情報共有、そして協議及び指示伝達を行うことができる緊急時コミュニケーションツールを導入いたしました。これにつきましては、６月下旬頃に運用を開始できる予定としております。災害時のように職員が１か所に参集することが難しい場合や、多数の避難所に同時に情報を発信したい場合などに有効であると考えているところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 今お話伺いますと、もうそろそろこれが運用できるのではないかというようなお話だったと思います。今後、いつ、何が起きるか分かりませんので、災害に関しましては備え過ぎて備え過ぎるということはないと考えておりますので、ぜひぜひ進めていただいて、いろいろな対応をしていただければと思いますので、お願いいたします。
続きまして、人口減少、少しお話をさせていただいたんですが、今後人口減少社会の中で
市民サービスが低下しないように、またサービス向上のためＩＣＴ化は必須だと考えております。その中で、スーパーシティ構想、スマート自治体ですとかＳｏｃｉｅｔｙ5.０社会の中でのスーパーシティ構想の有用性はどういったものがございますでしょうか。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） スーパーシティ構想の中でのＩＣＴ化についてのお尋ねでございます。
議員おっしゃられましたように、人口減少社会において今後、
市民サービスの維持向上を図っていくためには、様々な場面においてこのＩＣＴの活用というのは必要不可欠であると、これは言うをまたないことであるというふうに考えております。先ほどから出ておりますスーパーシティでございますけれども、これは本年２月に、たしか２月だったと思いますけども、国家戦略特区の中で閣議決定をされたというものでございまして、いわゆるＩＣＴで、最先端技術でありますＡＩとかビッグデータ、それらを活用して、地域住民の皆さん方に移動ですとか物流、支払い、あとは行政、医療等、いわゆる生活全般にまたがり様々なサービスを提供し、住民福祉、利便の向上を図る、そういう都市、これがスーパーシティでございます。その構想実現を図る取組が現在国において推進されていると。その中でＩＣＴというのは、先ほどからの繰り返しになりますが、必要不可欠でありまして、本市におきましてもその国の構想、それらの取組について注視していきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ぜひ国の動向を注視していただいて、取り入れるところは取り入れていただいて、情報共有できるところは情報共有していただければと思いますので、お願いいたします。
繰り返しになりますが、本市でもＩＣＴ化は推し進めておられると思います。私、議員に就任いたしましてから、総務部さんのほうでは業務の見直しで、業務改善チームでしたっけ、２年間ほど業務をずっと洗い出しをされて、どういったところが業務改善ができるのかというとこで、そこにＩＣＴ化ができるのではないかというような検討もされてきたと記憶しております。また、今般の、繰り返しになりますが、コロナでスマート窓口ですとか複合した窓口、そういったところの話も加速度的に本市においても進むものだと思っております。また、教育委員会さんのほうでは、本日午前中の稲田議員の質問でもありましたとおり、
ＧＩＧＡスクール構想、こちらのほうも進んでいくものだと考えております。また、今はどういったものがあるのか想定はできませんが、水道局ですとか下水道部さんのほうでも、もしかすると技術革新を利用して何かしらの活路が見いだせるかもしれません。今後いろいろなところで期待されるようなスーパーシティ構想でございますので、米子市もぜひ、先ほども申し上げたとおり国や関係省庁の情報をキャッチしていただいて、スーパーシティ法のほうでは連携もできるようになっておりますので、そういったところも利用していただいて、今年度また公募があった際にはそこに手挙げができたら一番いいかなとは思いますが、なかなかそういったところは企業さんとの合同のものが必要でしたりですとか、自治体全てを挙げてというようなことがございますので、昨年の公募実績を見てみますと、新規開発型、既存都市型というのがございます。なかなか現在、米子市はそこに当てはまるのかというのは私のほうでは難しいかなと思いますが、先ほど八幡部長のほうからも答弁いただきましたとおり、情報についてはしっかりとキャッチをしていくということでしたので、国と連携をしながら米子市もＩＣＴ化を進めていただけたらと思いますので、今後はスーパーシティ構想に米子市も乗っていただけるように進めていただければと思います。
続きまして、メディアリテラシーと広報について伺いたいと思います。今回のコロナを機にというわけではないんですが、いろいろと情報がいろんなところから出ておりまして、うわさ話なのか、デマ情報なのか、フェイクニュースなのか、ちょっと判断がしかねるところもございました。そういったような、いろいろ情報が出ていく中で、こういったデマですとかフェイクニュースに対する市の対応について、どうだったか伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） デマ情報、フェイクニュース等に対する市の対応についてでございます。
とりわけ新型コロナウイルス感染症に関しましては、誤った認識や不確かな情報によりまして、感染した人に対するデマ情報だけでなく、医療従事者の方への誹謗中傷等、根拠のない差別的言動がインターネット上に書き込まれる状況がございます。こうした不確かで差別的な情報の拡散は、時に人権を侵害するだけでなく、感染が疑われる症状が出た場合でも相談や情報提供をためらってしまうなど、感染拡大防止を妨げるおそれがございます。そのため米子市では、国や県等が発信する公式な情報を基に冷静な対応と人権に配慮した適切な行動をお願いするため、市長メッセージをはじめホームページやＳＮＳ、広報よなご等の広報紙を通じ、機会あるごとに啓発に努めてきたところでございます。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） 続きまして、コロナ対応での市の広報の仕方の工夫について伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） コロナ対応での市の広報についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関する広報につきましては、各種広報媒体を活用しつつ、即時性や確実性を意識しながら広報に工夫してきたところでございます。一例といたしまして、全市民を対象に支給される特別定額給付金の申請時期や申請方法等につきましては、市民の生活支援や注目度などに鑑み、短期間にできるだけ多くの方にお知らせする必要がございました。そのため、ホームページや広報紙といった本市が保有している広報媒体を活用することはもとより、テレビコマーシャルやラジオでの広報を行いましたほか、市内のデジタルサイネージや新聞全紙への折り込み広告を行うなど、民間の保有する媒体も活用しながら情報発信に努めたところでございます。今後も情報を必要とする方へ迅速に、そして確実に届けることができますよう、効果的な発信方法の工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） いろいろと工夫をされて様々なメディアを使用されてということで、特にテレビを使われたものに関しまして、私も非常に好評なお話を聞いておりますので、分かりやすかったと、目に触れる機会が恐らく多いのかなと思います。ホームページですとかＳＮＳも市長を中心にＳＮＳでは積極的に今回情報発信をしていただいておりましたので、いろいろな方面から情報が市民の皆様に届いていると思いますので、引き続きどういった発信方法がいいのか、先ほど部長答弁にもありましたとおり、工夫はし過ぎてし過ぎることはないと思いますので、引き続き工夫していただけたらと思います。
また、併せてになりますけど、広報ツールの工夫について、今お話がありましたので、そちらについて伺わせていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 広報ツールの工夫ということについてでございますが、今年の広報よなご５月号から、外国人や視覚障がいのある方などを対象といたしました複数言語への翻訳機能と、読み上げ機能のあるスマートフォン等の携帯端末用アプリを通じた配信を開始したところでございます。新型コロナウイルスに関する情報は、市のホームページ上の特設サイトをさらに分かりやすくするため、新たなアイコンデザインを追加するなどして、ホームページの視認性と利便性を高める方法を現在検討して前に進めているところでございます。また、毎月２回程度市長の定例記者会見をしておりますが、これに加えまして２月以降は、月２回ぐらいのペースとなりますが、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を公開で実施しておりまして、マスコミを通じた市長からの情報発信の機会をこれまで以上に増やしてきたところでございます。加えまして、このたびの特別定額給付金申請書の裏面に、お気づきの方もあったかも分かりませんが、当該給付金の受付方法に係る情報の入手方法についてアンケート欄を設けさせていただきました。この結果を基に、情報を必要とされている方に迅速かつ正確に届く情報発信の方法を検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 奥岩議員。
○（奥岩議員） ツールについて御答弁ありがとうございます。
先ほどお話ありましたアプリにつきましては、市議会だよりもアプリのほうで読めるということで、御対応ありがとうございます。外国人の方につきましては、以前より私のほうからも提案させていただいておりましたので、今般対応していただきまして、特に災害時、なかなか外国人の方に情報が届きにくいというようなこともございますので、こういったアプリがせっかく導入されて活用できる状態になっておりますので、これからこのアプリを活用して情報発信、またしっかりとそういったアプリがあるんだよということを周知していただければなと思いますので、お願いいたします。
また、特別定額給付金の工夫についてもお話があったかと思います。こちら裏面につきましては、私も大変市民の皆様から御好評をいただいておりますので、そういった一つ一つの工夫が皆様に届くと思っておりますし、お忙しい中、本当に先ほどの質問の中から聞いておりますとおり、なかなか本当に大変な中、皆様そこまで業務を遂行していただいて、なおかつ工夫もしていただいて、頭の下がる思いでございます。
最後にちょっとだけ広報に関しまして提案をさせていただけたらなと思います。私、ずっと、ＳＮＳを活用して情報発信をしていったらどうかっていうようなお話をさせていただいていたんですが、今回コロナに関しまして、どういったメディアを使って広報を周知するのが一番いいのであろうかなと思いまして、少し古いデータにはなるんですけど調べさせていただきました。その中で、既に御存じかもしれませんが、平成２９年の情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告というものがございまして、そこで見てみますと各メディアの信頼度というものを、テレビ、新聞、インターネット、雑誌の４区分調べておられます。この中で、全年代で見てみますと、テレビのメディア信頼度が６5.５％、新聞が７0.１％、インターネットが３3.８％、雑誌が２0.５％となっております。ここが年代によって数値が変わるのかなと思うんですが、年代によって大きく差があるのはインターネットのところのみでして、２０代のインターネットの信頼度が４2.４％なのに対し、６０代の方に対しましては２4.８％と、この辺りは倍半分ぐらい、全年代でいくと、先ほど申し上げましたとおり３3.８％となっております。そう考えると、ＳＮＳツール、非常に有用ではあるんですが、どの程度信頼していただけるのか、公発信のものでございますので信頼度は高いとは考えております。それとプラスして、引き続き既存のメディアでございますテレビですとか、新聞ですとか、そういったものは６０％超え、７０％超えの信頼度があるということですので、そちらの効果は非常に高いということで、先ほども少しお話をさせていただきましたが、テレビＣＭ、こちら市民の方から非常に好評を受けておりますので、こういったコロナ禍の中、災害対応時の中で、テレビですとか新聞ですとか、そういったものの情報は非常に信頼度が高い中でさらに信用していただけるということですので、ぜひぜひ今後も有効活用していただけたらなと思います。市長のほうも定例記者会見増やされたということですので、テレビ、新聞等メディアに露出する時間も増えると思います。なかなか公務多忙な中、コロナ対応で今まで以上に業務が多いかと思いますが、そういったところも活用されながら、ぜひ市長自ら市民のほうへ情報発信を引き続きしていただければと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○（渡辺議長） 次に、安達議員。
〔安達議員質問席へ〕
○（安達議員） 信風の安達です、よろしくお願いします。今日、質問に当たって、非常に今回コロナ禍ということもあって質問に上げるかどうか大変ちゅうちょしましたが、地域に関わる課題が随分ふだんからあるなと思って、あえて３つの項目を上げさせてもらいましたのでよろしくお願いします。
１点目ですが、高齢者福祉の施策についてということで質問上げました。このことは、通告してから何点か当局の担当者と意見を交える中で、４つの事例と、我が家の父親と私との関係の中で車の関わりを、事例を提示させてもらいました。いずれにしても高齢者の方が車に乗って目的地に移動するのに、最近はよく聞かされるのが、非常に、いわゆる先ほども奥岩議員が指摘されたかもしれませんが、報道の中で、情報番組の中で、高齢者の事故のありようを非常にショッキングに提起をされるっていうんですか、扱われるのを見て、高齢者の方が今まで以上に車運転や、特に自分が持っておられる免許証の返納を現実的な
問題として捉えてどうしようかということを自分の周りでも言われたのを感じて、このような質問項目にさせてもらいました。それで、移動困難という方でいろいろ書いておりますが、以前は買物難民というんですか、買物に非常に困られる方のことも取り上げたんですが、今回は自分の運転する車がなくなった場合どうするかっていうことを焦点化して質問に上げさせてもらいました。その中で、特に買物をするのに困った方とか、そういった方の実態をどのように捉えておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 買物をすることが困難になった高齢者の方の実態についてですけれども、高齢者の生活の状況を把握して効果的な介護予防策等の立案等に反映させるために、本市にお住まいの６５歳以上の方を対象といたしました日常生活圏域ニーズ調査というものを本年２月に実施しておりまして、抽出によりますけれども、6,５００人の方に調査票をお送りしまして、約4,０００人の方から御回答をいただいたところでございます。その中で買物に関する調査というようなものも行っておりまして、御自分で食べるものや日用品の買物ができないというような状況もこの中で把握をしているところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 実態をアンケート調査ですか、そういったことで把握してる旨のことをいただきましたが、そのことが非常に話題になる一方で、この間、長寿社会課の担当の方から我が町和田町、和田校区の高齢化率を教えてもらったわけですが、毎年定期的に取っとられるか分からんですが、４０％の大台って言っていいのか、４０％に乗ったっていうのを聞きました。そうすると、５年ぐらい前からの比較でいきますと、2,６００ぐらいの人口で今は、昨年の１０月頃後半は４０％に乗ったということを聞きますと、もう現実の話、高齢化がどんどん進んでいくというふうに取っておりますので、その中では、先ほど言いましたように、いわゆる移動の困難さを現実に抱えておられる方は今まで以上に現れてきたと思ってます。そういったところで、先ほど実態、買物のことで質問項目上げましたですが、あと、自分がもう一つ心配なのは、私も含めてでしょうけれども、高齢になればなるほどお医者さんにかかったり、それに伴って薬の処方を出してもらったり、あと施術っていうんですか、整体とかそういったところに通われる方も多くなってくるし、そういう方もまた頻度を上げて通わなければいけないこともありますが、こういった方への実態というのはどのように取っておられるか、対応も含めてお願いしたいと思いますが、まず、その実態をお聞かせください。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 医療受診、それから施術等にかかるそういった移動が困難な方に対する実態についてでございますけれども、医療受診などに限ったものではございませんが、先ほど御答弁にも上げました日常生活圏域ニーズ調査におきまして、交通手段がないために外出を控えている等の状況について把握をしておる状況でございます。昨年度末に策定いたしました米子市地域つながる福祉プランの策定過程におきまして実施いたしました地域懇談会におきましても、主な御意見として医療機関が近くにないなどを把握しておりまして、御高齢の方の移動支援の必要性については改めて認識をしているところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 今回はお医者さんにかかったり買物に困られる方とかを上げたんですが、以前のこの場ではいわゆる公共交通という観点でどうだろうかということもお聞きしたことがありますが、ついこの間、島根に本社がある地方紙の新聞記事では、鳥取県、島根県のタクシーとバスの運転手さんの年齢構成のことが記事に載ってたと思っております、つい二日、三日前ですか。そういう記事を見る限り、公共交通機関であるサービス提供者の運転手さん方も随分高齢化になっておられるということと、そのことによって免許更新や、いわゆる資格の更新も会社のほうの取材の中には大変だなという、更新もなかなか厳しくなってきたなということも書いてあったように思います。今日は今日で、高齢者福祉というくくりの中の買物とか、お医者さんにかかることを主眼に聞いておりますが、公共交通機関の事業主体さんもいろんなところで大変な目に遭っておられるというふうに感じております。
最後の質問になるかもしれませんが、いわゆる包括的な地域ごとのサービスっていうことに関わっていけば、自分も地元にいれば買物ボランティアとか、それから有償運送の方も事業所を近くに構えておられて、利用もたくさんあるというふうに聞いておりますが、やっぱり今買物に行きたい、今どっかに移動したいっていうときになかなか移動がままならんことも多くあって、特に買物の場面では登録制なのであらかじめ予約をしなきゃいけないところもあります。なかなかすぐ、はい、移動ですっていうことにはならないでしょうけれども、そういうところがあると思ってますが、全体的に、包括的に地域でこういった移動をサービス提供とする考えっていうのは、当局としてどのように考えておられるか、ぜひお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） 議員の御指摘いただきました移動困難者に対する課題認識というのは十分私どもも持っておりまして、幾つかの対応をさせていただいているところでございますが、それを少し御紹介させていただきたいと思います。
今年度からですけども、既に御案内かと思いますが、高齢者を対象にバス定期券の半額助成を実施いたしておりまして、この４、５の２か月で約６０件の申請があり大変好評をいただいているというところでございます。今後も公共交通につきましてはそれを利用していただけるように、現在、調査・研究もしておりますし、利便性の向上を引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。
また、高齢者の移動につきましては、今年３月に策定をいたしました、先ほど
福祉保健部長も申し上げましたけれども、米子市地域つながる福祉プランにおいて、これは米子の社会福祉協議会と協力しながら、住民活動等のボランティアによる支援も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。なお、移動困難者といいますか、包括的なそういう買物支援等のサービスにつきましては、御案内かとは思いますが、永江地区で平成２５年の２月から実施されております買物支援の店舗経営でございますとか、あと、令和元年１１月から実施されている外出支援のカーシェアリングも含めて、そういう様々な検討をさせていただいてるというところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 今、部長のほうから答弁の中に出てきました永江地区の例は、以前もここで質問させてもらったときに、買物の提供として施設を利用して地元の方に商品を提供するということと、今は今で、ついこの間も市役所の中でたまたま永江の在住者でカーシェアリングのことをやっておられる方と出会って、随分中身のことも聞かせてもらいましたが、とにかくカーシェアリングのことについては、いわゆる安全性の確保と、それからそういう運転をする、いわゆるサービス利用を提供する運転手さんを含めた側のほうの人材確保というようなことを非常に苦慮している、これはすごく現実的な話かなと思いました。そういうことで苦労してる実例を随分たくさん教えていただきました。それをもって、じゃあ、美保地区や和田でカーシェアリングっていうのはどうだろうって一石を投じることも必要になってくる時期が今はあるかなと思いつつ、一方では、カーシェアリングのえらさっていうのもそうですが、和田では今、今年の夏もあると思うんですが、青空市をやって、地域の方に限定的に市場を開設して、野菜中心ですが、場所提供をするんですが、そういったことがなかなか、地場の、地元の気概の醸成っていうんでしょうか、鍛え上げがなかなかできない私にとって、私の周りもそうですが、何人かは考えておられる人もおられますが、非常に難しい。そういったところを、もう一度同じような質問になるかもしれませんが、市として総合的に、いわゆる施策の提供、提案っていうのは考えられるものがあるんでしょうか、さらにお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○（渡辺議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡
総合政策部長） ただいま議員さんの御指摘のあった件につきましては、先ほどもお答えいたしましたけども、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。そしてこの課題は、いわゆる米子市においてもエリアによってそれぞれちょっと特徴というものがあるというふうに認識をしております。私どもといたしましては、それぞれのエリアごとにまちづくりを進める中で、そういう課題をきちんと把握した上で必要な施策を出していくということが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 先ほども言いましたように、高齢化率の表を５年間に遡って各校区のデータを直前にいただきましたですが、これは、ここの今の質問に上げたことと少し論点がぼやけてしまうかもしれませんが、自分がびっくりしたのは、同じ市内で１４万9,０００の人口ですか、ほぼ１５万弱の人口の中で、校区によって非常に、今さらながらに感じたんですが、ばらつきがあるなと思いました。福米西校区や車尾校区では２０％にまだ行ってないように感じました。先ほど言いました美保のほうで、特に和田は先に進んでますが、４０％の大台に行っちゃいました。私は近いと思ってるんですが、その２地区についても近い地区でありながら非常に差ができてしまったな、人口の年齢構成っていうんでしょうか、そういうものを感じてしまいました。そういうやり取りをしてましたら、車尾だって、私にですよ、担当者の方が、車尾の中でも新しいエリアと前からのエリアでもう随分年齢差が非常に際立つところがありますと、そういうところを指摘されると、そこで悩んでしまいましたですけども、高齢化っていうのはその地域地域で大きな、重大な課題として捉えていかなきゃいけないな、それも包括的に捉えていかないといけないサービスかなと思いますので、ぜひとも今後、市の担当の方は総合的に対応できるように情報提供をしていただいたりして、我々悩ましいところに悩んでる住民に向かってさらなる情報提供を、施策の展開を練っていただければと思って要望に代えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長） 安達議員、項目は替わりますか。
○（安達議員） 項目替わります。
○（渡辺議長） ちょっと休憩させてもらってもよろしいですか。
○（安達議員） ああ、そうですか、はい。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時５４分 休憩
午後３時０８分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
安達議員。
○（安達議員） 再開で２点目の項目の質問をしたいと思います。
今回、冠に新型コロナ禍による就労支援事業所などへの影響ということで上げさせてもらいました。６月の初めだったんですか、事業所のほうの運営をされる方、担当の方といろいろ意見を聞くことができました。それまでに西部総合事務所の２階の食事の提供をするところや、それから市のふれあいの里の食事ができるところなどといろいろお聞かせを願えることがありました。そしたら、特にふれあいの里は施設に貸出しを自粛されたところがあって、食事とかほかの商品の販売が落ちたというようなことも言っておられましたし、それから西部総合事務所の食事は、今まではあんまりそういう書き方はしとられなかったんですが、食事を取る際に、Ａ日替わり、Ｂのそれぞれ食数がもうあらかじめ書いてあって、少なくしていきますというようなことが書いてありますし、もちろんその食事、２か所とも椅子の席数ですか、テーブルの席数も減らされておって、ああ、このようなことになるんだなということもありました。それと、いろんな事業を展開しておられる事業所の、先ほど言いました運営に関わる方のお話を聞きましたら、３月、４月はそれほどでもなかったんだけども、５月、６月の傾向は非常に、言葉は悪いですが惨たんたる状態にならへんかなということを言っておられましたので、あえてこの項目を上げさせてもらいました。いわゆるこのコロナ禍によって就労支援の事業所にあってはどのような影響があったか、そういった実態を詳しく教えていただければと思って質問項目に上げました。よろしくお願いします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 新型コロナウイルス感染症の影響で障がい者の施設での受注等が減少したということで、その実態についてでございますけれども、イベントの中止ですとか観光業、それから飲食業が影響を受けたことに伴いまして、障がい者就労支援事業所への作業受注が減少している状況でございます。今後も中止が予定されるイベント等も少なくないなど回復のめどが立っていない状況でもございますので、当面は受注減の影響は続くものと予想しております。このような中で、マスクの製造ですとか販売など、新たな事業への取組努力をされている事業所もあるというふうに聞いております。また、本市におきましても、作業受注が減少している事業所に対しまして市のマスクなどの発注ですとか、寄附物品等の仕分などの作業の発注を行い支援しているところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 今発言のときにはマスクをしてないんですが、自分もいろいろな事業所からのマスクの販売提供なんか見ていましたら、すぐさま対応しておられる作業所の方もあって、自分も何枚か買ったんですが、申し訳ないですが、５月頃のときにはまだよかったかなと思うんですが、やっぱり布製は自分にとって暑いので、ちょっとこれは頻繁に出し入れっていうんですか、装着を考えないけんなと思っております。
それで、今話が出ましたですが、これからもありますけれども、これからの予想をする中で、市も当局、それから財政との関わりで、いわゆるこの状態が少し長く続くようでしたら補正予算の措置とかが考えられると思うんですが、その辺のところは、今の今、どのように考えておられるかお聞かせ願えませんか。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 市の予算につきましてはこの５月と、それから５月の末にも２回、予算のほうを計上させていただいている状況でございます。今後におきましても、これからしばらく続くであろうこの状況、実態をしっかり把握いたしまして必要な支援を考えていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 先ほども言いましたように、いろんな事業、いわゆる分野に関わって事業を展開しておられる経営に携わる方の話を聞きますと、特にイベントがなくなったために印刷物の激減とか、イベントがなくなることによって当日の印刷物、それから名簿、そういったいわゆる印刷に関わるものがもうゼロに近い状態になっちゃって、さあ、これから展開をどう考えるか、組み立てるかっていうのに悩ましいっていうことで顔を曇らせておられました。利用者さんには来てもらいたい中で、受注発注のめどがつかないようなことを随分先々のところまで心配でしょう、感じ取っておられましたので、そういった方の話を、また担当の方はぜひとも瞬時にニュースとしてつかまえて対応を練っていただければと思います。今どうしてこうするっていうの分かりませんが、５月の実績は非常に厳しいものを、言われたときの顔の表情や全体から出るものはなかなか言い表せませんが、大変だということは言っておられましたので、情報をお互いに取り合って、市ができるところ、行政が関われるところをぜひ理解してあげて、お互い情報交換をしていただければと思いますので、その辺は要望しておきますのでよろしくお願いします。
次の項目ですが、ひきこもり対応とサービス支援についてということで項目を上げさせてもらいました。今、国会が終盤、もうすぐ閉会予定のようですが、その中で国会審議のことが新聞に上げてありました。今、法改正、社会福祉法が法改正になって、ひきこもり対策について対応を市町村に求める旨の記事だったと思ってます。そのための、内容がよく分からんですけれども、自分が読み取る限り、財源の確保とかそういったものを市町村にやって、国が市町村に向かってやろうとする体制づくりのための財源措置を国が考えておられるんじゃないかと思っておるんですが、このひきこもり対応、そしてサービス支援について以前も自分も質問したことがありますが、さらに今はそういった法改正に関わる部分もあって、どのように推移していくのか、またひきこもりっていうのをどのように相談とかをやっていかないけんでしょうから、その確保とかをどのようにしておられるか、そしてまたこの間自分も市内にある相談所に行きましたですが、そういった事業所の運営とかをどのように充実を図っておられるかを、知っておられるならそこを教えていただいて、そのような内容、現状をお聞かせ願ったらと思いますので、よろしくお願いします。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） ちょっと質問を幾つか整理させていただきたいと思いますけれども、このたびの社会福祉法の改正でございますが、複雑化、複合化しました支援ニーズに対応できる包括的な福祉サービスの提供体制を整備するという観点で所要の措置を講ずるための改正であるというふうに承知しておりまして、その中でひきこもり支援につきましても市町村のほうでしっかりと取り組んでいくというようなものであるというふうに認識いたしております。
この中で、まず市内の実態でございますが、一昨年、鳥取県が行いました実態調査におきますと、市内にひきこもり状態の方が９１人おられるという結果が出ております。ただ、潜在的にはもっと多くの方がひきこもりの状態にあるというふうに考えておりまして、ひきこもり相談の窓口の開設ですとか、広報等を通じましてこの
問題の周知と実態の把握に努めているところでございます。
次に、市の対応についてでございますけれども、ひきこもりに関しましては御家族からの相談が大半でございます。まず、御家族への支援といたしまして定期的に個別面接を繰り返しまして、御家族の負担感を軽減するというふうに取り組んでおります。また、御本人への対応を御家族と共に考えながら、状況によって家庭訪問を行っているところでございます。ひきこもりの原因ですとか、御本人を取り巻く状況によって対応方法は様々でございますけれども、御本人や御家族に寄り添う支援は多くの時間を要するために、根気強く支援していく必要があるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） ちょっと、たくさんのことを例示してしまいまして失礼しました。
私、これは県が昨年度、研修の受講をしたんですが、私はひきこもりサポーターですという小さなバッジなんですが、たまたま研修の案内が目の前に来たので受講させてもらったんですが、西部地区の民生委員さんを中心にした研修会かなと思いますが、そういった地元、地域でひきこもりという関わりで、家族を含めたそういう状況におられる方をどのように見つけて、事の困難さが複雑化しないうちに対応する、また相談に向けていくか、そして解決に向かっていくための、先ほどあったと思うんですが、家族を含めた解決への長い道のりを引き続き展開しなきゃいけないだろうなと思って見ました。またそういうことも研修の中に出ておりました。その中で、米子市内にあります支援センターに僅かな時間ですが行かせてもらって若干の情報をいただいたんですが、僅かな人数で対応しておられるのを見ておって大変だなと、それは人的体制の充実もそうでしょうけれども、施設運営も大変かなと思って見たんですが、施設の限られたスタッフでやっとられる運営とかそういったところに対して市は、運営費や人件費の補助とかっていうのは、考える中でどういうプログラムとか考えておられるかお聞かせ願えませんか。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） ひきこもりの生活支援センターのことだと思いますが、そちらに対する市の補助等につきましてですが、こちらのほう県が設置主体でおられまして、こちらのほうに対しまして運営費ですとか人件費の補助といったようなことを行うことは現在のところは考えてはございませんけれども、このように県のみならず国のほうでも相談を開設しておられる等々、いろんなところで相談対応しておられるものをたくさん御相談、御利用できる窓口があるということを、まずはその周知をしっかりと図っていきまして相談しやすい環境というものを整えていくこと、そしてそれらの様々な支援機関がしっかりと連携をして御本人やその御家族を多面的に支援すること、そういった役割を担うことが今まず必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） その連携をし合うということが大事って言われたんですが、そこはやはり、今は県のほうの事業所が相談事業とかを密に対応しておられるんじゃないかなと思うんですが、やはり市が、先ほども国の法律改正の中身は分かりませんが、来年度から市の人的体制の充実とかが図られるように進むとしたら、窓口はやはりまた市に向かってくるのかなと思ったりしますし、自分もつい市ということを言いがちですが、やっぱりそういった家族にとっては市の窓口が一番近い存在であるかなと思いますし、またそうあったら市のほうが連携の一翼を担う役割を十分に発揮してもらえばと思いますので、よろしくお願いします。
そして、ひきこもりですけれども、新聞もキャンペーンを張ったように思っておりますけれども、８０５０
問題っていうのが随分新聞記事にも載ってましたですが、このことは、いわゆる新聞報道は別にしても、地域ですごくこの課題が現実の話になってくらへんかなと思っておりますので、このことを、再度また質問になりますが、市の担当としてどのように考えておられて、今後どのような取組に展開されようとしておられるか、ぜひ教えていただければと思います。
○（渡辺議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 先ほどの御質問の御答弁にも一部また繰り返しになりますけれども、このたび社会福祉法改正されました内容が複雑化、複合化したニーズに対して包括的な福祉のサービスの提供体制を整備するといった観点で所要の措置を講ずるために改正されたものでございます。本市におきましては、昨年度末に米子市地域つながる福祉プランを策定いたしまして、「ともに生き、ともに輝き、ともにつくる福祉のまち」を基本理念として掲げておりまして、ひきこもりの方、そして介護といった複合的な８０５０
問題をはじめとする課題を抱える御家族に丸ごと一括して御相談に応じるように、地域の方、そして他機関の協働による包括的な分野横断的な支援の仕組みづくりに取り組むというふうにしているところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 障がい者に関わっての特に項目上げたこのひきこもり対応ということなんですが、自分だってやはり対人的にいろいろストレスを感じたりするときに、このまま家に籠もってしまえば楽かななんてやなことも人生長くしてるとあったりするわけですけれども、ひきこもり対応っていうのは本当に微妙な対人関係の構築から始まると思いますし、先ほどもありますが、８０５０は高齢になったときにその家庭の状況が外に出てくる、出現するっていうんですが、そういうことがあるとしたら、もう随分先に、課題が先に行ってしまって、随分支援困難があるとしたら、できるだけ、この指とまれじゃないですけれども、どうやって広報するか、またそういったサービス体制の細かい対応支援をぜひともこれから進めてもらえばということで、あとは要望事項になりますが、そういったことをお願いしたいと思います。
次の項目、最終項目に入ります。３点目ですけれども、自分も実は昨日の大雨は意外なことに展開してしまいまして、実は土曜日はいい具合で夏野菜もいい具合に進んどるななんて思っておったんですが、５月頃から野菜の定植もやってる中で、５月の終わり頃だったですか、近所の人が、家は遠いんですが畑が近いもんですから出会って、随分大きな声で自分を呼び止められたんですが、今年の干拓虫、ヌカカはどげなっとうだって言われて、いやあ、市も一生懸命、去年から特にプロジェクトで頑張っとりますが、そんなことで頼うなあかっていう浜弁を丸出しに言われたです。その人が言うには、まず首回り、それから両足首を出されて、もう一つはへその回りが特にひどいわ、そう言われると皮膚の弱いところにやってきたのかなと思って、随分訴えられました。私もできる限り担当者と意見交えて、このヌカカ対策の終結に向かっての取組を伺ってきますから、ちょっと今日はこの話はここまでということでお願いしたわけですけれども、とにかく頑張れと、地元のほうでは大変なことになっとうのおまえちゃんと知っとうかぐらいに随分ハッパかけられました。そこで、このヌカカ対策として、発生状況と被害状況について教えていただきたいと思います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 今年度のヌカカの発生状況についてでございます。
調査地点における４月下旬から５月末までのヌカカの採集数につきましては、前年と比較しまして発生時期が２週間程度早かったことから、やや多い状況で推移をしております。例年６月中に発生のピークを迎えており、その時期に多く発生してくるものというふうに推測をしております。なお、被害状況につきましては発生状況に比例する傾向にございます。以上でございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 発生と被害状況をってことで、自分はそれぞれの項目を上げて質問に考えたわけですけれども、担当の部局の方は、いやあ、一緒に考えて考えを述べさせてくださいって言われるんですが、やはり発生は発生、それから被害はどのように進んでるか、被害っていうと一番近いところでいけば保育園の園児、それから小学校、中学校、そういったところ、農家でしたら農夫がどんなことをしてるか、またどんなときに出やすいかを把握するのが大事かなと思って、あえて切り離して教えてくださいと言ったんですが、なかなかそこは自分の言い方がまずかったのか、明快な答えは出てこなかったですが、要は、自分が聞く限りでは、去年、今年、来年、３か年でこのプロジェクトの完結に向かっていこうと思いますがと言われたんですが、この取組を今年、来年が最終年とするとしても、去年、今年、来年に向かっていく中で、この取組の事業内容を詳しく教えていただければと思います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） ヌカカ対策の取組についてでございます。
これまでヌカカの生態や虫よけ剤の効果など、調査研究の結果を踏まえ、被害予防方法を広報するとともに発生源の対策検討を行ってまいりました。本年度は市報及びホームページにより被害予防方法を広報するとともに、発生抑制対策として前年度に引き続き彦名地区においてモデル事業を実施しておるところでございます。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 自分も畑行くときには、特に今年は今までかぶってた麦わら帽子とネットはちょっと劣化しましたので新たに買いに行って予防している最中なんですが、あとは、担当の方が言われたんですが、予防として薬品っていうですか、開発された製品がありますよ、メーカー名とか商品名は具体的にはちょっと記録に残してないんですが、随分商品開発も進んでいるようですと言われたんですが、自分にとって予防をするのは、農家さんが非常に多いかもしれませんし、それから人家でしたら網をくぐってくる、このことへの予防っていうのはどのように考えたらいいか。来年完成だって言われますが、永久に食い止めとかっていうのはどのように今見通し立てておられるか、そこを詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） まず、被害予防についてでございます。
これにつきましては、市報あるいはホームページのほうでもお知らせをしてきておるところでございますが、まず予防としましては、肌の露出を極力避けていただきまして、長袖、長ズボン、あるいは首にタオルというような形で外出いただくということと、あと、虫よけスプレーでございますが、イカリジン入りの虫よけスプレーというのが開発されてございます。こういった虫よけ成分の入っております虫よけスプレーを御利用いただきたいということでございます。また、網戸は目を擦り抜けるということでございますが、その網戸に防虫スプレーをかけていただいたり、蚊取り線香等を網戸の近くでたいていただくことで防御ができるということを伺っておりますので、そういったこともお試しいただきたいというふうに思っておるところでございます。
また、ヌカカの対策事業につきましては、発生抑制の対策を地元でどういうふうにしていただけるかという中で、より効率的な作業等を検証するためにやっているところでございまして、３年経過する時点で検証した上で今後の対策につなげてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 先ほども簡単に触れましたですが、小学校とか中学校、またそういったところはプールをカリキュラムの中に入れておられると思うんで、そういったところへの予防をどのように呼びかけておられるかということと、保育園でしたら結構園庭で遊び場があるためにその辺で過ごす時間も多いと思うんですが、そういったところで、先ほども私も言ってしまいましたですが、家に入るとき、園舎に入るとき、学校に入るときにいわゆる振り払うっていうところが徹底されてるかどうか、そこを少し具体的にお聞きしたいと思います。なぜかっていうと、今年のこの干拓虫が、自分にとってですよ、随分服の周りに居着くというんですか、部屋に入ってから発見することが結構今回はあって、広がってるっていうのが最初、冒頭であったんですが、地域が広がってるっていうのもありましたが、結構衣服の中に入り込んでて元気なんですよっていうのが言いたいところでして、まず先ほど言いました保育園とか学校の校舎、建物に入るときのそういった呼びかけはどのようにしておられるかお聞きします。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） まず、学校、保育園等につきましては、先ほども申し上げましたような被害予防の方法につきまして御案内をしているところでございますが、また保護者のほうにつきましても、さらに文書等でこれから被害予防について御案内をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。対応につきましては、各学校のほうで御指導いただいてるというふうに思いますが、改めまして確認をしてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 安達議員。
○（安達議員） 来年に向けた３か年の計画だということが前後して聞こえてきたんですけれども、この取組を、しつこいようですが、担当の方とも随分しゃべりましたですが、来年で終わりにするぐらいの解決策を見いだしてもらえばと思ってます。今年は、去年はちょっと少ないねとか、発生が遅いねとか、いろいろその年によって、すごい大きなサイクルで動くでしょうけれども、彼らも、随分念入りにその辺は対応をお願いして取組をいろんな視野で分析を始めていただいて、もう始まってるかもしれませんが、調査・研究を多方面に向けてもらって、ぜひ解決に向かっていただければと思います。言葉だけは大きな声を出しておりますが、先ほど言った住民の方からの要請っていうのは随分なもんで、私に、言葉が遮られるぐらい、私が言おうとしても、何とかしてくれだ、僅かな時間でしたけどもありましたんで、ぜひお願いします。要望に代えます。
○（渡辺議長） 次に、岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 今日最後の質問者とさせていただきます、日本共産党米子市議団の岡村英治です。議運の確認に基づきまして、マスクを外させて質問いたします。よろしくお願いします。
大要２点質問させていただきますけども、質問に入ります前に、まず今回のコロナ対応で住民の思いに寄り添うべく市長以下職員の皆さんが御尽力されていることについて、改めて敬意を表したいと思います。
それでは質問に入りますけども、まず最初に、子どもの利益最優先の教育、保育環境を求めて質問いたします。まず、９月入学制のことについて伺います。
コロナ危機を通じて小中高校の臨時休校が長引くという状況の下、学習の遅れが心配だ、正常な形で受験が実施できるのだろうか、部活などを通した友達との豊かな学校生活が過ごせない、こうした子どもたちの不安や心配の声の中から全国的に９月入学制についての議論が沸き起こりました。過去、文科省が文部省だった時代から９月入学制については議論されてきましたが、決着はついていません。今回のコロナ危機を通じて様々な立場の方から９月入学制についてのメリット、デメリット論が表明されていますが、性急な議論の推移を懸念して日本教育学会や日本ＰＴＡ全国協議会は声明や緊急要望を発出しています。教育長として、この９月入学制論議をどのように受け止めておられるのか伺います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） ９月入学制スタートについて様々な方が様々な意見をおっしゃっているということは私も承知しております。小学校のスタートですとか、その学年のスタートについては、学校教育法ですとか学校教育法の施行規則に定められていますので、国において議論されるものというふうに思いますけれども、いずれにしても様々な意見を出しながら十分議論を尽くして決定されるべきものだろうというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） まずは今の学習内容をこなしていくという、そういったことにやはり全力を今注ぐべきであろうというふうに私は考えます。他の都道府県のように長期にわたる小中学校の臨時休校というのは、幸いにして鳥取県内では短期間で学校が再開されたことにより、大きな学習の遅れという影響は免れました。それでも遅れを挽回し例年どおりの授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、７時間授業などで詰め込むやり方は子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げるものとなりはしないか懸念されるところです。こういった指摘が多方面から上がっていることについて所見を求めます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 学習の遅れがということで、本市の場合においては３月、一月プラス４日程度でございましたけれども、この休業によりまして学習がやはり大きく遅れました。しかし、今年度に入りましてからは、三密を防ぐという理由から結果として様々な行事ができない、あるいはその行事の準備ができないといったことで時間が浮いてくるというようなことがございましたし、それから指導を工夫するというようなことを学校のほうもしてくれまして、現段階ではほぼ年間指導計画どおりに教育課程が進んでいるというふうに認識しております。じゃあ、なぜ夏季休業を短くするかということですけれども、ここは遅れている未指導の学習にとどまらず、今後仮に臨時休業になったとしても、高校進学とか中学進学等に困ることがないように、前倒しした学習内容にも取り組むことというふうにしております。それから、議員のおっしゃる子どもの心のケアというのは臨時休業中も大変大事にしてきた、心配してきたところでありまして、現在もそのことは継続していかなければならないと思っております。今後も子どもたちのことを注意深く見守っていきたいというふうに思っております。また、夏季休業が短くなるということに対して子どもたちも複雑な思いを持っていると思いますので、各学校において、子どもたちに今申し上げましたような米子市の取組、進学等に影響がないことも含めてやるんだということで子どもたちにも前向きに受け止めてもらって、より充実した学習にしていきたいと、このように考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 答弁いただきました。
行事が少なくなったとか、詰め込みによるストレス、それから不登校につながったと、こういったことが起こらないよう、学校現場の実態、子どもたちの状況に即した柔軟な対応をぜひ取っていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、学校現場では毎日の消毒や清掃、健康チェックなど、今までではなかった多くの業務が教員にかかっていると指摘されています。どのような教員の負担軽減を図っているのか伺います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 教職員の負担が増えていることについての対応のお尋ねでございます。
おっしゃったとおり消毒作業、それから児童生徒の健康観察といった
感染防止対策について、学校の教職員に大変懸命に取り組んでいただいているというふうに思っております。ただ、教育委員会としましても、そういった状況は実際どうなのかということを確認するために、全ての小中学校を２回ずつ回らせていただいて、
感染防止対策において困っていることがないか聞き取りを行いまして、必要な対応を取ってきたところでございます。それから、人的な配置では県のほうに配置していただいておりますけれども、学校衛生アシスタント３名配置していただきまして、週２０時間ずつ御勤務をいただき、延べ１２校で校内の消毒作業を行っていただくなど、学校のサポートをしているところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 分かりました。
全国的には４０人学級ではコロナ禍を防ぐための身体的距離の確保、これを図ることはできない、少人数学級への移行、それを補償する教員の大幅増員をという声が高まっています。そうした方向をぜひ目指していただきたいと思います。教育長の所見を伺います。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） ソーシャルディスタンスといいますか、そういった距離を保つということでございますが、本県の感染状況は国のガイドラインで示すレベル１の地域でありまして、ガイドラインが示す教室における身体的距離の基準は１メートル確保するというふうになっております。先ほど申し上げましたように、学校を回ってみますとどのクラスもこの基準は満たしておりました、そういったことを確認しております。それから、そこに加えまして、空いたといいますか活用していない特別教室ですとかそういったものを使いながら少人数指導、それから分散給食、いろいろやって感染防止に努めております。少人数学級をさらに推進してはという御提案ですけれども、今御承知のとおり鳥取県においては全国でも屈指といってもいいような少人数学級を実施をしておりますので、現時点で米子市単独でさらなる少人数学級の拡充ということについては考えていないところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、全国的な
問題として少人数学級というものを推進を強く国に働きかけていただきたい、要望しておきたいと思います。
教育学に関わる研究領域を対象とする学会では、国内最大規模と言われる日本教育学会です。会長の広田照幸日本大学教授らは、先月、５月２２日、文部科学省に「「９月入学・始業制」に関する提言書：９月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを－より質の高い教育を目指す改革へ－」という提言書を提出し、記者発表いたしました。ここに記者発表の資料がございますけども、読ませていただきます。「提言書は、９月入学への制度変更が拙速になされようとしている状況に対して、教育学の専門的立場から、そのメリット・デメリットについての論点を整理し、同時に、今本当にやるべきこと／できることについての提言をまとめたものです。提言書は、「はじめに」「第Ⅰ部：９月入学・始業実施の場合必要な措置と生じる諸
問題」「第Ⅱ部：いま本当に必要な取り組みに向けて」「おわりに」の４つより構成されます。「はじめに」では、９月入学に移行しても国際化の効果は限定的であること、それは学校教育現場に大きな混乱をもたらすこと、巨額の財政負担は免れ得ないこと等に触れています。「第Ⅱ部」では、８つの論点、つまり「①いま、急いでやるべきこと、できること」「②『学びの遅れ』の心配に応える」」こと、こういって、最後の８番目に必要となる人員と予算について述べておられまして、教職員、学習支援員等の増員、これに１兆円、小学校３人、中学校３人、高校２人の教職員増、合計約１０万人、こういうふうに提言をされているわけです。ぜひこうした専門的知見を学校改革に生かしていただきたい、このことを強く主張して次の質問に移ります。
学校給食の無償化、就学援助の充実といったテーマですけども、コロナ危機を通じて収入が激減した家庭の児童生徒の学びの保障を図っていく上で、給食費の負担軽減などについての議論が今高まっています。まず伺いますが、これまで全国で学校給食の無償化に踏み切った自治体について、その実施状況はどうなっているのか伺います。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） 学校給食の無償化でございますが、文部科学省におけます直近のデータとして、平成２９年度実施した学校給食費の無償化等の実施状況調査の結果によりますと、学校給食費を無償化しているのは全国1,７４０自治体のうち８２自治体となっております。付け加えて申し上げるとすれば、一部無償化として第２子以降を対象に無償化しているのが７自治体、第３子以降無償化が９１自治体、第４子以降無償化が６自治体となっております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、実施状況をお知らせいただきましたけども、文科省のこの調査では実施に至る理由をどう分析しているのか伺います。
○（渡辺議長）
松田教育委員会事務局長。
○（
松田教育委員会事務局長） 文部科学省の分析ということでございますが、平成３０年７月の文部科学省の調査結果において、学校給食費を無償化した自治体が無償化を開始した目的として、食育の推進や保護者の経済的負担の軽減、子育て支援など、児童生徒がいる家庭への支援や少子化対策、定住・転入の促進など、子どもや人口の増加を期待した支援などが目的の例として示されております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 続いて、この分析の中で無償化による成果の例として、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、こういったことが上げられていることが注目に値すると私は考えています。ぜひそうした点について着目していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、給食費の減免とともに、コロナ禍で失業したり収入が大幅に減少した家庭が見受けられますが、そうしたケースでの児童生徒に就学の機会を保障する就学援助の手を差し伸べることが大切だと考えています。所見を求めます。
○（渡辺議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 就学援助についてのお尋ねでございます。
本市の就学援助につきましては、前年所得に対する認定基準を採用しておりまして、年度途中での経済状況の悪化では就学援助を行っておりませんけれども、他市町村の動向を注視しながら状況に応じて対応を図っていきたいと、このように考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ、今、前年の収入状況ということですけども、コロナ危機で急激な収入減少に見舞われている家庭の子どもたちの就学の機会をしっかりと確保していく、そのためにも就学援助の制度を、コロナ災害で大きな経済的打撃を受けているこの段階で案内を徹底して支援の手を差し伸べる、そうした取組をぜひやっていただきたいと要望いたします。また、全国各地の自治体で、県内でも伯耆町が地方創生臨時交付金を活用して給食費を４か月間無料にする、こういったことに乗り出しています。将来にわたっての給食費の無償化は検討課題としながらも、コロナ危機に対するそうした支援策を講じるよう強く求めて次の質問に移ります。
無園児の現状と対策ということですけども、２０１８年６月の東京都目黒区、５歳の船戸結愛ちゃんが両親から虐待を受けて死亡した事件は社会に衝撃を与えました。北里大学医学部公衆衛生学の可知悠子講師は、この本、「保育園に通えない子どもたち－「無園児」という闇」、この本の中で、虐待のリスクが高い家庭で未就園児が多いことをデータから明らかになっていると指摘しています。米子市内において幼稚園にも通わず、保育園にも行っていない、適切な就学前教育を受けていない、そのようなリスクにさらされている子どもたちはいないのか、そういった観点で質問をいたします。
まず伺いますが、米子市内の３歳から５歳児の年齢ごとの就園状況はどうなっているのか伺います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 米子市の３歳から５歳児の年齢ごとの就園状況についてのお尋ねでございます。
令和２年４月１日時点の数字でございます。主に認可外の保育所につきましては、把握できる範囲での児童数となりますが、市内の保育施設等に就園している児童数でございますが、３歳児が1,２７９人、４歳児が1,３２４人、５歳児が1,２８５人の計3,８８８人となっております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 分かりました。
５歳児健診のことについて伺いますけども、昨年から始まりました５歳児健診での未受診者の内訳、幼稚園、保育園等の在籍者、在籍していない就学前ごとに人数をお知らせいただきたいと思います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 令和元年度の５歳児健診の対象者でございますが、1,３１５人となっております。一次健診の５歳児よなごっ子健診アンケート返送者が1,２０１人なっておりまして、未返送者が１１４人でございます。この１１４人の就園状況などの内訳でございますが、保育園等に就園が７２人、幼稚園が２３人、うち転出もございまして、これが１０人、未就園児等につきましては９人となっております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 合わせて１１４人のアンケート未返送者がいらっしゃるということですけども、この方々に対する受診の働きかけはどうなっているのか伺います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 未返送者の方への再勧奨というのを、はがきによって２回お送りしております。最終的な未返送者がこの１１４人となっているところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ２回の再勧奨をされて、なおかつ残っているのが１１４人ということでしょうか、確認いたします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 議員おっしゃるとおりでございます。２回の再勧奨後の未返送者が１１４人ということでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ２回の再勧奨をしてもなおかつ１１４人の方が未返送ということについて、その後こういったケースに対してどういうふうに対応されているのか伺います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 未返送者の方への対応でございますが、保育園、幼稚園等に在園なさっている児童につきましては、それぞれの園から必要に応じ巡回相談などにおいて対応しているケースがございます。そのほか、既に医療受診をされておられるケース、また個別に既に御相談を受けて対応させていただいてるケースなどもございます。５歳児健診は保護者の方の意向に沿って実施しておりまして、保護者御自身が児童の特性に気づいていただいて、児童のより健全な育成のための支援につなげるよう対応しているところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 通告しておりませんけど、ちょっとお伺いしますけども、この中で未就園者が９人いるという御回答でしたけども、こういった方々に対して、やはり早めにこういったことについて把握していくという、児童の状況ですね、ことが大切だというふうに思いますけども、どういうふうに対応されてますでしょうか。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 先ほども少し申し上げたんですけれども、未返送者の方の中には既に家庭児童相談室でありますとか、あるいは医療的なケアが必要な方で対応させていただいている方など、そういった御事情のある方もありますので、その方に応じた対応をさせていただいているということでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そこら辺の対応というのが本当にフォローし切れてるのかどうなのかというところが、私もちょっとまだよく調べてませんので、また調べてお聞きしたいというふうに思います。
幼稚園や保育園などに通っていない未就学児を、この可知講師は無園児、保育園、幼稚園に縁がない児童、こういうふうに形で無園児というふうに定義づけをされています。そこで伺いますけども、全国的に無園児は９万5,０００人いると言われています。米子市内の実態はどうなっているのでしょうか。厚生労働省が児童虐待防止対策の一環として取り組んでいる乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査というものがあるそうですけども、こういったことに通じて米子市内の無園児の実態どうなっているのか、どういうふうに把握されてるのかお知らせください。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 本市におけます未就園児数ということになると思いますけれども、本年４月１日時点で米子市在住の３歳児から５歳児の合計数、これは住民基本台帳の数字でございますけれども、3,９３７人でございますので、冒頭に御答弁差し上げました就園児数3,８８８人を差し引いた４９人が推測される人数となると思います。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ３歳から５歳までの未就園児、無園児が４９人というふうに推測されるということでしたけども、このうち５歳児は何人いるのかお伺いします。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） この４９名のうち５歳児が１２名となっております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先ほどの御答弁と照合しますと、この１２名の未就園児、無園児のうち９人の方が結局返送されてないということになるわけですね。かなりのやっぱり確率で５歳児健診の対象者でありながら受けておられないんじゃないかということがいわれるわけです。この本、先ほど紹介しました「保育園に通えない子どもたち」、この中で可知講師は低所得、多子、外国籍などの複数の不利が重なって無園児になっていると考えられるとして、幼児教育はとりわけ社会的な不利な家庭の子どもにおいて効果が高いことが明らかにされているため、他の先進諸国でも無園児をどのように幼児教育につなげるかが課題の一つになっている、このように指摘しています。米子市において無園児を幼児教育につなぐ取組、どういうふうになっているのか伺います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） 米子市におきましては、未就園児について養育環境上就園の必要性が高いと思われる御家庭につきましては、関係課で情報共有、協議を行いまして、保護者の理解を得た上で就園につなげる取組を行っているところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 昨年１０月から幼児教育が無償化されたわけですから、３歳から就園の義務化も検討する時期に来ているのではないか、こういうふうに言われています。認識を伺います。
○（渡辺議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） ３歳からの義務教育化についての検討ということでございますが、国におきましては平成２６年７月の教育再生実行会議の第５次提言におきまして、就学前教育の義務教育化が提言されております。同時に、提言されました幼児教育・保育の無償化は実現されたところでございますが、義務教育化の検討につきましてはそれ以降国のほうでも進展がない状況でございます。本市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ就学前教育の重要性というものを考えれば、今やっぱり３歳以上が無償化になったといった機会を捉えて、ぜひ義務教育化に踏み出していただけるよう、そういうふうな声を上げていただきたいと、このことを強く要望して、次の大要２点目の質問に移ります。
気候変動対策に本腰をというテーマになりますけども、まずは台風の大型化、猛暑、集中豪雨の頻発といった異常気象をどう捉えるかについて伺います。
２０１９年は欧州では４０度を超える猛暑を記録し、豪州では干ばつによる森林の大火災が発生、東南アジアは大型台風による深刻な被害を受けた年となりました。また、一昨年の２０１８年の気候リスク指数でワースト１位は日本とされ、気象災害による最大の被害国となりましたが、その年には７月の西日本豪雨災害、埼玉県熊谷市で観測史上最高の４1.１度が記録されるなど、各地で記録的な猛暑に見舞われるなど、日本列島に大きな被害が発生したことは記憶に新しいところです。こうした台風の大型化、猛暑、集中豪雨の頻発といった異常気象について市長の認識を伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 異常気象についてのお尋ねでございます。
気温の上昇、大雨の頻度の増加等の状況が本市を含め全国各地で観測されており、大きな気候変動の一環として認識しておるところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 世界の平均気温は産業革命以前よりも今は約１度上昇していると言われ、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書によると、２１世紀末には現在と比較して0.３度から4.８度上昇すると予測されています。産業革命以前よりも２度上昇すると深刻な影響に直面すると予測されており、あと１度分の上昇しか残されていないわけです。２０１８年に公表されましたＩＰＣＣの1.５℃特別報告書では、２度上昇でなく1.５度上昇に抑えれば気候変動による悪影響が大きく緩和されると指摘されています。
環境省は昨年、２０１９年７月、ウェブサイトで「２１００年未来の天気予報」を公開しています。それを見ますと、「このまま有効な対策を執らずに気候温暖化が進行すると、２０００年頃からの平均気温が最大4.８℃上昇すると予測されています」とし、産業革命以前からの気温上昇を1.５度に抑える目標を達成した２１００年と、その目標を達成できなかった２１００年の天気予報を作成いたしました。その一部を紹介します。パネルにしております。
今示しましたけども、これが1.５度未達成、最大4.８度上昇した場合の２１００年夏の天気予報です。いつものＮＨＫの天気予報と同じ格好で描かれておりますが、夏の最高気温は松江市で４2.１度、東京４3.３度、札幌市でも４0.５度など、沖縄以外の日本列島は丸ごと４０度以上となっています。これではとても生きていけません。熱中症など、熱ストレスによる国内死亡者数が１万5,０００人を超えるという予測も出しています。
次に、これは台風の予測図です。台風情報、台風１０号、中心気圧８７０ヘクトパスカル、最大瞬間風速秒速９０メートルとあります。この予測図を見ますと、台風の大きさは日本の半分くらいがすっぽり入ってしまう巨大なものであり、文字どおりスーパー台風となっています。こういう猛烈な巨大台風が襲来し、大雨、防風、海面上昇によって大被害をもたらすという予測です。まさに気候危機というべき状況だと思います。市長は環境省がこうした未来の天気予報を公開していることの狙いについてどのようにお感じでしょうか伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 環境省の「２１００年未来の天気予報」の狙いについてのお尋ねでございます。
地球温暖化対策による影響、被害の可能性について、一人一人の正しい理解を得て、地球温暖化に対する危機意識を共有し、今できることからの行動を促すことを目的に作成されたものでございます。気候変動対策は一人一人の行動が重要であり、本市も現在策定中の第２次米子市環境基本計画において、地域でできる環境対策を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 昨年開催された国連気候行動サミットにおいて、国連事務総長から２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが呼びかけられた、その意義についてどうお考えなのか伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 温室効果ガス排出実質ゼロの呼びかけについてのお尋ねでございます。
世界の平均気温は上昇傾向にあり、気候変動対策は世界全体で取り組むべき課題であり、本市としても持続可能な未来に向け、具体的な施策を検討する必要があると認識しております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 気象庁気候研究所気候・環境研究部の研究グループが最先端の気象モデルとスパコンを使って、地球温暖化が異常気象の発生確率をどのように変化させているかを推定する新しい型、パターンの研究をしていると報道されています。温暖化の影響による異常気象の発生確率の変化を取り出すというものです。結果の一つが２０１８年夏の記録的猛暑についての研究があり、研究グループの関係者は、温暖化がなければ上空のチベット高気圧と下層の太平洋高気圧という高気圧の重なりがあっても２０１８年夏の異常な高温はまず起こり得なかったという結論になりましたと話し、近代社会が生み出した異常な状態に警鐘を鳴らしています。１７のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の一つに気候変動に対する具体的な対策を、これが掲げられています。このことについての所見を伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 気候変動に対する具体的な対策についてのお尋ねでございます。
具体的な対策につきましては、現在策定中であります第２次米子市環境基本計画において、米子市環境審議会の委員の皆様の御意見を踏まえ考えてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 質問が元に戻りますけども、昨年開催されました国連気候合同サミットにおいて、国連事務総長から２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが呼びかけられた、その意義についてどうお考えなのかもう一遍伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 温室効果ガス実質ゼロの呼びかけについてのお尋ねでございますが、世界の平均気温が上昇傾向にあり、気候変動対策は全世界で取り組むべき課題であり、本市としても持続可能な未来に向けて具体的な施策を検討する必要があると認識してございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ありがとうございました。
本市としても持続可能な未来へ向けて具体的な施策を検討する必要があると、こういう認識が示されたわけですけども、今年５月７日時点で、鳥取県を含む１７都道府県４１市２４町８村の合計９１自治体が２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを表明したと伝えられています。猛暑日や災害に直面し、自治体も気候変動への取組を迫られていることの一つの表れであると考えます。また、異常気象による壊滅的な被害の拡大に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意表明として、ロンドン、パリ、ニューヨークなど先進国の主要都市を含む２５か国の1,２００を超す自治体が気候非常事態宣言を発していると報道されました。日本でも宣言を出す動きが広がり、県としては長野県や神奈川県、雪不足に悩む長野県白馬村や、県内では北栄町も宣言を出しています。同宣言に対する認識について伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 気候非常事態宣言に対する認識についてのお尋ねでございます。
近年本市においても気候変動により日常生活、経済や社会へ大きな影響があり、宣言までは考えてございませんが、対応の必要性を感じているところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 具体的に企業の取組なんかでも進んでるといったことを紹介したいと思いますけども、国内の中小企業等の分野でも昨年１０月、事業活動で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎが発足したと言われています。その概要について伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） ＲＥ Ａｃｔｉｏｎの概要についてのお尋ねでございます。
使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換する国際的な枠組みであるＲＥ１００への参加要件を満たさない、消費電力１０ギガワットアワー未満の中小規模の企業や自治体、教育機関、医療機関等を対象とした、再エネ１００％利用を促進する日本独自の新たな枠組みでございます。遅くとも２０５０年までに使用電力を１００％再エネに転換することを目指したものと承知しております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 世界では企業でも１００％再生可能エネルギーだけを使うと宣言する企業連盟ＲＥ１００が誕生し、日本からも大企業など３１社が参加している、こうした動きの背景には、世界全体で地球温暖化対策に取り組むことに合意したパリ協定などを受けて、特に世界を市場とする大企業にとって温暖化
問題が無視できなくなってきたことが指摘されています。ＲＥ１００は参加対象が年間消費電力1,０００万キロワット時以上の企業に限られ、条件上加盟は大企業のみとなっていますが、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎは年間の消費電力量が1,０００万キロワット時以下であれば加盟できるという条件になっている、参加費用も企業団体の規模などによって年間２万5,０００円から２０万円となっており、ＲＥ１００、これが最大約１５０万円となっていること、それを考えれば費用が安く抑えられている、こういうふうに言われております。そうした取組を米子市内にも広げていくことが自治体の役割として重要だと考えます。所見を伺います。
○（渡辺議長）
朝妻市民生活部長。
○（
朝妻市民生活部長） 自治体の役割についてのお尋ねでございます。
鳥取県はこの取組を応援するアンバサダーに昨年１２月に就任し、より多くの県内企業に世界、日本における脱炭素社会に向けた近年の動向や、再エネ１００宣言、ＲＥ Ａｃｔｉｏｎをはじめとする環境配慮経営の周知を図ることとされておられます。本市は県が実施する企業との意見交換会に協力しており、今後も再生可能エネルギーの導入推進の施策について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ドイツやスイス、オーストリアでは脱炭素、脱原発社会を実現するエネルギー自立地域づくりが進められていると言われています。エネルギー自立とは、１つ、省エネでエネルギー需要を大きく減らし、再生エネルギーで１００％エネルギーを供給すること、２つ、省エネと再エネ事業が雇用を創出することで地域経済を活性化させる、こういった二重の目的があると言われております。気候変動対策の一環として、２０５０年に向けて企業や団体が二酸化炭素実質ゼロへの取組を進めていけるよう、取組に対する国の支援を求めながら、再生可能エネルギー普及の基盤整備の推進を米子市としても積極的に働きかけていくことを要望しまして、私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会し、明１６日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２４分 散会...